JOON HYOUNG LEE

韓国の債務調整機関は今後、債務者の返済能力を審査する際、暗号資産の保有状況まで確認できるようになる。 聯合ニュースによると、韓国金融委員会は4月23日、こうした内容を盛り込んだ「信用情報の利用および保護に関する法律」改正案が国会本会議を通過したと明らかにした。 改正案では「債務調整機関に対する信用情報などの提供特例」を新設した。これにより債務調整機関は、債務者の預金や積立預金、証券などの金融資産に加え、暗号資産の保有内訳、所得・財産情報についても関係機関から提供を受け、審査に活用できる。 従来は

カルダノ（ADA）の開発元インプット・アウトプット（Input Output）は、コミュニティから調達する2027年予算案を前年からほぼ半減した。 コインデスクが4月22日に報じた。インプット・アウトプットは4月21日、2027年予算として総額4680万ドルの提案9件を提出した。前年予算の9750万ドルと比べると、約50%の削減となる。 同社は今回の予算削減について、コミュニティ資金への依存度を段階的に引き下げるための第一歩だと説明した。今後はコミュニティに求める予算規模を毎年縮小し、長期的には

暗号資産ベンチャーキャピタルのブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）が、総額7億ドル規模の新規ファンド2本の組成を進めている。 4月22日付のブルームバーグによると、同社はアーリーステージ向け7号ファンドとグロースステージ向け2号ファンドの立ち上げに着手した。資金調達は今後5〜6カ月以内に完了する見通しだ。一部の資金はすでに投資実行に回っているという。 ブロックチェーン・キャピタルはこれに先立ち、10億ドル規模の暗号資産関連ファンドを組成した。この資金でコインベース

イランは、米国による停戦延長の発表を巡り、まだ公式見解を示していないようだ。 イランの準国営メディア、タスニム通信は4月22日、「イランが公式に停戦延長に同意したとの報道が出ているが、イラン政府はこの問題についてまだ公式見解を出していない」と報じた。同通信は、イランが現在、ドナルド・トランプ米大統領の停戦延長を巡る主張について多角的に検討していると伝えた。エスマイル・バガイ外務省報道官も、イランの「公式な停戦合意」に関する声明は出していないという。 これに先立ち、トランプ大統領は4月21日、停戦

暗号資産交換所バイナンスの米法人、バイナンスUSが現物取引手数料を実質ゼロ水準に引き下げた。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、バイナンスUSは同日、すべての取引ペアのメイカー手数料を0%、テイカー手数料を0.02%に下げると発表した。取引量や最低保有資産といった追加条件は設けず、全取引ペアに一律で適用する。新たな手数料は4月22日から適用する。 今回の措置に伴い、従来の段階別手数料体系は廃止した。バイナンスUSは、利用者の取引コストをコインベースなど競合先に比べて最大98%削

ビットコイン（BTC）価格が7万9000ドルを上回った。 4月22日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時15分時点（韓国時間）で前日比4.03%高の7万9040.51ドルで取引された。1週間前に比べると6.49%高い。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、4月22日午後11時15分時点のキムチプレミアムは0.11%だった。

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの2回目の終戦協議を巡り、早ければ4月24日にも「良い知らせ（good news）」が出る可能性があるとの見方を示した。 米紙ニューヨーク・ポストが4月22日に伝えたところによると、トランプ大統領は同日、2回目の協議に関して早ければ4月24日にも良い知らせが出る可能性があると述べた。同紙は複数のパキスタン筋を引用し、36〜72時間以内に米国とイランの追加協議が行われる可能性があると報じた。 トランプ大統領は前日の4月21日（現地時間）、停戦延長を電撃的に

イラン軍はホルムズ海峡を航行していた貨物船3隻を攻撃し、このうち2隻を拿捕した。 4月22日、BBCなどの報道によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は同日、ホルムズ海峡で船舶3隻を攻撃したと明らかにした。攻撃した3隻のうち「MSCフランチェスカ」と「デファミノダス」の2隻を拿捕し、イラン沿岸に護送しているという。 IRGCは、MSCフランチェスカがイスラエルとつながりがあるとの認識を示した。拿捕した2隻については、イラン軍の規定に繰り返し違反し、船舶自動識別装置（AIS）を操作していた

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）など主要取引所への上場を受け、USDエーアイ（CHIP）は前日比で約120%急騰した。 コインマーケットキャップによると、USDエーアイは4月22日に一時、前日比12%以上上昇した。日本時間4月22日午後9時20分時点では、前日比108.18%高の0.1001ドルを付けた。 急伸の背景には、主要取引所での相次ぐ上場がある。ハイパーリキッドは4月22日、USDエーアイの無期限先物を上場すると発表した。 これに先立ち、韓国の

ウズベキスタンが政府主導で暗号資産の採掘特区を設ける。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、ウズベキスタンは4月20日、暗号資産採掘特区「ベスカラ・マイニング・バレー（Besqala Mining Valley）」の創設に向けた大統領令を発効した。特区では登録法人が暗号資産の採掘事業を手がけることができる。ウズベキスタン閣僚会議傘下の新設機関が入居資格を審査したうえで、採掘事業を承認する。 特区内の採掘事業者に限り、暗号資産の売却も認める。特区内企業は採掘した暗号資産を、ウズベキ

ロシア下院の国家院（ドゥーマ）は、対外貿易の決済で暗号資産の利用を認める法案を第1読会で可決した。 4月22日、ザ・ブロックによると、国家院は4月21日、暗号資産の流通や市場参加者の規制を定める法案を第1読会で可決した。法案の柱は、ロシア中央銀行を暗号資産の監督当局に指定し、対外貿易の決済に暗号資産の利用を認める点にある。 法案には、銀行やブローカーが暗号資産市場に参入する際の手続きも盛り込んだ。暗号資産投資に関する規制は、投資家の適格性に応じて分ける。 具体的には、非適格投資家の暗号資産購入額

暗号資産市場で、直近24時間に4億2000万ドル規模のポジションが清算された。 4月22日、ソラナフロアによると、過去24時間の暗号資産先物市場では4億1500万ドル超のポジションが清算された。清算された投資家は10万人を超えた。 清算資金の約7割はショート（売り）ポジションが占めた。過去24時間で清算されたショートポジションは2億8500万ドルだった。同じ期間にロング（買い）ポジションも1億3200万ドル清算された。 ビットコイン（BTC）価格は4月22日、前日比で2%超上昇し、7万8000ド

ビットコイン（BTC）のコインベース・プレミアム（Coinbase Premium）指標が、この2週間プラス圏を維持した。 コインデスクは4月22日、オンチェーン分析会社コイングラスのデータをもとに、コインベース・プレミアム指数が4月9日から22日まで14日連続でプラス圏にとどまったと報じた。同指数が14日連続でプラスを維持するのは、ビットコインが過去最高値を付けた昨年10月以来、約6カ月ぶりとなる。 コインベース・プレミアムは、米暗号資産交換業者コインベースと世界的な暗号資産取引所バイナンスの

KelpDAOのハッキングを受け、分散型金融（DeFi）の融資プロトコルであるアーベ（Aave）から直近4日間で150億ドル規模の資金が流出した。 4月22日にエンバーCNが伝えたところによると、アーベの総預かり資産は4月18日のKelpDAOハッキング発生直前の485億ドルから4月22日時点で307億ドルへ減少した。減少額は151億ドルで、総預かり資産の約3分の1が4日間で失われた計算になる。 KelpDAOハッキングの影響は、ほかのDeFi融資プロトコルにも広がっている。エンバーCNによると

レイヤー1ブロックチェーン「スイ（Sui）」の開発元ミスティンラボ（Mysten Labs）の共同創業者兼最高製品責任者（CPO）、アデニイ・アビオドゥン氏は6月17日、韓国がデジタル資産産業を制度化すれば「ゲームチェンジャー」になるとの見方を示した。 アビオドゥン氏は同日、ソウル市江南区で開いた記者懇談会で、「スイは韓国のデジタル資産法制化を誰よりも待ち望んでいる」と語った。韓国のビッグテックや金融機関など複数の企業と提携を協議していることも明らかにし、デジタル資産規制が明確になれば、今後多く

ビットコイン（BTC）価格は7万4000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、5月16日午後11時47分時点のビットコインは前日比0.04%高の7万4016.05ドルで取引されている。1週間前と比べると4.31%上昇した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0%台となった。クライプライスによると、5月16日午後11時47分時点では0.12%だった。

イラン側の交渉代表を務めるモハマド・バゲル・ガリバフ（Mohammad Baqer Qalibaf）国会議長は、レバノンの停戦はイランの停戦と同様に重要だとの認識を示した。 イラン国営プレスTVが6月16日（現地時間）に伝えた。ガリバフ議長は同日、ナビ・ベリ・レバノン外相との電話協議で「すべての紛争地域で敵対勢力が合意に従い恒久的な停戦を順守するよう取り組んできた」と語った。 ガリバフ議長は同日、「米国は合意を順守しなければならない」と強調した。X（旧ツイッター）には「抵抗勢力とイランは、戦時で

ダブルゼロ（DoubleZero、2Z）は、投資家向けのリアルタイムデータ配信サービスを始めた。 コインデスクが4月16日に伝えたところによると、同社は新たなデータ配信サービス「ダブルゼロ・エッジ（DoubleZero Edge）」を公開した。第1弾として、ソラナ（SOL）ブロックチェーンで発生する生データをリアルタイムで提供する。トークン価格に影響しうる情報を投資家により速く届けるのが柱だ。 ダブルゼロ・エッジは、私設の光ファイバー網を活用したマルチキャスト方式でデータを送る。マルチキャストは

イラン政府が、ホルムズ海峡の通行料を自国の銀行システムを通じて徴収する案を検討していることが分かった。 イラン学生通信（ISNR）は4月16日、ホルムズ海峡関連法案に基づき、外国船舶はイラン国内の自社事務所またはイランの銀行システムを通じて通行料を決済できると報じた。ISNRは、これはリヤルの地位を強化する措置だと指摘した。ホルムズ海峡の海上交通の管理・規制で生じる収入は、年間100億〜150億ドルと推計されるという。 これに先立ち、イラン側はビットコイン（BTC）でホルムズ海峡の通行料を徴収す

ビットコイン（BTC）は7万4000ドルを下回った。 コインマーケットキャップによると、4月16日午後10時56分時点のビットコインは前日比0.48%安の7万3517.4ドルで取引されている。1週間前に比べると4.04%高い。 韓国市場のキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、4月16日午後10時56分時点で0.17%だった。

米国とイランが、包括的な和平合意に代わり、軍事衝突の再開を防ぐための暫定協定の締結を検討していることが分かった。 ロイター通信は複数のイラン消息筋を引用し、米国とイランの交渉団が、衝突再開の回避に向けた暫定的な覚書の締結へと目標水準を引き下げたと報じた。方針転換は、先週末にイスラマバードで開かれた協議が目立った成果なく終わった後に浮上したという。パキスタンの仲介団が交渉進展に楽観的な見方を示したにもかかわらず、イランの核計画はなお主要な障害として残っている。 イランの高官はロイターに対し、双方が

ソラナ（SOL）基盤の分散型金融（DeFi）プロトコルのドリフト（DRIFT）が、最近のハッキングで被害を受けた利用者向けに最大1億5000万ドル規模の救済策を進める。 ドリフトは公式サイトを通じ、今月初めのハッキング被害を巡り、当局や外部のフォレンジック企業と並行して調査を進めていると6月16日に明らかにした。被害利用者の救済策もあわせて打ち出した。 救済策の柱は利用者救済プール（Recovery Pool）の創設だ。ドリフトは、テザー（USDT）やそのほかのパートナーと救済資金を確保する方針

イランがホルムズ海峡のオマーン側航路について、船舶の通航を認める案を米国に示したことが分かった。 ロイター通信はイラン政府に詳しい関係者の話として、イランが米国に対し、船舶がホルムズ海峡のオマーン側航路を攻撃の危険なく自由に通航できるようにする案を提案したと6月16日に報じた。ただ、イランは米国との交渉で、紛争の再発を防ぐ合意が成立することを条件に据えた。 ロイターは今回の動きについて「イランが一歩引く最初の目に見える措置」と位置づけた。一方で、提案はジェスチャーに近い性格だと分析した。世界の原