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中国のフィンテック大手、アント・インターナショナルが大規模な資金調達を検討している。 ブルームバーグは6月10日、関係者の話として、アント・インターナショナルが10億ドル規模の資金調達を進める案を探っていると報じた。同社はアント・グループの海外事業を担う子会社だ。 アント・インターナショナルは、ジェネラル・アトランティック（General Atlantic）やシルバー・レイク（Silver Lake）など既存株主の関心を打診したもようだ。ブルームバーグによると、最終判断はまだ下っていない。資金調
韓国政府は、暗号資産などを使った不法な外国為替取引の取り締まりを強化する。 企画財政部は6月10日、政府世宗庁舎で「政府横断の不法外為取引対応班会議」を開き、不法外為取引の調査状況と今後の対応計画を協議したと明らかにした。会議には同部のほか、国税庁、関税庁、金融監督院、韓国銀行、国家情報院などが参加した。 関税庁は2026年1月から、直近5年間の貿易・外為取引規模が大きい企業のうち、申告した輸出入額と実際に支払いや受け取りがあった貿易代金との差が大きい企業を中心に、不法外為取引の点検を進めている
KB国民銀行は1億ドル規模のブロックチェーン基盤のデジタル債を発行した。 KB国民銀行は6月10日、韓国の銀行で初めて、ブロックチェーン基盤の米ドル建てデジタル債を発行したと発表した。デジタル債は、発行や登録、取引、決済などの全過程をブロックチェーン技術で処理する債券を指す。決済期間の短縮と業務効率の向上につながるのが特徴だ。 今回のデジタル債はHSBCが単独主幹事を務め、2年物、1億ドル規模で発行した。HSBCのデジタル資産プラットフォーム「HSBC Orion」を通じて発行し、香港金融管理局
対話型AI「ChatGPT」を手がけるオープンAIが、米オハイオ州で造成中の10ギガワット（GW）規模の超大型AIデータセンター群を長期リースで利用する方向で最終協議を進めている。米ITメディアのジ・インフォメーションが6月9日に報じた。 同メディアが関係者の話として伝えたところによると、この計画ではエヌビディア（NVIDIA）が直接の支払い保証を担う案が浮上している。データセンター群は連邦政府所有地に建設中で、同種施設としては過去最大規模という。 半導体価格や人件費、電力設備、資材費を合算した
暗号資産交換所バイビットが手掛けるSpaceXのトークン化IPOの申し込みは、6月11日に締め切られる。 ブロックビッツなどによると、「Bybit IPO Express」で受け付けているSpaceXのトークン化IPOの申し込みは6月11日に終了する。 バイビットはこれに先立ち、xStocksと提携してSpaceXのトークン化IPO申し込みサービスを始めた。中央集権型取引所（CEX）として、世界的に人気の高い未上場株についてIPO発行価格の段階で申し込みを提供する初期の事例の一つとされる。 今回
コスピは6月10日、急反落した。 終値は前日比4.52%安の7730.82だった。取引時間中には下げ幅が一時6.8%超に広がり、7540台まで下落した。 この日は利益確定売りに中東発の悪材料が重なり、前日比2.43%安の7899.77で始まった。その後は下げ幅を広げ、午後1時16分ごろに売りのサイドカーが発動した。サイドカーの発動は今年24回目で、内訳は売りが12回、買いが12回となった。 コスダックは前日比1.67%安の956.63で取引を終えた。 ソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日の日
サハラAI（SAHARA）はトークン価格の変動を巡り、ブリッジプール内の流動性復旧を完了したと明らかにした。 サハラAIは公式Xを通じ、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」のブリッジプール内でイーサリアム側の流動性を復旧したと6月10日に発表した。現在、送金は正常に運営しているとしている。 同社によると、6月9日はイーサリアムへの出金が急増し、プールが枯渇した。このため一部取引に遅れが生じたが、なお待機中の取引があれば間もなく処理する予定だという。 サハラAIの価格はこれに先立ち、6月9
ソラナ（SOL）基盤のオンチェーン与信・財務管理プラットフォームのソルスティス（Solstice）が、ソブリン人工知能（AI）インフラ向け金融市場に参入する。 ソルスティスはApexE3、Tensorixと提携し、ソブリンAIインフラ金融事業を本格化すると6月8日に明らかにした。ApexE3は英国、Tensorixはアイルランドを拠点とするソブリンAIインフラ企業だ。 提携の柱は、AIインフラに必要な資本の供給にある。ソブリンAIプラットフォームは機密データを外部に残さず運用する必要がある。この
ビットマインのトム・リー会長は、イーサリアム（ETH）の価格が25万ドルを超える可能性があるとの見通しを示した。 コインデスクなどによると、リー会長は6月3日にフランス・パリで開かれた「プルーフ・オブ・トーク」カンファレンスに参加し、イーサリアムの長期目標価格として25万ドルを提示した。 リー会長は、人工知能（AI）エージェントがより多くのトラフィックを担うようになれば、マシン・ツー・マシン（Machine to Machine）経済が到来すると説明した。そのうえで、イーサリアムはコンピューティ
イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業のスペースXが、新規株式公開（IPO）に向けたロードショー動画を公開した。 ブロックビッツなどによると、スペースXは6月4日、約17分のIPOロードショー動画を公表した。動画にはブレット・ジョンソン最高財務責任者（CFO）が出演し、今後の目標を説明した。 ジョンソンCFOは、マスク氏がスペースXを設立した目的について「人類の運命を変え、人類を多惑星種にすることだ」と語った。あわせて「すでにスターリンクと人工知能（AI）ソリューションを通じて、このビジョンを拡張で
レバノンの親イラン武装組織ヘズボラが、イスラエルとレバノンの停戦合意を拒否した。イスラエル軍の完全撤収も求めた。 ロイター通信によると、ヘズボラのナイム・カセム事務総長は6月4日、傘下のアルマナールTVを通じて声明を発表し、「ヘズボラの戦闘員をレバノン南部から撤収させる合意案は、降伏と敗北、敵の目的達成を意味するだけだ」と批判した。 カセム氏は「今回の米国の発表は、レバノン国民の一部を絶滅させ、残りを奴隷化するためのロードマップだ」と主張したうえで、「占領が続く限り、抵抗も続く」と強調した。 そ
ビットコイン（BTC）価格は6万4000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、6月4日午後11時13分時点のビットコイン価格は6万4407.44ドルだった。前日比では3.37%下落し、1週間前と比べると11.48%安い。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、6月4日午後11時13分時点で-2.64%だった。
米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）は、未上場企業の価格に投資できるプレIPO無期限先物を投入する。 コインベースは6月4日、プレIPO無期限先物契約を上場すると発表した。第1弾の対象は新規株式公開（IPO）を控えるスペースXだ。 商品は、スペースXの上場前の価格を原資産に連動させるUSDコイン（USDC）建ての無期限先物契約。投資家は実際の株式を保有しなくても、スペースXの価格変動へのエクスポージャーを持てる。 取引は24時間対応する。満期やロールオーバーなしでポジションを運
米国で初めて、ビットコイン（BTC）を担保とする住宅ローンが実行された。 コインベースは6月4日、公式Xへの投稿で「米国で初のファニーメイ保証付きビットコイン担保住宅ローンが実行された」と明らかにした。ファニーメイは米国の二大住宅金融機関の一つ。 このローンはモーゲージフィンテックのベター（Better）が発行・管理し、コインベースがインフラを提供する。サービスは今夏、米国全土に拡大する予定だという。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、ファニーメイが暗号資産を活用した住宅ローンを
マイケル・セイラー氏率いるストラテジーのセイラー会長は、足元のビットコイン（BTC）安について、人工知能（AI）投資に伴う資本の循環が背景にあるとの見方を示した。 セイラー氏はXで、資本市場が歴史的な規模でAIインフラ整備に資金を供給していると指摘した。6月4日には、過去6カ月で約4000億ドルが投じられたと明らかにした。 その一方で、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは5月14日以降、約40億ドルが純流出し、ビットコイン相場に下押し圧力をかけていると説明した。 セイラー氏は、これはビッ
先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省は6月4日、先週の新規失業保険申請件数が22万5000件だったと発表した。市場予想の21万4000件を1万1000件上回り、前週の改定値21万2000件に比べても1万3000件多かった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は177万7000件だった。前週の改定値178万5000件を8000件下回り、市場予想の178万件も3000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数の増加は
中国のフィンテック企業フートゥー（Futu）傘下のムームー（Moomoo）が、カルシと提携して予測市場に本格参入する。 コインデスクが6月4日に報じた。ムームーは同日、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受けるイベント契約サービスを適格利用者向けに提供すると発表した。 今回の提携により、ムームーの利用者は米連邦準備理事会（Fed）の政策金利の決定やインフレ指標の公表、2026年ワールドカップなど、主要な経済・政治・文化イベントの結果に賭けられる。ムームーはこうした契約を株式やオプション、上場
米投資銀行JPモルガンは、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」が2026年内に米議会を通過する可能性が低下したと分析した。 コインデスクが6月3日に伝えた。JPモルガンは同日のリポートで、クラリティ法が年内に米議会を通過する可能性は乏しいと指摘した。米中間選挙が近づくにつれて法制化に充てられる時間が減っており、今年の暗号資産市場構造改革の進展は遅れる可能性があるとしている。 クラリティ法は6月中旬に米上院銀行委員会を通過した。ただ、成立には上院本会議で60票以上の賛成を得たうえで、下院法案
イスラエルは停戦合意後も、レバノンへの攻撃を続ける方針を示した。 ロイター通信によると、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6月4日、「当面はレバノンへの攻撃を継続する」と表明し、レバノン南部からは撤収しない考えを示した。 これに先立ち、米国務省は前日の6月3日、イスラエルとレバノンが停戦で合意したと発表した。今回の停戦は、レバノン南部から親イラン武装組織ヘズボラが撤収することを前提としている。 イスラエルは6月4日、レバノン南部で複数回の攻撃を実施したとされる。レバノン国営NAA通信によると
韓国投資証券が、自社のトークン証券（STO）プラットフォーム構築を進める。 6月4日付の毎日経済などによると、韓国投資証券は最近、主要事業者に自社STOプラットフォーム構築に向けた提案依頼書（RFP）を送付した。 同社は提案依頼書で、債券やマネー・マーケット・ファンド（MMF）などの定型証券を含む統合発行システムの構築をプラットフォームの目標として示したもようだ。韓国投資証券は「来年のトークン証券法施行に備え、STO発行プラットフォームの構築を準備している」と説明した。 証券業界では、STOプラ
米司法省（DOJ）は民間企業と連携し、東南アジアを拠点とする詐欺組織の取り締まりに乗り出した。 6月3日にザ・ブロックが伝えたところによると、司法省は同日実施した「ディスラプション・ウィーク（Disruption Week）」作戦で、詐欺行為に関連した380万ドル規模の暗号資産を凍結した。 作戦にはアップル（Apple）、コインベース（Coinbase）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、サイレントプッシュ（Silent Push）、スペースX（S
米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、不動産ファンドのトークン化に乗り出す。 コインデスクが6月4日に報じた。ゴールドマンは同日、資産運用会社アペックスグループ（Apex Group）、暗号資産取引所アーカックス（Archax）と組み、不動産ファンドのトークン化を進めると明らかにした。プロジェクトには、ブロックチェーン基盤を手がけるオウネラ（Ownera）と、不動産資産運用会社LRCグループも参加する。 新ファンドは、従来型ファンドにブロックチェーンベースの発行方式を
ウォンの対ドル相場は6月4日、10ウォン超下落した。夜間取引では下げが一段と進み、1ドル=1540ウォンに迫った。 聯合ニュースなどによると、6月4日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場の昼間取引終値は前営業日比13.3ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1529.7ウォンだった。昼間取引終値としては3月31日の1530.1ウォン以来、約2カ月ぶりのウォン安水準となった。 終値ベースでは、5月15日の1500.8ウォン以降、13営業日連続で1500ウォン台を付けた。1997年12月から19
イランは、クウェート国際空港を攻撃していないとの立場を示した。 ブロックビッツなどによると、イラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・モヘビ報道官は6月4日、「イラン航空宇宙軍がクウェート空港を攻撃した事実はないことが確認された」と述べたうえで、「関連する証拠も確保している」と語った。 これに先立ち、クウェート民間航空局は6月3日、イランのドローンとミサイルによる攻撃でクウェート国際空港の第1ターミナルが破壊され、死傷者が出たと発表していた。これに対しイラン側は、空港の被害は米国のパトリオット・ミ
米暗号資産市場構造法案「CLARITY法」を批判したジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）に対し、シンシア・ルミス米上院議員が「法案を読んでいないようだ」と反論した。 ルミス議員は6月3日、米CNBCのインタビューで、ダイモンCEOについて「（CLARITY法の）法案を読んでいないか、人々をミスリードしようとしている」と語った。ダイモンCEOはこれに先立ち、CLARITY法について「資金洗浄対策（AML）や銀行秘密法（BSA）に関する問題を十分に扱えていない」と指摘し
米下院の民主党議員らが、予測市場を巡る広告表示の実態調査を当局に求めた。 コインテレグラフが6月3日に伝えた。ケビン・マリン氏、ゲイブ・バスケス氏ら民主党の下院議員9人は同日、連邦取引委員会（FTC）に書簡を送り、予測市場プラットフォームによる消費者欺瞞の可能性を調べるよう求めた。議員らは、予測市場が一般利用者には賭博のようにサービスを宣伝する一方、規制当局には金融プラットフォームとして説明しているとみている。 議員らは、予測市場が一般利用者向けの広告で「合法ベッティング」などスポーツ賭博に近い
グローバル分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）の価格が、ソラナ（SOL）を上回った。ハイパーリキッドの無期限先物市場シェアも過去最高を更新した。 6月4日のコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドは同日時点で前日比0.4%安の72.5ドル前後で取引されている。1週間前に比べると28%近く急騰した。 ソラナは同日時点で前日比1.3%高の70.9ドル前後を付けた。ハイパーリキッドがソラナを上回った格好だ。ソラナは足元1週間で12%以上下落し、2023年末以来の安値を付けた。
ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）の創業者レイ・ダリオ氏は、人工知能（AI）バブルは最終的に崩壊するとの認識を示した。 ダリオ氏は6月3日、ブルームバーグのインタビューで、AI業界には典型的なバブルの兆候が表れていると指摘した。過度な投機や割高なバリュエーションがその例だという。 足元のAI業界は2000年のドットコム・バブルに似ているとも分析した。その一方で、バブル崩壊がAI技術の長期的な価値を否定するものではないと強調した。大半のAI企業は生き残
米金融大手シティグループは、新規需要の不足が足元のビットコイン安の主因だと分析した。 コインデスクが6月3日に報じたシティのリポートによると、足元ではビットコインETFの資金フローが流出に転じ、新規投資家の関心を呼び戻す材料とみられていた米暗号資産市場構造法案（クラリティ法）の成立可能性も低下している。 シティは、ストラテジーの最近のビットコイン売却が市場心理に大きな影響を与えたのは事実だとしつつ、実際の価格動向を左右したわけではないとみている。「今回の売却は予想外ではなかった」とも指摘した。マ
ビットコイン（BTC）採掘会社のアイレン（IREN）が、オーストラリアで初のデータセンター建設に乗り出す。 ザ・ブロックが6月3日に伝えたところによると、アイレンはオーストラリア南部のバンディー地域で、最大800メガワット（MW）規模のデータセンター建設に向けた送電網接続契約を結んだ。規制当局の承認を経て、2028年の稼働を計画している。 アイレンがオーストラリアにデータセンターを建設するのは初めて。南オーストラリア州の高圧送電網を活用し、韓国、日本、シンガポールなどアジア太平洋地域にサービスを