JOON HYOUNG LEE

ゴールドマンCEO、米クラリティ法案支持を表明「今こそ前進を」

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」の修正案への支持を表明した。 ソロモンCEOは7月23日、米政治専門メディアのポリティコとのインタビューで、「市場構造を整備し、イノベーションを本格化させるため、クラリティ法案を前に進めることを強く支持する」と述べた。 そのうえで「クラリティ法案はほかのあらゆる法案と同様に完璧ではなく、議論すべき点や改善の余地も多い」と指摘した。一方で「最も重要なのは、市

ビットメックス終了へ、CZ氏「バイデン政権の『暗号資産戦争』では生き残れず」

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、暗号資産デリバティブ取引所ビットメックス（BitMEX）の運営終了に遺憾の意を示した。 ジャオ氏は7月23日、Xに「ビットメックスが歴史の裏舞台へ消えていくのを見るのは残念だ」と投稿した。これに先立ち、運営会社HDRグローバル・トレーディングは同日、9月末から取引所の運営を停止すると発表した。 ジャオ氏は、ビットメックスについて「2014年に暗号資産業界で初めて100倍レバレッジの無期限先物を導入した」と振り返った。それ以前は満期のある先物が主流

トランプ氏、フーシ派に警告　再び船舶攻撃なら軍事的報復

ドナルド・トランプ米大統領は、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派に軍事対応を取る可能性を示した。 トランプ大統領は7月23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランとの紛争の間、フーシ派は非常に責任ある行動を取ってきた」と投稿した。一方で「残念ながらフーシ派は再び動き始め、昨夜、サウジアラビアの船舶2隻を攻撃した」と明らかにした。 そのうえで、フーシ派が同様の行為を再び起こせば、米国はイランに責任を問うと強調した。フーシ派を「イランの代理勢力」と位置づけ、「イランはもちろん

ブラックロックやストラテジー、ビットコイン保安コンソーシアム設立　3年で1500万ドル投入

ブラックロックやストラテジーなど世界の金融機関・暗号資産企業が、ビットコイン（BTC）の安全性強化に乗り出す。今後3年間で総額1500万ドルを投じる。 ブラックロック、コインベース（Coinbase）、アーク・インベスト（Ark Invest）、ストラテジー、フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）など9社は7月23日、「ビットコイン・セキュリティー・コンソーシアム（Bitcoin Security Consortium）」を発足すると明らかにした。 コ

米新規失業保険申請、18万7000件　予想大幅下回る

米労働省が7月23日に発表した前週の新規失業保険申請件数は18万7000件となり、市場予想を大幅に下回った。 市場予想は21万1000件で、実績は2万4000件少なかった。前週の修正値20万9000件と比べても2万2000件減った。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は179万6000件だった。前週の修正値179万8000件を2000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を測る指標とされる。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷え込みつつあると受け止められる。

BNY、米国債の24時間決済を推進　来年の実用化目指す

世界最大のカストディー銀行BNYメロンが、米国債の週末・夜間の決済空白を解消する常時決済体制の構築に乗り出す。 コインデスクが7月23日に報じたところによると、BNYは来年までに通常の米国債とトークン化した米国債の両方を、24時間365日決済できるシステムを整備する方針だ。 まず年内に、プライベートブロックチェーン上でトークン化米国債のテストを実施する。その後、既存の決済ネットワークをアジア、欧州、米国の取引時間帯全般に広げる。 今回の計画は、BNYが最近、ステーブルコイン発行2社の準備金を活用

シティ、コインベース目標株価を400ドルから235ドルに大幅引き下げ

米暗号資産交換業者コインベースに対し、米金融大手シティグループが目標株価を大幅に引き下げた。 7月23日、オデイリーなどによると、シティグループは同日、コインベースの目標株価を従来の400ドルから235ドルに引き下げた。従来目標比で41%超の下方修正となる。 JPモルガンも最近、コインベースの目標株価を283ドルから196ドルに引き下げた。業界全体で競争が激しくなるなか、JPモルガンはコインベースが構造的な収益圧力に直面していると指摘した。

アイオートラスト、カード型コールドウォレット「D'CENT S」を発売

韓国の暗号資産ウォレット企業アイオートラスト（IoTrust）は7月23日、カード型コールドウォレット「D'CENT S」の正式販売を始めたと発表した。 D'CENT Sは、同社が2018年以降で初めて投入する新製品だ。従来のハードウエアウォレット利用者が抱えていた復旧フレーズ保管の煩雑さを和らげることに重点を置いた。 製品には、普段使いのメインカードと、バックアップ専用の「リカバリー（R3covery）カード」を同梱する。アイオートラストの関係者は、従来のハードウエアウォレット利用者は、端末の

中東情勢の緊迫で原油急騰、WTIが1バレル90ドルを再び突破

中東情勢の緊迫が強まり、米原油先物の指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル90ドルを上回った。 トレーディングビューによると、7月23日のWTI先物価格は前日比4%超上昇し、90ドルを突破した。 国際指標のブレント先物はこれに先立ち、7月19日に90ドルを上回った。ブレント価格が1バレル90ドルを超えるのは、6月中旬以来初めてだ。 国際原油価格の上昇は、中東情勢の緊迫激化を映している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月22日、米軍が中東地域に戦闘機

ギャラクシーデジタル、35億ドルのジャンク債発行へ　米AIデータセンター投資で

米暗号資産金融会社のギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）が、人工知能（AI）データセンター事業の拡大に向け、35億ドル規模の投機的格付け債（ジャンク債）の発行を進めている。 ブルームバーグが7月22日に報じた。米テキサス州にあるヘリオスデータセンターの建設資金を確保するため、起債手続きに着手したという。 主幹事はモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）とゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）。発行条件は7月23日に決まる見通しだ。投資家には利回り約9%を

ビットメックス、12年の歴史に幕　9月23日にサービス終了

グローバルな暗号資産デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）が、創業から約12年で事業を終える。 コインテレグラフが7月23日に伝えたところによると、運営会社のHDRグローバル・トレーディングは同日、事業全般に対する戦略的な見直しを経て、会社運営を停止すると明らかにした。2014年の設立から約12年でサービスを終了することになる。 この決定に伴い、ビットメックスは9月23日に取引所の運営を停止する。利用者には、サービス終了前までに保有する取引ポジションをすべて整理し、取引所に預けている

スマーター・ウェブ・カンパニー、ビットコイン178枚売却　債務返済で

英国のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、スマーター・ウェブ・カンパニーがビットコイン（BTC）を売却した。 ビットコイントレジャリーズによると、同社は7月23日、資産運用会社トバム（TOBAM）に転換型金融商品「スマーター・コンバート（Smarter Convert）」に関連する約1170万ドルを返済した。 返済資金は、保有していたビットコイン約178枚の売却で捻出した。平均売却価格は1ビットコイン当たり6万5762ドルだった。 スマーター・コンバートは、トバムが2025年8月に現金で引き

ドリフトのハッカー、3カ月ぶりに資金移動再開　トルネードキャッシュにイーサ送金

ドリフト・プロトコル（DRIFT）のハッカーが約3カ月ぶりに活動を再開した。 ブロックビーツは7月23日、オンチェーンレンズのデータをもとに、このハッカーに関連するアドレスがイーサリアム（ETH）を暗号資産ミキシングプロトコルのトルネードキャッシュに送金していると報じた。ハッカーが資金移動に動いたのは、直近3カ月で初めてという。 ハッカーは1回当たり100ETHずつ、トルネードキャッシュのルーターに資金を預け入れている。送金は1分間に複数回のペースで連続して実行された。 ドリフトは4月、2億85

米民主党上院議員7人、CLARITY法修正案に反対　「倫理条項が不十分」

米民主党の上院議員7人が、CLARITY法修正案への反対を表明した。 暗号資産メディアのビインクリプトは7月22日、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、ルーベン・ガジェゴ、ジョン・ヒッケンルーパーの各氏ら民主党所属の上院議員7人が同日、共同声明を出し、現行のCLARITY法修正案は支持できないとの立場を示したと報じた。 これに先立ち、米共和党は同日、616ページのCLARITY法修正案を公表した。大統領や副大統領などの高官が在任中に対価を受け取り、暗号資産を発行したり支援したりする行

スイスのバンカスタト、シグナムと暗号資産取引サービス開始

スイスの州立銀行バンカスタト（BancaStato）は暗号資産専門銀行のシグナム（Sygnum）と組み、暗号資産の取引サービスを始めた。 コインテレグラフが7月23日に伝えた。同日、シグナムのB2Bバンキングプラットフォームを導入し、暗号資産の取引サービスを提供すると発表した。バンカスタトはスイス南部ティチーノ州に拠点を置く州立銀行だ。 導入により、バンカスタトの顧客は既存のウェブバンキングとモバイルバンキングのアプリを通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ラ

FIU、コインワンの大株主変更申告を受理　韓国投資証券とOKXベンチャーズの出資完了

韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）が、暗号資産交換業者コインワンの大株主変更申告を受理した。 コインワンは7月23日、7月22日にFIUの大株主変更申告受理が完了したと明らかにした。同社関係者は、今回の受理を機に韓国投資証券やOKXベンチャーズなどの新規株主に加え、既存株主のコムツスホールディングスとともに、責任経営を一段と強化し、安定した事業基盤を整えたと説明した。 韓国投資証券とOKXの投資部門であるOKXベンチャーズは、5月にコインワンへの戦略的な持ち分投資契約を結んでいた

SEC委員、暗号資産のボールト・貸付に証券法適用の可能性

ヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員は、暗号資産のボールトと貸付サービスに証券法が適用される可能性があるとの見解を示した。 ピアース委員は7月22日に公表した声明で、一部の暗号資産貸付サービスとボールトは連邦証券法の適用対象になり得ると明らかにした。 同委員は「トークン化された証券も証券だという原則は、暗号資産のボールトにも同様に当てはまる」と強調した。そのうえで、ボールトという用語には明確で広く通用する定義がなく、機能や運用戦略も急速に変化していると指摘した。証券を保有・投資する形

トークン化株の需要急増、RWA無期限先物の月間取引高4700億ドル突破

トークン化株の需要が急増し、実物連動資産（RWA）の無期限先物の月間取引高が4700億ドルを突破した。 ザ・ブロックによると、主要取引所のRWA無期限先物の6月の取引高は約4700億ドルだった。1月の約850億ドルと比べると、半年で5倍超に増えた。 全体の取引高を押し上げたのはトークン化株だった。ザ・ブロックによると、トークン化株の無期限先物の取引高は1月から6月までに約7倍に急増した。スペースXなどのプレIPO株に加え、マイクロン、インテル、SKハイニックスなど半導体関連銘柄が取引拡大を主導し

フランクリン・テンプルトン、AIエージェントをブロックチェーンの次世代「キラーアプリ」と分析

AIエージェントが、ブロックチェーンと暗号資産の次世代の「キラーアプリ」になるとの分析が出ている。 コインテレグラフが7月22日に伝えたところによると、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産・イノベーション部門責任者のサンディ・カウル氏は同日、Xに、AIエージェントを基盤とする経済圏が機械間の少額決済を処理するブロックチェーンの需要を押し上げるとの見方を示した。既存のカード決済網は手数料が高く、決済完了にも時間がかかるため、AIエージェントの決済には適さないという。 カウル氏は、ソラナ（SOL

トランプ氏、イランに「テヘラン攻撃」警告　ホルムズ海峡で船舶攻撃なら爆撃

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの首都テヘランへの空爆に踏み切る可能性を示し、強硬姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は7月22日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「今この瞬間以降、イランがホルムズ海峡でロケットやミサイル、ドローンなどの装置や兵器を使って船舶を攻撃すれば、米国はテヘラン市内または近郊の橋や発電所1カ所を爆撃し、破壊する」と投稿した。 これに先立ち、トランプ大統領は7月21日、イランの地下核施設が建設されているとみられる、いわゆる「ピッケル山（Pickaxe

WSJ、AMDがアンソロピックと数百億ドル規模のAI半導体供給契約

米半導体大手AMDが、人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）と数百億ドル規模のAI半導体供給契約を結んだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月22日、AMDとアンソロピックが最近、AIサーバー向け半導体の供給契約と投資契約を結んだと報じた。 今回の契約により、アンソロピックは2027年上半期から、AMDの次世代AIアクセラレーター「インスティンクトMI450（Instinct MI450）」を最大2ギガワット（GW）規模で購入する計画だ。契約額は数百億ドルに達

カルシ、米中間選挙の予測集約基盤を公開　勝率を一覧

米予測市場プラットフォームのカルシは11月の米中間選挙を前に、選挙予測情報を集約した「ミッドタームズ・ハブ（Midterms Hub）」を公開した。 コインデスクが7月22日に伝えた。各州と連邦選挙の最新の予測確率をリアルタイムで示し、特定の候補者や政党の勝利可能性を一目で確認できるようにした。 予測結果は各選挙イベントの最新オッズなどをもとに、米国地図上に可視化する。利用者は地域ごとの選挙情勢を直感的に把握できる。 ミッドタームズ・ハブには、世論調査の平均値や連邦選挙委員会（FEC）の候補者別

アイオートラスト、カード型ウォレット投入　機関開拓を本格化【コインタビュー】

「取引所は基本的に暗号資産（仮想資産）を売買する場所だ。長期保有分まで全てを1カ所に保管する必要はない」 アイオートラスト（IoTrust）の共同創業者で最高戦略責任者（CSO）のユ・ミンホ氏は7月22日、ブルーミングビット（Bloomingbit）の取材でこう話した。 アイオートラストは韓国で唯一、コールドウォレットを製造する企業だ。7月21日にはカード型ウォレット「ディセントS」を発売した。2018年に指紋認証型ウォレット「ディセント」を投入して以来、約8年ぶりの新製品となる。 ユ氏はコール

クラーケン親会社、トークン化株式を大幅拡大　韓国・香港市場のオンチェーン化推進

米暗号資産交換業者クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、トークン化株式サービスを大幅に拡大する。 コインデスクが7月22日に報じた。ペイワードは同日、グローバル投資インフラ会社GTNと提携し、香港株をトークン化してxStocksプラットフォームに上場する取り組みを進めると明らかにした。規制当局の承認手続きを経て、韓国や欧州、英国の株式についても、トークン化株式の取引サービスを順次提供する計画だ。 今回の提携を通じ、ペイワードは従来のトークン化株式にとどまらず、実物資産連動型資産（RW

260万ドル流出受けセカンドファイがサービス終了へ

カルダノ（ADA）基盤のウォレットサービス、セカンドファイがハッキング被害を受け、サービス終了に向けた対応を進める。 オデイリーが7月22日に伝えたところによると、セカンドファイは同日、自社ウォレットのソフトウエア（SW）の暗号化技術に欠陥があり、カルダノ約1610万ADAが流出したと明らかにした。現在の価値では260万ドル規模。被害を受けたウォレットは374件に上った。 セカンドファイは自社ウォレットとヨロイ（Yoroi）ウォレットのサービスを段階的に終了する予定だ。あわせて、来月初旬の公開を

【分析】ビットコイン変動性、10年ぶり低水準　大規模清算リスク和らぐ

ビットコイン（BTC）の価格変動性が、2016年以降で最も低い水準まで低下した。 ブロックビッツが7月22日に伝えたところによると、アクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr）氏は同日、クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿で、ビットコインの実現変動性（Realized Volatility）の30日移動平均が足元で28.3を記録したと明らかにした。約1カ月前の6月25日には41.6だったことから、13.3低下した。 同氏は、この水準が2016年以降の変動性分布で下位お

与信金融協会、カード9社とウォン建てステーブルコイン実証を完了

韓国のカード業界が、ウォン建てステーブルコインの制度化に備えて進めてきた約1年にわたる実証を終えた。 7月22日に聯合ニュースなどが伝えたところによると、与信金融協会と韓国のカード会社9社は、共同タスクフォース（TF）を通じてこの1年間進めてきたウォン建てステーブルコインの技術検証（PoC）をこのほど終えた。最終結果の報告は7月22日に実施されたという。 与信金融協会と業界は今回の実証で、ステーブルコインの発行・流通、取引モニタリング、精算、リスク管理など、支払い・決済の全過程で技術的な実装が可

アルファベットとテスラ、7月22日に4〜6月期決算発表　AI投資の成果に注目

グーグルの親会社アルファベットとテスラは7月22日、2026年4〜6月期決算を発表する。 ブロックビッツなどによると、両社は同日の米株式市場終了後に4〜6月期決算を公表する予定だ。 市場では、アルファベットの4〜6月期売上高を約1168億ドル、1株利益（EPS）を2.87ドルと予想している。 焦点は、人工知能（AI）インフラ整備に向けた資本支出と、大規模言語モデル（LLM）「Gemini」の商用化の成果だ。グーグルクラウドの成長が続くかどうかに加え、AI投資が収益創出につながっているかが株価の方

ギャラクシーデジタル、500万ドルの「ビットコイン量子保安」基金を組成

米暗号資産企業ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）が、量子コンピューターによる安全保障上の脅威に備え、500万ドル規模の基金を組成した。 ブロックビーツによると、同社は7月22日、「ビットコイン量子保安準備イニシアチブ」を発足させた。ビットコインの量子保安技術を研究する開発者や研究者を支援するのが狙いで、基金規模は500万ドルとした。 支援対象には、量子コンピューターによる攻撃に耐性を持つ署名アルゴリズムや、既存のビットコインウォレットを新たな安全保障の枠組みに移行するためのプロ

「トゥルースAPI」で論争拡大　米民主党議員がSECに調査要請

米民主党のリッチー・トーレス下院議員が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の新サービス「トゥルースAPI」について、連邦証券法に違反する可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）に調査を正式に求めたことが分かった。 7月22日、アクシオスが報じた。トーレス議員は最近、ポール・アトキンスSEC委員長宛ての書簡で、トゥルースAPIが市場操作や投資家保護、利益相反を巡る問題を招きかねないと指摘した。サービス開始前に規制当局の調査が必要だと訴えた。 トゥルースAPIは、ソ