JOON HYOUNG LEE

リアノーボスチ「米・イラン協議、4月23日夜か24日に突破口の可能性」

米国とイランの第2回終戦協議に向けた準備は、4月23日夜か24日に進展する可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグが4月23日に伝えた。ロシア国営通信社リアノーボスチは同日、イラン外交筋の話として、パキスタンで開かれる米国とイランの協議準備を巡り、4月23日夜か24日に突破口が開かれる可能性があると報じた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は4月22日付の米紙ニューヨーク・ポストに対し、米・イランの第2回終戦協議に関連して、早ければ4月24日に「良い知らせ（good news）」がある

米暗号資産企業100社超、上院に「クラリティ法」審議促す

米国の暗号資産企業100社超が、上院に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の審議を求める書簡を送った。 4月23日にコインデスクが報じた。企業側は最近、上院銀行委員会のティム・スコット委員長、民主党筆頭委員のエリザベス・ウォーレン上院議員、共和党のシンシア・ルミス上院議員らに宛て、クラリティ法の審議を進めるよう促す書簡を送付した。書簡では「規制当局の措置だけでは、安定した制度の枠組みを築くのは難しい」と訴えた。 書簡にはコインベース（Coinbase）、サークル（Circle、USDC）、クラ

パンテラなど株主、英サツマにビットコイン売却と株主還元を要求

米暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパンテラキャピタル（Pantera Capital）などが、英国のビットコイン（BTC）デジタル資産トレジャリー（DAT）企業サツマテクノロジー（Satsuma Technology）に株主還元を求めたことが分かった。 ブルームバーグが4月23日に報じた。パンテラキャピタルなど一部株主は最近、サツマテクノロジーに備蓄するビットコインをすべて売却し、株主に還元するよう求めた。ブルームバーグによると、サツマテクノロジー側も一部株主から資本還元の要請を受けたこと

保険研修院のトークン・AI事業、韓国金融委が承認保留

韓国金融委員会が、保険研修院によるトークン発行などデジタル資産関連の新規事業の承認を保留していることが分かった。 4月23日に関係省庁が明らかにした。金融委は、保険研修院が2月に提出した定款変更の認可申請をまだ承認していない。申請の柱は、定款に「教育用トークンの発行」と「人工知能（AI）子会社の設立・出資」を追加することだ。 保険研修院は4月上旬、この定款変更の認可申請について金融委に追加の承認要請をしたもようだ。教育用トークンを発行し、受講料の決済などに活用することで、デジタル資産へ事業領域を

オープンAI、コインベースのマーケ幹部を相次ぎ引き抜き　1年で6人移籍

チャットGPTを開発するオープンAI（OpenAI）がこの1年、米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）のマーケティング部門の中核人材を相次いで迎え入れていたことが分かった。 コインデスクが4月22日に報じたところ、直近1年間でコインベースのマーケティング部門の高位幹部6人がオープンAIに移った。このうち相当数は、メタでの勤務経験も持つという。 最も早く移籍したのは、コインベースで統合マーケティング担当シニアディレクターを務めたサラ・ラッセル氏だ。ラッセル氏は2024年末、オープンAI

韓国、債務調整で暗号資産も照会　資産審査を高度化

韓国の債務調整機関は今後、債務者の返済能力を審査する際、暗号資産の保有状況まで確認できるようになる。 聯合ニュースによると、韓国金融委員会は4月23日、こうした内容を盛り込んだ「信用情報の利用および保護に関する法律」改正案が国会本会議を通過したと明らかにした。 改正案では「債務調整機関に対する信用情報などの提供特例」を新設した。これにより債務調整機関は、債務者の預金や積立預金、証券などの金融資産に加え、暗号資産の保有内訳、所得・財産情報についても関係機関から提供を受け、審査に活用できる。 従来は

カルダノ開発元、来年予算を半減　4680万ドル規模

カルダノ（ADA）の開発元インプット・アウトプット（Input Output）は、コミュニティから調達する2027年予算案を前年からほぼ半減した。 コインデスクが4月22日に報じた。インプット・アウトプットは4月21日、2027年予算として総額4680万ドルの提案9件を提出した。前年予算の9750万ドルと比べると、約50%の削減となる。 同社は今回の予算削減について、コミュニティ資金への依存度を段階的に引き下げるための第一歩だと説明した。今後はコミュニティに求める予算規模を毎年縮小し、長期的には

FTXがカーソル開発会社株5%を20万ドルで売却、3年で30億ドル相当に急騰

2022年に破綻した暗号資産交換業者FTXが、人工知能（AI）コード作成支援のスタートアップ「カーソル」の開発会社株式を3年前に20万ドルで売却していたことが分かった。当該持ち分の価値は足元で30億ドルまで膨らんでいる。 コインデスクが4月22日に報じたところによると、FTX破産財団は2023年4月、カーソル開発元のアニースフィア（Anysphere）株5%を20万ドルで売却した。最近になって、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXがカーソルの買収を決めたことで、この持ち分の価値は30億ド

ブロックチェーン・キャピタル、総額7億ドルの新規ファンド組成へ

暗号資産ベンチャーキャピタルのブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）が、総額7億ドル規模の新規ファンド2本の組成を進めている。 4月22日付のブルームバーグによると、同社はアーリーステージ向け7号ファンドとグロースステージ向け2号ファンドの立ち上げに着手した。資金調達は今後5〜6カ月以内に完了する見通しだ。一部の資金はすでに投資実行に回っているという。 ブロックチェーン・キャピタルはこれに先立ち、10億ドル規模の暗号資産関連ファンドを組成した。この資金でコインベース

タスニム「イラン、停戦延長巡る公式見解を未公表」

イランは、米国による停戦延長の発表を巡り、まだ公式見解を示していないようだ。 イランの準国営メディア、タスニム通信は4月22日、「イランが公式に停戦延長に同意したとの報道が出ているが、イラン政府はこの問題についてまだ公式見解を出していない」と報じた。同通信は、イランが現在、ドナルド・トランプ米大統領の停戦延長を巡る主張について多角的に検討していると伝えた。エスマイル・バガイ外務省報道官も、イランの「公式な停戦合意」に関する声明は出していないという。 これに先立ち、トランプ大統領は4月21日、停戦

バイナンスUS、現物手数料を実質ゼロに引き下げ　コインベース照準

暗号資産交換所バイナンスの米法人、バイナンスUSが現物取引手数料を実質ゼロ水準に引き下げた。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、バイナンスUSは同日、すべての取引ペアのメイカー手数料を0%、テイカー手数料を0.02%に下げると発表した。取引量や最低保有資産といった追加条件は設けず、全取引ペアに一律で適用する。新たな手数料は4月22日から適用する。 今回の措置に伴い、従来の段階別手数料体系は廃止した。バイナンスUSは、利用者の取引コストをコインベースなど競合先に比べて最大98%削

ビットコインが7万9000ドル突破　キムチプレミアム0.11%

ビットコイン（BTC）価格が7万9000ドルを上回った。 4月22日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時15分時点（韓国時間）で前日比4.03%高の7万9040.51ドルで取引された。1週間前に比べると6.49%高い。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、4月22日午後11時15分時点のキムチプレミアムは0.11%だった。

米SEC、オンチェーン型トークン証券の取引容認へ　委員長「近く発表」

米証券取引委員会（SEC）が、オンチェーン型トークン証券（STO）の取引を認める制度の導入を進めている。 コインテレグラフによると、ポール・アトキンスSEC委員長は4月21日（現地時間）、米ワシントンDCで開かれたエコノミック・クラブ（Economic Club）のイベントで「イノベーション免除（innovation exemption）制度を近く発表する」と明らかにした。SECが長期的な規則体系を整える間、市場参加者が限定的な範囲でオンチェーン型トークン証券を取引できるようにする枠組みを示すと

トランプ氏、米・イラン2回目協議に言及　4月24日にも「良い知らせ」

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの2回目の終戦協議を巡り、早ければ4月24日にも「良い知らせ（good news）」が出る可能性があるとの見方を示した。 米紙ニューヨーク・ポストが4月22日に伝えたところによると、トランプ大統領は同日、2回目の協議に関して早ければ4月24日にも良い知らせが出る可能性があると述べた。同紙は複数のパキスタン筋を引用し、36〜72時間以内に米国とイランの追加協議が行われる可能性があると報じた。 トランプ大統領は前日の4月21日（現地時間）、停戦延長を電撃的に

イラン、ホルムズ海峡で船舶3隻攻撃　2隻拿捕、米は停戦3〜5日延長の意向

イラン軍はホルムズ海峡を航行していた貨物船3隻を攻撃し、このうち2隻を拿捕した。 4月22日、BBCなどの報道によると、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は同日、ホルムズ海峡で船舶3隻を攻撃したと明らかにした。攻撃した3隻のうち「MSCフランチェスカ」と「デファミノダス」の2隻を拿捕し、イラン沿岸に護送しているという。 IRGCは、MSCフランチェスカがイスラエルとつながりがあるとの認識を示した。拿捕した2隻については、イラン軍の規定に繰り返し違反し、船舶自動識別装置（AIS）を操作していた

USDエーアイが120%急騰、主要取引所上場が材料

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）など主要取引所への上場を受け、USDエーアイ（CHIP）は前日比で約120%急騰した。 コインマーケットキャップによると、USDエーアイは4月22日に一時、前日比12%以上上昇した。日本時間4月22日午後9時20分時点では、前日比108.18%高の0.1001ドルを付けた。 急伸の背景には、主要取引所での相次ぐ上場がある。ハイパーリキッドは4月22日、USDエーアイの無期限先物を上場すると発表した。 これに先立ち、韓国の

コインベース「予測市場訴訟は連邦裁判所に移送」　管轄権が争点に

米暗号資産交換業者コインベースの予測市場サービスを巡り、ニューヨーク州が起こした訴訟が連邦裁判所に移された。 ポール・グレワル最高法務責任者（CLO）は4月22日、X（旧ツイッター）への投稿で、レティシア・ジェームズ米ニューヨーク州司法長官がコインベースを相手取って提起した訴訟が、州裁判所から連邦裁判所に移管されたと明らかにした。ニューヨーク州司法当局はこのほど、州の賭博法に違反したとして、コインベース・ファイナンシャル・マーケッツ（Coinbase Financial Markets）とジェミ

ウズベキスタン、暗号資産採掘特区を新設　税優遇も

ウズベキスタンが政府主導で暗号資産の採掘特区を設ける。 コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、ウズベキスタンは4月20日、暗号資産採掘特区「ベスカラ・マイニング・バレー（Besqala Mining Valley）」の創設に向けた大統領令を発効した。特区では登録法人が暗号資産の採掘事業を手がけることができる。ウズベキスタン閣僚会議傘下の新設機関が入居資格を審査したうえで、採掘事業を承認する。 特区内の採掘事業者に限り、暗号資産の売却も認める。特区内企業は採掘した暗号資産を、ウズベキ

ロシア暗号資産法案、下院が第1読会通過　対外貿易決済を容認

ロシア下院の国家院（ドゥーマ）は、対外貿易の決済で暗号資産の利用を認める法案を第1読会で可決した。 4月22日、ザ・ブロックによると、国家院は4月21日、暗号資産の流通や市場参加者の規制を定める法案を第1読会で可決した。法案の柱は、ロシア中央銀行を暗号資産の監督当局に指定し、対外貿易の決済に暗号資産の利用を認める点にある。 法案には、銀行やブローカーが暗号資産市場に参入する際の手続きも盛り込んだ。暗号資産投資に関する規制は、投資家の適格性に応じて分ける。 具体的には、非適格投資家の暗号資産購入額

暗号資産市場で1日4.2億ドルが清算、ショートだけで2.85億ドル

暗号資産市場で、直近24時間に4億2000万ドル規模のポジションが清算された。 4月22日、ソラナフロアによると、過去24時間の暗号資産先物市場では4億1500万ドル超のポジションが清算された。清算された投資家は10万人を超えた。 清算資金の約7割はショート（売り）ポジションが占めた。過去24時間で清算されたショートポジションは2億8500万ドルだった。同じ期間にロング（買い）ポジションも1億3200万ドル清算された。 ビットコイン（BTC）価格は4月22日、前日比で2%超上昇し、7万8000ド

ビットコインのコインベース・プレミアム、14日連続でプラス　約6カ月ぶり長期記録

ビットコイン（BTC）のコインベース・プレミアム（Coinbase Premium）指標が、この2週間プラス圏を維持した。 コインデスクは4月22日、オンチェーン分析会社コイングラスのデータをもとに、コインベース・プレミアム指数が4月9日から22日まで14日連続でプラス圏にとどまったと報じた。同指数が14日連続でプラスを維持するのは、ビットコインが過去最高値を付けた昨年10月以来、約6カ月ぶりとなる。 コインベース・プレミアムは、米暗号資産交換業者コインベースと世界的な暗号資産取引所バイナンスの

マスターカード、コインベースなど参加のBSSCに加盟　伝統金融の参入加速へ

世界的な決済会社マスターカードが、米暗号資産交換業者コインベースなどが参加するブロックチェーンのセキュリティー協議体に加わる。 ビインクリプトは4月21日、マスターカードが同日、非営利コンソーシアム「ブロックチェーンセキュリティー標準協議会（BSSC、Blockchain Security Standards Council）」にチャーター級会員として加盟すると発表したと報じた。BSSCは、世界の暗号資産エコシステム向けにセキュリティーと監査の標準を策定する協議体だ。現在はコインベースのほか、フ

KelpDAOハッキング余波、Aaveから4日で150億ドル流出

KelpDAOのハッキングを受け、分散型金融（DeFi）の融資プロトコルであるアーベ（Aave）から直近4日間で150億ドル規模の資金が流出した。 4月22日にエンバーCNが伝えたところによると、アーベの総預かり資産は4月18日のKelpDAOハッキング発生直前の485億ドルから4月22日時点で307億ドルへ減少した。減少額は151億ドルで、総預かり資産の約3分の1が4日間で失われた計算になる。 KelpDAOハッキングの影響は、ほかのDeFi融資プロトコルにも広がっている。エンバーCNによると

金賢貞氏「デジタル資産基本法、6月の統一地方選後に上程へ」

韓国の革新系最大野党「共に民主党」が、デジタル資産基本法を6月の統一地方選挙後に国会へ上程する見通しだ。 4月22日付の韓国メディア、イーデイリーによると、同党のデジタル資産タスクフォース（TF）委員を務める金賢貞議員は同日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で記者団に対し、「（基本法の上程は）地方選挙後にする必要がありそうだ」と語った。法案小委員会もその時期に開かれるとの見方を示した。 共に民主党は当初、1〜3月に基本法の制定を進める計画だったが、イラン戦争の表面化で関連議論が遅れた。加えて、仮想資

DEXのVOOI、4月18日に「VOOI Light」終了　未約定注文の整理と資金引き出し呼びかけ

分散型取引所（DEX）のVOOIは、自社サービス「VOOI Light」の提供を終了する。 VOOIは公式Xで4月21日、チェーン抽象化（Chain Abstraction）ベースの取引アプリ「VOOI Light」のサービスを4月18日から停止すると明らかにした。 VOOIによると、インフラ提供会社ワンバランス（OneBalance）がチェーン抽象化ソリューション事業の中止を決めたことに伴う措置だという。VOOIは「VOOI Lightの終了は当社が決めた事項ではない」と説明した。 預け資産の

ベネチア・ビエンナーレに2年連続招待、アートキューブ2R2でオ・ジユン個展

ソウルのアートキューブ2R2ギャラリーは4月20日、オ・ジユンの個展「尊厳：蓄積された時間」を4月24日から約2カ月間開くと発表した。 今回の展示の中心は、オ・ジユンが継続して発表してきた「尊厳」シリーズだ。アートキューブ2R2の関係者は、オ・ジユンが木炭、金、韓紙、真珠など異なる物性の素材を画面上に重ねながら制作を続けてきたと説明した。数万回に及ぶ筆致と長い制作過程によって、一つの画面の中に多様な物質の状態が刻まれ、密度の高い表面が形づくられるという。 作品の根底にあるのは、人間の存在に対する

スイCPO「韓国はアジアの最優先市場、デジタル資産制度化ならゲームチェンジャーに」

レイヤー1ブロックチェーン「スイ（Sui）」の開発元ミスティンラボ（Mysten Labs）の共同創業者兼最高製品責任者（CPO）、アデニイ・アビオドゥン氏は6月17日、韓国がデジタル資産産業を制度化すれば「ゲームチェンジャー」になるとの見方を示した。 アビオドゥン氏は同日、ソウル市江南区で開いた記者懇談会で、「スイは韓国のデジタル資産法制化を誰よりも待ち望んでいる」と語った。韓国のビッグテックや金融機関など複数の企業と提携を協議していることも明らかにし、デジタル資産規制が明確になれば、今後多く

ビットコイン、7万4000ドル上回る　キムチプレミアム0.12%

ビットコイン（BTC）価格は7万4000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、5月16日午後11時47分時点のビットコインは前日比0.04%高の7万4016.05ドルで取引されている。1週間前と比べると4.31%上昇した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0%台となった。クライプライスによると、5月16日午後11時47分時点では0.12%だった。

イラン国会議長「レバノン停戦はイラン停戦と同様に重要」　米に合意順守要求

イラン側の交渉代表を務めるモハマド・バゲル・ガリバフ（Mohammad Baqer Qalibaf）国会議長は、レバノンの停戦はイランの停戦と同様に重要だとの認識を示した。 イラン国営プレスTVが6月16日（現地時間）に伝えた。ガリバフ議長は同日、ナビ・ベリ・レバノン外相との電話協議で「すべての紛争地域で敵対勢力が合意に従い恒久的な停戦を順守するよう取り組んできた」と語った。 ガリバフ議長は同日、「米国は合意を順守しなければならない」と強調した。X（旧ツイッター）には「抵抗勢力とイランは、戦時で

ソラナにウォール街型インフラ導入　ダブルゼロがリアルタイムデータ配信開始

ダブルゼロ（DoubleZero、2Z）は、投資家向けのリアルタイムデータ配信サービスを始めた。 コインデスクが4月16日に伝えたところによると、同社は新たなデータ配信サービス「ダブルゼロ・エッジ（DoubleZero Edge）」を公開した。第1弾として、ソラナ（SOL）ブロックチェーンで発生する生データをリアルタイムで提供する。トークン価格に影響しうる情報を投資家により速く届けるのが柱だ。 ダブルゼロ・エッジは、私設の光ファイバー網を活用したマルチキャスト方式でデータを送る。マルチキャストは