JOON HYOUNG LEE

モルフォ、ロビンフッドのトークン化株担保ローンに対応　外部アプリ連携も支援

米株取引プラットフォームのロビンフッドで取引されるトークン化株を担保に、融資を受けられるようになった。 DeFi（分散型金融）融資プロトコルのモルフォは10月22日、Xを通じて、ロビンフッドのトークン化株を対象とする担保ローンに対応したと明らかにした。利用者は保有するロビンフッドのトークン化株を担保として預け、ステーブルコインを借り入れられる。 モルフォが融資ネットワークを担い、ロビンフッド独自のブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」がトークン化インフラを提供する。トークン化株とDeFi融資サ

「初耳だ」ファイアブロックス、ビザの買収協議報道を否定

暗号資産カストディー基盤を手掛けるファイアブロックス（Fireblocks）は、ビザ（Visa）と買収協議を進めているとの報道を否定した。 コインデスクが10月22日に伝えたところによると、ファイアブロックスは「ビザによるファイアブロックス買収を巡るうわさは認識している」としたうえで、「当社にとっても初耳であり、現時点で事実ではない」とコメントした。 アクシオスは同日、匿名の関係者の話として、ビザがファイアブロックス買収に向けて進める協議が最終段階にあると報じた。ファイアブロックスの企業価値は2

米ブロックチェーン協会、議会に暗号資産税制改正を要請

米国のブロックチェーン業界が、議会に暗号資産関連の税制改正を求めて動き出した。 10月22日、ブルーミングビット（Bloomingbit）などによると、米ブロックチェーン協会はこのほど上下両院の指導部に書簡を送り、暗号資産関連の税制立法を求めた。 同協会は「米国では約6700万人がデジタル資産を保有・利用しているが、既存の税制は市場の変化を反映できていない」と指摘した。さらに「現行制度が納税者の不確実性と過度な申告負担を増やし、イノベーションの海外流出を促している」と訴えた。 協会が示した税制改

DFINITY創業者、NEAR Intentsの技術盗用を主張

インターネットコンピューター（ICP）の開発を主導するディフィニティ（DFINITY）は、ニア（NEAR）のサービスで自社技術が無断で使われたと主張した。 ブロックビッツなどによると、ディフィニティのドミニク・ウィリアムズ創業者は10月22日、「追加調査の結果、ニアがディフィニティ独自の技術を無断で活用したと判断している」と明らかにした。法的問題に発展する可能性があるとも指摘した。 ウィリアムズ氏は、過去にディフィニティの元従業員が同社の研究成果を活用し、NEAR Intentsの中核技術の一つ

ソーファイ、トークン化預金「SoFi Earn」投入　年利回り4.4%

米フィンテック企業のソーファイ（SoFi）が、個人顧客向けのトークン化預金商品を投入した。 ソーファイは10月22日、個人向けトークン化預金「ソーファイ・アーン（SoFi Earn、SOFIE）」を始めると発表した。銀行に預けたドルをトークン化し、利息を支払う商品だ。 SOFIE1枚は、ソーファイ銀行に預けられた1ドル（約160円）と連動する。開始時点の年利回り（APY）は4.40%となる。裏付けとなる預金は、米連邦預金保険公社（FDIC）の適用限度内で保護される。 利用者は、暗号資産を購入した

ビザ、ファイアブロックス買収協議が大詰め　企業価値25億ドル

決済大手のビザ（Visa）が、暗号資産カストディー向けインフラ企業のファイアブロックス（Fireblocks）の買収を進めている。 アクシオスは10月22日、関係者の話として、ビザがファイアブロックスと買収協議を進めていると報じた。関係者はアクシオスに対し、「協議は最終段階にある」と語った。 協議で取り沙汰されているファイアブロックスの企業価値は、25億ドル（約3950億円）前後とされる。 買収が成立すれば、ビザは暗号資産事業の拡大を加速する可能性がある。ビザは最近、暗号資産金融インフラ企業のメ

米新規失業保険申請、19万4000件　予想下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は10月22日、先週の新規失業保険申請件数が19万4000件だったと発表した。市場予想の20万件を6000件下回り、前週の修正値20万件と比べても6000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は172万8000件だった。前週の修正値170万3000件を2万5000件上回り、市場予想の172万件と比べても8000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を測る指標の一つだ。申請件数が増えれば、過

ネオソウル、プレディクトファンに「AI自動売買」連携　模擬取引で先行検証

ネオソウルは、自社の人工知能（AI）自動売買サービス「ネオトレード」を予測市場プラットフォーム「プレディクトファン」に連携する。 10月22日にオデイリーが伝えた。ネオソウルは、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）連携を通じて、プレディクトファン内でネオトレードを提供する方針だ。AIが予測市場を監視し、自ら判断して注文まで自動で執行する仕組みという。 ネオソウルは、ネオトレードがプレディクトファンに連携される初のAI自動売買サービスになると説明した。 ネオトレードは現在、

a16z、主力暗号資産ファンド名から「クリプト」削除へ　投資方針を転換

グローバルベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、主力の暗号資産ファンド名から「クリプト」を外す方針を進めている。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは10月22日、a16zが主力暗号資産ファンド「a16zクリプト」の名称を「a16zフロンティア」に変更すると報じた。投資対象を暗号資産に限定せず、幅広い先端技術分野に広げる狙いがある。 a16zクリプトの創設メンバーであるアリ・ヤヒアゼネラルパートナーも同社を離れる。ヤヒア氏は自身のスタートアップを設立する計画と

暗号資産取引所のSTO参入容認論に金融委員長「趣旨に共感」

韓国のイ・ボンウォン金融委員長は10月22日、暗号資産取引所のトークン証券（STO）市場参入を認めるべきだとの指摘に対し、「趣旨に共感する」と述べた。 イ委員長は同日、国会政務委員会の総合国政監査で、暗号資産取引所によるトークン証券取引の容認策を検討すべきだとするイ・ガンイル共に民主党議員の指摘に答えた。「市場の状況や投資家保護の動向などを踏まえ、認可単位の統合や兼業の容認策などを検討したい」と語った。 イ議員は、トークン証券の制度化にあたり、既存の暗号資産取引所の技術やインフラを活用する案を検

ロビンフッドチェーン、7〜9月収益5100万ドル　イーサリアム上回る

米株取引プラットフォームのロビンフッドが展開する独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」の2026年7〜9月期の収益が、5000万ドルを超えた。 アーク・インベスト（ARK Invest）が10月21日に公表した「2026年第3四半期DeFi報告書」によると、ロビンフッドチェーンの7〜9月期のネットワーク収益は約5100万ドル（約81億円）だった。イーサリアム（ETH）ネットワークの同期間の収益は約4100万ドル（約65億円）で、ロビンフッドチェーンが1000万ドル上回った。 7〜9月期の収

ロビンフッド、中東進出を本格化　来年ドバイで株式・暗号資産サービス開始へ

米株取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が来年、中東で株式と暗号資産の取引サービスを始める。 ブルームバーグが10月22日に報じたところによると、ロビンフッドはドバイ金融サービス庁（DFSA）から、個人顧客向けに10資産クラスの取引・カストディーサービスを提供できる認可を取得した。対象には株式、暗号資産、上場投資信託（ETF）などが含まれる。 同社はこのライセンスをもとに、来年、中東で株式・暗号資産取引サービスを開始する計画だ。ドバイ国際金融センター（DIFC）に設けた拠点が

ビットコインが8万2000ドル割れ、キムチプレミアム0.94%

ビットコイン（BTC）は下落し、8万2000ドル（約1300万円）を下回った。 10月22日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時39分時点で前日比1.54%安の8万1792.86ドル（約1290万円）で取引されている。1週間前と比べると0.72%下落した。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、同日午後5時39分時点のキムチプレミアムは0.94%だった。

日銀、10月末会合で金利据え置きの公算　追加利上げの時期を探る

日本銀行（日銀）が10月末の金融政策決定会合で政策金利を据え置くとの見方が出ている。 10月22日、オデイリーによると、日本経済新聞は同日、日銀が10月29〜30日に予定する金融政策決定会合で金利を据え置く公算が大きいと報じた。日経は、政策委員9人のうち多くが据え置きに賛成すると見込んでいる。 日経は、日銀が一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について、目標とする2%に事実上達したと判断する可能性が高いと伝えた。今後は、物価上昇率が2%を上回るのを抑えつつ、安定的に維持することに金融政策の

韓東勲氏「暗号資産課税、強行なら『コイン版・韓国株離れ』防げず」

無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は、来年施行予定の暗号資産課税を猶予すべきだとの考えを改めて示した。 韓氏は10月22日、フェイスブックで「暗号資産課税の猶予は、引き延ばさず決めるべきだ」と表明した。李炯一副首相が同日の国政監査で、暗号資産課税について「最大限熟考して判断する」と述べたことを踏まえ、「熟考すれば猶予との結論に至ると信じる」と記した。 韓氏は「2020年に初めて暗号資産課税を設計した当時と現在では、環境が大きく変わった」と指摘した。現行案は暗号資産の「譲渡または貸与」に伴う所得

バイビット、ドバイで現物取引のVASPライセンス取得

暗号資産取引所バイビット（Bybit）が、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで暗号資産の現物取引サービスを提供できるライセンスを確保した。 10月22日、オーデイリーによると、バイビットは同日、ドバイの現地法人バイビットフィンテックFZEがドバイ仮想資産規制庁（VARA）から暗号資産事業者（VASP）ライセンスを取得したと明らかにした。認可の対象には、暗号資産の現物取引を含む取引所サービスが含まれる。 デリバティブ取引は今回の認可対象に含まれていない。バイビットは、必要な規制当局の承認を前提に、今

韓国金融委員長、ソリダイム上場計画は重複上場規制の対象　親会社に5大義務

李億元・韓国金融委員長は、SKハイニックスの米子会社ソリダイムが進める現地上場計画について、重複上場規制の対象になるとの見解を示した。 李委員長は10月22日、国会政務委員会の総合監査で、ソリダイムの上場計画に関し「重複上場ガイドラインの適用対象だ」と述べた。そのうえで「SKスクエアとSKハイニックスは親会社として、株主への忠実義務に基づく5大義務を履行しなければならない」と強調した。 現行規制では、重複上場を進める親会社に対し、株主影響評価、株主保護策の策定、株主との意思疎通、取締役会での賛否

ソラナ「アルペングロー」更新完了、取引確定時間0.15秒を目標

ソラナ（SOL）ネットワークの大規模アップグレード「アルペングロー」がメインネットに適用された。 コインデスクは10月22日、前日の10月21日にソラナのメインネットへのアルペングロー適用が完了したと報じた。今回のアップグレードの狙いは、取引の最終確定時間を従来の約6秒から約0.15秒へ大幅に短縮することにある。 合意形成の仕組みも改めた。従来はバリデーターの投票をブロックチェーン上の取引として記録し、複数のブロックにまたがって承認を進めていた。アルペングロー適用後は、バリデーター同士が直接投票

カルシ、ビットゴと連携　暗号資産担保ローンで無期限先物取引を支援

米予測市場プラットフォームのカルシが、ビットゴと連携し、暗号資産担保ローンを活用した無期限先物取引を支援する。 ブルームバーグが10月21日に報じた。カルシはこのサービスの提供に向け、最近ビットゴと提携した。これにより、カルシ傘下のカルシプライムの顧客は、ビットゴに保管する暗号資産を担保に融資を受け、その資金をカルシ取引所で無期限先物取引の証拠金に充てられるようになる。 融資はカルシプライムの貸出子会社カルシカタリストが手掛ける。担保資産はビットゴ傘下のビットゴ・バンク・アンド・トラスト（Bit

トランプ米大統領、海外の暗号資産詐欺摘発の成果をホワイトハウスで強調へ

ドナルド・トランプ米大統領は、米国人を狙った暗号資産投資詐欺の摘発成果を、ホワイトハウスの行事で強調する予定だ。 ロイター通信は10月21日、トランプ大統領が同日ホワイトハウスで開くサイバー犯罪防止イベントで、詐欺的な暗号資産投資サイトの差し押さえに向けた取り組みなどを紹介する計画だと報じた。 行事には国土安全保障長官、国防長官、司法長官、連邦捜査局（FBI）長官らが出席するという。ロイターが引用したFBIの報告書によると、前年に米国人を対象としたインターネット詐欺の届け出件数は100万件を超え

パンケーキスワップのTVL、1週間で20%増　手数料改定案を採決

分散型取引所（DEX）のパンケーキスワップ（PancakeSwap、CAKE）で、総預かり資産（TVL）がこの1週間で2割近く増えた。 コインテレグラフは10月21日、DeFiLlamaのデータを引用し、パンケーキスワップのTVLが10月14日の20億2000万ドル（約3200億円）から10月21日には24億ドル（約3800億円）へ約19%増えたと報じた。とりわけV3流動性プールのTVLは、同じ期間に3億3600万ドル（約532億円）から7億3900万ドル（約1170億円）へと2倍超に増えた。

スペースX、取引序盤に12%急騰　8月以降で最大の上げ幅

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXの株価が急騰している。 10月21日にTradingViewで確認したところ、スペースX株は前営業日比約12%高の165ドル台で取引されている。10%を超える上昇率を記録するのは、8月以降で約2カ月ぶりとなる。 株価上昇の背景には、2026年7〜9月期の業績とテスラとの合併検討がある。スペースXは10月20日、7〜9月期の純利益が44億ドル（約6960億円）だったと発表した。市場予想の18億8000万ドル（約2970億円）を2倍超上回った。 マスク最高

ロビンフッド・ベンチャーズ、エレボア銀行に3000万ドル出資　優先株を取得

米株式取引プラットフォームのロビンフッド傘下にあるロビンフッド・ベンチャーズが、暗号資産専門銀行のエレボア銀行に3000万ドル（約47億円）を出資する。 10月21日、ブロックビッツによると、ロビンフッド・ベンチャーズ・ファンドI（RVI）は同日、エレボア銀行の優先株3000万ドル分を取得したと明らかにした。今回の投資は9月に実施されたという。 RVIはロビンフッド・ベンチャーズが組成した初のファンドで、主に未上場企業に投資する。個人投資家に未上場市場への間接投資の機会を提供することを目的として

ウェスタンユニオン、ノアとステーブルコイン送金網構築　200超の国・地域に対応

世界的な送金大手のウェスタンユニオン（Western Union）が、オンチェーン決済インフラを手掛けるノア（Noah）と組み、ステーブルコインを活用した国際送金網の構築に乗り出す。 ノアは10月21日、ウェスタンユニオンとステーブルコイン基盤の国際送金ネットワークを整備すると明らかにした。両社はステーブルコインを使い、法定通貨間の資金移動を支援する方針だ。送金網は200超の国・地域で利用できるようにする。 送金網には、米ドル連動型ステーブルコインのUSDPTを使う。USDPTはアンカレッジ・デ

スタンダードチャータード、ゾディア・カストディ株100%取得へ本契約

世界的な投資銀行のスタンダードチャータード（Standard Chartered）が、暗号資産のカストディー部門子会社ゾディア・カストディ（Zodia Custody）の全株式取得に向けて動いている。 コインテレグラフによると、スタンダードチャータードは10月21日、ゾディア・カストディの株式100%を取得するための本契約を締結したと明らかにした。今回の契約は、ゾディア・カストディの株主が5月にスタンダードチャータードの拘束力のない買収提案を受け入れたことを受けた後続措置にあたる。 買収が完了す

JPモルガン、スペースXの目標株価を240ドルから500ドルに引き上げ　「オーバーウエート」維持

米金融大手JPモルガンは、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXの目標株価を2倍超に引き上げた。 ブロックビッツが10月21日に伝えたところによると、JPモルガンは同日、スペースXの目標株価を従来の240ドル（約3万7900円）から500ドル（約7万9100円）に引き上げた。投資判断は「オーバーウエート」を維持した。 JPモルガンは、スペースXの2027年の売上高が2540億ドル（約40兆2000億円）に達するとの見通しを示した。AIコンピューティング設備の容量は2027年末ごろに10ギガ

米OCC、ステーブルコイン報酬の適法性を個別判断

米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコインの報酬プログラムの適法性を個別に判断する方針を決めた。 10月21日、コインデスクによると、OCCは同日、米国のステーブルコイン規制法「GENIUS法」の最終施行規則を公表した。施行日は2027年1月18日となる。 焦点となるのはステーブルコイン報酬だ。GENIUS法は、発行体が決済用ステーブルコインの保有・使用・維持だけを理由に、顧客に利息や収益を支払うことを禁じている。 OCCは、個別の報酬プログラムごとの事実関係や具体的な状況に応じて法条文を適用す

テスラ・スペースX合併ならビットコイン保有3万枚超

合併を検討しているテスラ（Tesla）とスペースX（SpaceX）のビットコイン（BTC）保有量の合計が3万枚を超えることが分かった。 コインデスクが10月21日に報じたところによると、テスラは1万1509枚、スペースXは1万8712枚のビットコインを保有している。両社の合計保有量は3万221枚だ。 イーロン・マスク氏は10月20日、スペースXの第3四半期決算説明会のカンファレンスコールで、両社がそれぞれ独立取締役で構成する特別委員会を設置し、合併を検討していると明らかにした。合併が実現すれば、

ジーキャッシュ、11月に「NU7」実施へ　ブロック生成時間75秒から25秒に

プライバシー系暗号資産のジーキャッシュ（ZEC）が11月、ブロック生成間隔を大幅に短縮する「NU7」アップグレードを進める。 10月21日、ブロックビッツなどによると、ジーキャッシュのコア開発者ショーン・ボウ氏は10月20日、NU7の有効化時点をブロック高354万3405に設定する提案を提出した。 このブロックに到達する時期は11月5日と見込まれる。アップグレードが有効化されれば、ジーキャッシュのブロック生成時間は従来の75秒から25秒に短縮される。 手数料の処理方式も変わる。各ブロックの取引手

金民錫氏「暗号資産課税、幅広く意見聴取中…合理的な解決策探る」

金民錫・共に民主党代表は、来年の施行が予定される暗号資産課税について、「合理的な解決策を探る」との考えを示した。 金代表は10月21日、Xで「暗号資産課税の問題について、さまざまな意見を聞いている」と表明した。あわせて「制度の整備、若者の声、現実の条件を幅広く見極める議論を通じ、国会と政府が合理的な解決策を見いだせるようにしたい」と強調した。 これに先立ち、クォン・デヨン企画財政部第1次官は10月20日、ドゥナム（Dunamu）、ビッサム（Bithumb）など国内主要5大暗号資産取引所との懇談会