JOON HYOUNG LEE

ソーファイとクラーケン、銀行決済網と暗号資産基盤を接続　24時間のドル決済に対応

米フィンテックのソーファイ・テクノロジーズ（SoFi Technologies）は暗号資産取引所クラーケンの運営会社ペイワードと組み、銀行決済網と暗号資産取引インフラを接続する。 ソーファイは9月3日、銀行決済網とデジタル資産市場の連携に向けて、ペイワードと戦略提携を結んだと発表した。 今回の提携により、ペイワードはソーファイのリアルタイム決済網「ソーファイ・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）」に加わる。クラーケンの機関顧客はSENを通じ、銀行営業時間にかかわらず、週7日・24時間で米ドル決

ポケットビットコインで5400人超の個人情報流出、身分証明書も

スイスに拠点を置くビットコイン（BTC）取引サービスのポケットビットコインで、利用者5400人超の個人情報が流出した。 オーデイリーが9月3日に報じた。前月、利用者5400人超の個人情報が漏えいし、メールアドレスや相談内容、銀行送金に関する情報などが流出した。 一部の顧客では、身分証明書の写しや居住地の住所、資金の出所を示す証明資料に加え、取引に使ったビットコインのアドレスも漏えいした。ポケットビットコインは、流出した個人情報の種類は利用者ごとに異なり、対象となる顧客には漏えいした項目を個別に通

米新規失業保険申請、20万6000件　市場予想を小幅に上回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想をやや上回った。 米労働省は9月3日、先週の新規失業保険申請件数が20万6000件だったと発表した。市場予想の20万5000件を1000件上回り、前週の修正値20万4000件に比べても2000件多かった。 2週間連続で失業保険を申請した継続受給者数は177万9000件だった。前週の修正値177万1000件を8000件上回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを見極める指標の一つだ。申請件数の増加は、過熱していた労働市場が冷えつつある兆しと

エヌビディア、ハギングフェイスを129億3030万ドルで買収　開放型基盤は維持

エヌビディア（NVIDIA）が、世界の人工知能（AI）開発プラットフォーム「ハギングフェイス」を約129億ドルで買収する。 ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は9月3日、公式ブログで、129億3030万ドル（約2兆600億円）でハギングフェイスを買収することで合意したと明らかにした。買収を通じて同プラットフォームを拡張し、機関や開発者のAIへのアクセスを高める方針だ。 ハギングフェイスは、開発者がAIモデルやデータを共有し活用するオープンソースのプラットフォームだ。エヌビディアによると、

ビットゲットのトークン化株式AUMが2億ドル突破、8月の取引件数120万件

グローバルな暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）のトークン化株式商品「rToken」の運用資産残高（AUM）が2億ドルを超えた。 オデイリーが9月3日に伝えたところによると、8月のrTokenの取引件数は約120万件だった。8月の利用者数は前月に比べ約20%増えた。 rTokenのAUMは8月に2億ドル（約318億円）を突破した。ビットゲットはこれに先立ち、8月初めのrTokenのAUMが1億1400万ドル（約181億円）だったと明らかにしていた。直近2カ月でAUMは2倍近くに膨らんだ計算

SC分析、ステーブルコイン月間取引額は7兆ドル　ソラナが5件に1件処理

ソラナ（SOL）が、ステーブルコイン取引全体の5件に1件を処理しているとの分析が明らかになった。 ブロックビッツによると、スタンダードチャータードのデジタル資産部門グローバル責任者、ジェフ・ケンドリック氏は9月3日、ソラナの公式ポッドキャスト「ハウス・オブ・ソル」に出演し、こう指摘した。 ケンドリック氏は、毎月約7兆ドル（約1110兆円）規模の資金がステーブルコインを通じて移動していると説明した。そのうえで、ソラナは高速処理と低い手数料を背景に、ステーブルコイン取引全体の約20%を担っていると述

スタンダードチャータード、UAEで暗号資産の現物取引開始　機関向け

英銀スタンダードチャータード（Standard Chartered）がアラブ首長国連邦（UAE）で暗号資産事業を拡大する。 ロイター通信が9月3日に報じた。スタンダードチャータードは同日、UAEで機関投資家向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスを始めた。UAEで主要銀行が暗号資産の現物取引サービスを提供するのは、同行が初めてという。 機関投資家は、スタンダードチャータードの外国為替（FX）取引インターフェースを通じて、現物の受け渡しが可能なビットコインとイーサリア

デジタルエックス、自社ブロックチェーン「シリコン」を終了

韓国の暗号資産取引所デジタルエックス（旧コルビット）は、自社のレイヤー2ブロックチェーン「シリコン」のサービスを終了する。 9月3日、業界によると、シリコンは9月2日に開発者向け告知を出し、テストネットの運営を順次終了すると明らかにした。シリコンのブロックチェーン稼働は2026年末に完全終了する。 利用者は2026年末までにシリコン上の資産をすべて出金しなければならない。シリコン上の資産の入金は9月3日から停止した。 シリコンのサービス終了は、デジタルエックスの自社ウォレット事業からの撤退に伴う

豪当局、無認可の暗号資産企業に年商10%の罰金警告

オーストラリアの金融当局は、無認可の暗号資産企業に対し、年間売上高の最大10%に相当する罰金を科す可能性があると警告した。 コインテレグラフが9月3日に報じた。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は同日、オーストラリア金融サービスライセンスが必要な企業は、9月末までに新規申請または既存ライセンスの変更申請を完了する必要があると明らかにした。市場運営や清算・決済のライセンスが必要な企業には、事前申請に関する会議の実施も義務付けられる。 10月1日からは、認可要件を満たさないまま営業を続ける企業

ビットコイン短期投資家のSOPRが11カ月ぶり反発　サイクル転換の兆し

ビットコイン（BTC）の短期投資家（STH）のSOPR（Spent Output Profit Ratio）が足元で11カ月ぶりに反発に転じた。市場サイクルの転換を示す可能性があるとの指摘が出ている。 暗号資産の分析サイト、クリプトクアント（CryptoQuant）への9月3日付の寄稿で、クリプトダンは「過去11カ月にわたって抑え込まれていた短期投資家のSOPRが、ついに反発した」と述べ、「サイクルが転換するシグナルだ」と分析した。 SOPRは、投資家がビットコインを売却する際、平均して利益を確

韓国与党、単一銘柄レバレッジETF巡る国政調査で未来アセット金融会長の出席要求を検討

韓国与党「国民の力」は、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入を巡る国政調査が実現した場合、未来アセット金融グループのパク・ヒョンジュ会長に証人としての出席を求める方針だ。 9月3日に国会へ提出する予定の国政調査要求書では、サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFの導入過程を巡る疑惑の解明を求める。国会政務委員会の関係者は、国政調査が行われればパク会長の出席を要求する考えを示した。 国民の力は、単一銘柄レバレッジETFの導入を進めたキム・ヨンボム前大統領府政策室長が、ソウ

OKXの独自DEX、ロビンフッドチェーンに対応　ガス代を当面全額負担

グローバル暗号資産取引所のOKXが、自社プラットフォームに搭載する分散型取引所（DEX）でロビンフッドチェーンのサポートを始めた。 オデイリーが9月3日に伝えた。OKXは最近、独自DEXを通じてロビンフッドチェーン基盤のトークン取引サービスの提供を開始した。これにより利用者は、取引所内のテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）で、キャッシュキャット（CASHCAT）やポンズ（PONS）などロビンフッドチェーン基盤の暗号資産を売買できる。 利用者は、資産を別途出金したり、他のブロックチェーンネ

ゴールドマン・サックス、今後1年の世界株上昇率は鈍化と予測

米投資銀行ゴールドマン・サックスは、今後1年間の世界の株式相場の上昇率がこれまでに比べ鈍化するとの見通しを示した。 9月3日付のオデイリーによると、同社のピーター・オッペンハイマー首席グローバル株式ストラテジストは最近、「この1年間でスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数をはじめ、世界の主要株式市場は目覚ましい収益率を記録した」と語った。そのうえで、投資家がすでに相当の収益を上げているため、今後の収益率は低下するとの認識を示した。 オッペンハイマー氏は、今後12カ月の主要地域の

ロビンフッドチェーンのDEX日次取引高、19億ドルに迫る　過去最高

米株取引プラットフォームのロビンフッドが手がける独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」上の分散型取引所（DEX）の日次取引高が、19億ドルに迫った。 ブロックビッツは9月3日、デューン・アナリティクスのデータを基に、ロビンフッドチェーン内のDEXの日次取引高が足元で18億9000万ドル（約3010億円）を記録したと報じた。7月のロビンフッドチェーン公開後では最高となる。 トークン発行プラットフォームでは、ポンズ（Pons）のシェアが最も高かった。ポンズを通じて1日に発行されたトークンは、9

カルシ、WTI連動の無期限先物を投入へ　来週にもCFTCに申請

米予測市場プラットフォームのカルシは、米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格に連動する無期限先物商品を投入する。 ロイター通信が9月2日に報じた。カルシは早ければ来週、米商品先物取引委員会（CFTC）にWTI無期限先物の上場承認を申請する計画だ。 この商品は週5日・24時間取引できるよう設計する。一般的な原油先物と異なり満期がないため、投資家は契約を次の限月に定期的に乗り換えるロールオーバーなしで、レバレッジをかけた持ち高を維持できる。 承認されれば、カルシは米国の認

SEC委員長「クラリティ法は歴史的法案」、2週間以内の上院通過予想

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」が今後2週間以内に上院を通過するとの見通しを示した。 アトキンス委員長は9月2日、米FOXビジネスのインタビューで「上院は2週間以内にクラリティ法を可決し、ドナルド・トランプ大統領の署名に向けて送付するだろう」と語った。 発言は、9月15日に予定される上院でのクラリティ法の採決を念頭に置いたとみられる。グローバル予測市場プラットフォームのカルシでは、9月2日時点で年内にクラリティ法が成立する確率を49

ハッシュキー、米DTCCのデジタル資産作業部会に参加　アジア企業で初

香港の暗号資産企業ハッシュキー（HashKey）が、米預託決済機関DTCCのデジタル資産アドバイザリー・ワーキンググループにアジア企業として初めて加わった。 コインテレグラフが9月2日に伝えた。ハッシュキーはDTCC傘下の「デジタル資産アドバイザリー・サービス業界ワーキンググループ」に新たに参加した。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ニューヨーク証券取引所（NYSE）など100超の世界の金融機関や資産運用会社とともに、トークン化資産の発行・決済・保管に関する基準づくりに携わる。

米ワイオミング州、独自ステーブルコインの準備資産検証にチェーンリンク採用

米ワイオミング州が、独自ステーブルコインの準備資産を検証する仕組みにチェーンリンク（Chainlink）を導入する。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月2日に報じた。ワイオミング州のステーブルトークン委員会はこのほど、チェーンリンクの準備金証明（PoR）システムを独自ステーブルコイン「フロンティア・ステーブルトークン（FRNT）」のオンチェーン資産検証インフラに採用した。 FRNTの準備資産の外部検証は、会計法人のザ・ネットワーク・ファームが担う。同法人は米国公認会計士協会（AICPA）の基準

ソラナ財団会長、トークン化は「スーパーサイクル」入り

ソラナ財団のリリー・リウ会長は、トークン化技術が「スーパーサイクル」に入ったとの認識を示した。 9月2日、暗号資産メディアのオデイリーによると、リウ会長はXへの最近の投稿で「トークン化は単に既存資産をブロックチェーンに移すだけにとどまらない」と述べた。資産の発行や保有、資金調達、取引に使われる仕組みそのものを変えるとの見方も示した。 リウ会長は、ステーブルコインが世界の資金をオンチェーンで移転できる可能性を立証したと評価した。これに加え、金融機関による実物資産のトークン化、ブロックチェーンの速度

米8月ADP雇用、3万8000人増　市場予想下回る

米国の8月の民間雇用の伸びは、市場予想を下回った。 オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が9月2日に公表した雇用報告によると、8月の米非農業部門の雇用者数は前月比3万8000人増えた。4月の4万6000人増からは8000人減った。 ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の4万7000人増を9000人下回った。 業種別では、教育・医療サービスが4万5000人増と全体をけん引した。レジャー・宿泊は1万6000人増、建設は1万2000人増だった。 一方、これらの業種を除くと、雇用が増えた分野

米財務長官、イラン支援の暗号資産事業者に追加制裁の可能性

スコット・ベッセント米財務長官は、イランとの取引を支援する暗号資産関連事業者が追加制裁の対象になり得ると警告した。 オーデイリーなどによると、ベッセント長官は9月2日、「イランを支援するすべての関連当事者と連絡を取っている」と述べた。あわせて、イランを巡る制裁逃れや資金洗浄に関与する主体を金融システムから体系的に排除する方針を示した。 暗号資産業界に対しても、イラン政権との取引や協力関係を整理するよう促した。暗号資産交換業者や決済事業者、ウォレット事業者がイランの資金移動や制裁逃れを支援した場合

ブータン政府、ビットコイン400BTCを外部移転　売却の可能性

ブータン政府が約3062万ドル（約49億円）相当のビットコイン（BTC）を外部ウォレットに移した。 オンチェーン分析サービスのルックオンチェーンによると、ブータン政府は9月2日、約400BTCを外部ウォレットに追加で移転した。足元の価格で3062万ドル規模となる。 ブータン政府によるビットコインの外部移転は、通常は売却のシグナルと受け止められている。ブータン政府は2026年に入り、ビットコインの売却を継続してきたためだ。 ブータンは2019年から、政府主導の暗号資産採掘事業を通じてビットコインを

キャピタルB、900万ドル新規調達　ビットコイン買い増しへ

フランスの上場企業キャピタルBは、ビットコイン（BTC）の追加購入に向けて900万ドル規模の新規資金を調達する。 ビットコイントレジャリーズによると、キャピタルBは9月2日、ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック最高経営責任者（CEO）を引受先とする私募増資を通じて880万ドル（約14億円）を新たに調達する計画だ。 調達資金はビットコインの購入に充てる。今回の資金と既存事業によって、キャピタルBは新たに約376BTCを取得できる見通しだ。 現在のビットコイン保有量は約314

コインベース共同創業者、ベネズエラ油田3カ所超の取得推進

コインベースの共同創業者フレッド・アーサム氏が、ベネズエラで少なくとも3カ所の油田の支配権確保に乗り出している。 ブルームバーグは9月2日、複数の関係者の話として、アーサム氏がアルボラダ・ヘビー・インダストリーズが運営するベネズエラの3カ所超の油田について、経営権の取得を進めていると報じた。交渉は、同氏がベネズエラ投資に向けて共同設立したプリマベラ（Primavera）を通じて進めているという。 ブルームバーグは、この動きは米政府がベネズエラの石油産業を再編し、マドゥロ政権時代から活動してきた一

英スマーター・ウェブ・カンパニー、ビットコイン35BTCを追加購入　保有2747BTCに

英国の上場企業スマーター・ウェブ・カンパニー（Smarter Web Company）が、ビットコイン（BTC）を追加購入した。 9月2日、ビットコイントレジャリーズによると、同社は最近ビットコイン35BTCを買い増した。これにより、ビットコインの保有量は2747BTCに増えた。 スマーター・ウェブ・カンパニーは英国を拠点とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業。ビットコイン保有量では、世界の上場企業で29位に入る。

ストラテジーCEO「ビットコイン、6万ドル台での売却も8万ドル台での購入も正しかった」

ストラテジー（Strategy）のフォン・レ最高経営責任者（CEO）は、自社の直近のビットコイン売買について、いずれも当時の状況では妥当な判断だったとの認識を示した。 レCEOはブルームバーグTVとのインタビューで、優先株の配当支払いに充てるため最近ビットコイン約7000枚を売却したことについて「正しい取引だった」と語った。ストラテジーはこの約2カ月、ビットコイン売却などを通じて70億ドル（約1兆1200億円）の現金を確保した。 最近再開したビットコイン購入にも言及した。ストラテジーは前週、ビッ

ゲート、米株オプション取引を開始　テスラやエヌビディアなど9銘柄に対応

グローバル暗号資産取引所のゲートが、米株オプション取引サービスを始めた。 オデイリーなどによると、ゲートは9月2日、米株オプション取引の提供開始を発表した。サービス開始時点の対象は、エヌビディア、テスラ、アップル、メタ、AMD、マイクロン、アマゾン、アルファベット・クラスA、ブロードコムの9銘柄。 このオプション商品は、米株を直接受け渡しする仕組みではない。取引代金と損益はテザー（USDT）で精算し、権利行使時も原資産の株式は現物で引き渡されない。 ゲートはサービス開始初期のため、プラットフォー

KOSPIが3.99%急落、6562.72で取引終了

韓国総合株価指数（KOSPI）は4%近く急落し、6500台に沈んだ。 9月2日の韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比273.08ポイント（3.99%）安の6562.72で取引を終えた。8月28日以来、3営業日ぶりに下落へ転じた。 同指数は前営業日比210.33ポイント（3.08%）安の6625.47で始まった。取引時間中には6694.57まで下げ幅を縮める場面もあったが、その後は再び下げ幅を広げ、6500台に押し下げられた。 コスダック指数も前営業日比17.27ポイント（2.10%）安の8

「AIが200銘柄をリアルタイム分析」 ビッサム、ビッサムAIを開始

韓国の暗号資産交換所ビッサム（Bithumb）は9月2日、人工知能（AI）を活用して市場の流れを分析し、利用者ごとに最適化した情報を提供する「ビッサムAI」の提供を始めると発表した。 ビッサムAIは「AI銘柄シグナル」「AI銘柄分析」「AIデイリー市況」「AIおすすめ質問」の4サービスで構成する。ビッサムは、技術指標やソーシャル指標を分析してAIスコアを算出する機能や、詳細な分析リポート、当日の主要材料の分析・要約などを備えた高度なAI分析機能を、韓国の暗号資産業界で初めて提供すると説明した。

a16z、フェリックス・パゴに2億ドル出資　送金サービス拡大へ

ステーブルコイン送金の新興企業フェリックス・パゴ（Félix Pago）が、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）であるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などから2億ドル（約320億円）を調達した。 ブロックビッツなどによると、フェリックス・パゴは9月2日、新たな資金として2億ドルを確保したと発表した。内訳はシリーズC投資の8700万ドル（約139億円）と、1億1300万ドル（約181億円）の与信枠で構成する。 シリーズCはa16zが主導した。QEDインベスターズ、キャッスル・アイ