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米国のXRP現物上場投資信託（ETF）が6取引日連続で資金の純流入を記録した。累計流入額は12億ドルを超え、機関投資家の需要が堅調に続いている。 15日（現地時間）、SosoValueのデータによると、この日の米国XRP現物ETFの日次純流入額は1,706万ドルだった。累計の純流入規模は12億7,000万ドルに達する。 商品別では、ビットワイズの「XRP」に716万ドルが流入し、グレイスケールの「GXRP」には720万ドルが入った。フランクリン・テンプルトンの「XRPZ」も336万ドルの純流入を
ソーシャルメディア・プラットフォームのXが「インフォファイ（InfoFi）」アプリケーションのAPIアクセス権を撤回したことで、関連トークンであるカイト（KAITO）の価格が急落した。 15日（現地時間）、KAITOはXのAPI遮断の報道が伝わった後、バイナンスのテザー（USDT）市場で約19%急落した。Xのポリシー変更により、KAITOの中核サービスである「ヤプス」の継続が困難になったためだ。ヤプスはXのデータを活用し、ユーザーの投稿活動に対して報酬を支払ってきた。 これに加え、投資家の資産が
アルゼンチンの暗号資産取引所レモン（Lemon）が、ビットコインを売却せずに現地通貨を利用できるクレジットカードを投入した。 15日（現地時間）、レモンは「当社の550万人のユーザーを対象に、アルゼンチン初の『ビットコイン担保Visaクレジットカード』を正式にリリースした」と発表した。 レモンのクレジットカードは、ビットコインを担保として預け入れ、アルゼンチン・ペソを借り入れて利用する仕組みだ。利用者はビットコイン資産を維持したまま、現金流動性を確保できる。例えば、利用者が担保として0.01BT
ロシア中央銀行が商業銀行を対象に、顧客の越境取引、とりわけ暗号資産（仮想通貨）関連の資金移動に関する報告義務を大幅に強化する。 15日（現地時間）、クリプトポリタンによると、当局は金融機関の既存の報告基準を改定し、個人によるすべての国際送金の内訳を精査する方針だ。 新規則の下で、ロシアの商業銀行は顧客の取引内容を件別に詳細に報告しなければならない。送金人と受取人の居住地情報、利用された決済手段、仲介機関、手数料情報はもちろん、資金の原資が現金なのか口座なのかまで具体的に明記する必要がある。 特に
ソーシャルメディアプラットフォームXが報酬型投稿アプリケーションを全面禁止したことで、InfoFi（InfoFi）プロジェクト全体が構造的危機に直面した。Xのデータを活用してユーザーの投稿活動に報酬を支払ってきたKaito（Kaito）とCookieDAO（CookieDAO）が相次いで既存サービスの停止と事業戦略の修正に乗り出した背景だ。 15日（現地時間）、Nikita Bier氏はXのプロダクト責任者として「ユーザーがXに投稿すると報酬が得られるアプリは、もはや許可しない」と述べ、「AI（
米国ウェストバージニア州議会が、ビットコインや金・銀などの実物資産への州政府レベルの投資を認める法案を提出した。インフレヘッジ手段としてデジタル資産を正式に組み入れようとする動きだ。 14日（現地時間）、クリス・ローズ・ウェストバージニア州上院議員は、「インフレ保護法（Inflation Protection Act of 2026）」を骨子とする上院法案（SB 143）を提出した。 同法案は、州財務委員会が運用する公的資金の一部を、▲金・銀・プラチナなどの貴金属 ▲時価総額7500億ドル以上の
デジタル資産取引所アップビットを運営するドゥナムは15日、韓国体育会と公式パートナーのスポンサー協定締結式を開催したと16日に発表した。 アップビットと韓国体育会は今回の協定を機に、国家代表選手団の支援にとどまらず、韓国スポーツの持続可能な発展に向けた協力を本格化する。両者は、2月に開催予定のミラノ・コルティナ冬季オリンピックに合わせ、チームコリア選手団の応援映像を制作する計画だ。あわせて、有望選手の育成支援やスポーツの裾野拡大など、多様な協力策も併せて模索する。 アップビットは韓国体育会の公式
米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（クラリティ法案）の審査が、米最大の暗号資産取引所コインベースの強い反発を受けて取りやめとなった。ただし、法案の影響圏にあるセキュリティ・トークン（ST）専門企業は「コインベースの主張は誇張だ」として、立法推進を支持する姿勢を示した。 米上院銀行委員会は、予定されていた暗号資産市場構造法案の審査（markup）日程を電撃的に取り消したと発表した。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、同法案の最新草案を「トークン化株式の発行を事実上禁じるのと
資本市場法・電子証券法が本会議を通過 トークン証券を制度圏に編入…来年1月施行 店頭取引所の認可を巡る論争が変数 トークン証券（STO）を制度圏に組み込む内容を盛り込んだ法案が、国会本会議を通過した。適正な要件を満たした発行体が分散型台帳などブロックチェーン技術を活用してトークン証券を発行・流通できる道が開かれ、関連市場の立ち上げも加速する見通しだ。 国会は15日、第431回国会（臨時会）第1次本会議を開き、「資本市場と金融投資業に関する法律の一部改正法律案（資本市場法）」と「株式・社債などの電
国民の力が、金融委員会が推進する「デジタル資産取引所の大株主の持株比率制限」について公に問題提起した。民間主導で成長してきたデジタル資産市場を規制で過度に縛れば、産業競争力を損ないかねないとの懸念だ。 国民の力の「株式およびデジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務める金相勲（キム・サンフン）国民の力議員は14日、ソウル市瑞草区のドリームプラス江南で開かれた特別委主催の「デジタル資産業界 政策懇談会」で、「デジタル資産市場は民間主導で成長してきたにもかかわらず、政府は資金洗浄防止（AML
申元根カカオペイ代表は、デジタル資産をもはや単なる投資対象ではなく「実質的な金融インフラ」として捉えるべきだと強調した。 14日、与党「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会が主催した「デジタル資産業界政策懇談会」に出席した申代表は、「デジタル資産は、ステーブルコインを活用した決済・精算など、日常生活の金融インフラへと進化している」とし、「主要国が新たなデジタル金融エコシステムの主導権確保に向けて加速する中、韓国もウォン建てステーブルコインの議論を本格化すべきだ」と述べた。 さら
デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）のオ・セジン議長は、利用者保護法の施行以降、暗号資産市場の透明性と信頼性が大きく改善したと評価した。 14日、「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会が主催した「デジタル資産業界政策懇談会」に出席したオ議長は、「利用者保護法の施行により不公正取引規制が制度化され、利用者保護が一段と厚くなった」とし、「DAXAの自主規制を通じて取引所の透明性と内部統制水準も継続的に高めてきた」と述べた。 また、最近議論されている「暗号資産2段階立法」
与党「国民の力」の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」が、デジタル資産産業を巡る規制の方向性について政府に公開で問題提起した。民間主導で成長してきたデジタル資産市場を行政規制で過度に制限すれば、産業競争力を損ないかねないとの指摘だ。 同特別委は14日、ソウル市江南区のドリームプラスで「デジタル資産業界政策懇談会」を開いた。 この日の懇談会に出席した金相勲（キム・サンフン）委員長は冒頭発言で、「デジタル資産市場は前政権時代から党・政府協議を通じて資産市場の活性化を巡る議論が続いてきた」と
党内デジタル資産法案の「統合案」を策定 政府案の遅れ受け…「民主党独自案」始動 ステーブルコイン・大株主規制は調整されるか 共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、党内議員が発議したデジタル資産関連法案を一本化した「独自案」の取りまとめ作業に本格的に着手した。デジタル資産基本法の「政府案」が金融当局と国会の見解の相違で遅れる中、立法の空白を最小化するため先手を打つ対応に踏み切った格好だ。 13日、デジタル資産TFの委員長を務める李貞文議員室はブルーミングビットに対し、「TF所属議員が発
分散型金融（DeFi）プラットフォームのインフィネックス（Infinex）は13日、ノンカストディ型の構造を維持しつつ、中央集権型取引所に匹敵する実行体験を提供する統合オンチェーン・アクセス・レイヤーの構築に乗り出したと発表した。 インフィネックスは、単一のアプリケーション内でウォレット、ポートフォリオ管理、トレーディング・インターフェースを統合提供する構造を掲げるDeFiプラットフォームだ。同社はこれにガス抽象化機能、250以上のチェーンをカバーするマルチチェーン対応、アプリ内統合機能およびブ
AI（人工知能）および分散型金融（DeFi）技術プラットフォームのIQ AIは11日、AI基盤の予測市場プラットフォーム「PredIQt（PredIQt）」を正式にローンチしたと発表した。 PredIQtは、自律的に動作するAIエージェントが実際の予測市場に参加して取引し、その成果を実現収益率という単一指標で評価されるプラットフォームだ。初の適用市場はグローバル予測プラットフォームのPolymarketである。 PredIQtの第1シーズンは17日間にわたり実施された。AnthropicのCla
米国のイーサリアム（ETH）現物ETF市場は、3取引日連続で純流出を記録した。 9日（現地時間）、SoSoValueのデータによると、この日米国で取引されているイーサリアム現物ETF全体から、合計9,382万ドルが流出した。 ブラックロックの「ETHA」では、1日で8,378万ドルの純流出となった。これは同日の純流出額全体の約90%に相当する規模だ。グレイスケールの「ETHE」でも1,004万ドルが流出し、売り圧力を強めた。 ブラックロックとグレイスケールを除くフィデリティ（FETH）、ビットワ
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、4営業日連続で資金が流出した。 9日（現地時間）、ファーサイド・インベスターズのデータによると、この日米国で取引されているビットコイン現物ETF11本で、合計2億5000万ドル規模の純流出が発生した。 商品別では、世界最大の資産運用会社ブラックロックの「IBIT」から2億5200万ドルが流出し、全体の売りを主導した。ビットワイズの「BITB」からも590万ドルが流出した。一方、フィデリティの「FBTC」には790万ドルの純流入があったものの、全体
ビットコイン価格は、昨年末の急落以降、目立った反発の勢いを取り戻せないまま、9万ドル台で上下を繰り返している。昨年10月に記録した過去最高値（12万6199ドル）から大きく下落した水準だ。 それでも市場に不安感がくすぶる中、ウォール街では楽観論が浮上している。グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスは、今年の米議会における立法の動きが、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）市場参入を促す強力な起爆剤になるとの見通しを示した。 9日（現地時間）のフォーブスによると、ジェームズ・ヤロ（James
テザーは国連（UN）と連携し、アフリカにおける暗号資産（仮想通貨）関連犯罪の根絶と被害者支援に乗り出す。ブロックチェーン技術を活用して犯罪を未然に防ぎ、教育を通じて安全な金融エコシステムを整備する狙いだ。 9日（現地時間）、テザーは国連薬物犯罪事務所（UNODC）と共同イニシアチブを立ち上げると発表した。今回の協力は、UNODCの「アフリカ戦略ビジョン2030」を支援するもので、サイバー犯罪に対する脆弱性を低減し、人身売買の被害者支援に重点を置く。 テザーのパオロ・アルドイノ最高経営責任者（CE
イーサリアム（ETH）を5年間保有してきたクジラが大量の保有分を取引所へ移動させ、本格的な利益確定に踏み切ったとみられる。 9日（現地時間）、オンチェーンデータ分析会社のAmberCNによると、特定のクジラアドレス（0xCADE…e0F2）は直近24時間で合計4万251ETH（約1億2400万ドル）を暗号資産取引所のビットスタンプへ送金した。このうち2万6000ETH（約8016万ドル）は、わずか1時間前に移動した分だという。一般に、個人ウォレットから取引所への移動は売却に向けた事前段階と解釈さ
今年、世界の決済市場の勢力図を大きく変える主要キーワードとして「ステーブルコインカード」が急浮上するとの見方が出ている。ブロックチェーンの効率性を維持しつつ、消費者には馴染みのあるカード決済体験を提供するこのモデルが、フィンテック業界の新たな標準として定着し得るとの分析だ。 9日（現地時間）、ドラゴンフライのマネージング・パートナーであるハセブ・クレシ氏は、自身のXで「ステーブルコインカードは世界的に狂ったように成長している」とし、「暗号資産がグローバル経済の決済フローに深く浸透していくことが今
ナスダックとシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが提携し、機関投資家向けの新たな暗号資産（仮想通貨）ベンチマーク指数を投入する。 8日（現地時間）、ナスダックとCMEグループは、既存の「ナスダック・クリプト指数（NCI）」を「ナスダックCMEクリプト指数（Nasdaq CME Crypto Index・NCI）」へとリブランディングし、パートナーシップを強化すると発表した。新たな指数名称は20日から正式に適用される。 両社は、今回の協業が単なる名称変更にとどまらず、市場標準の統合である
政府が暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）導入を正式に推進する。また、今年第1四半期内にステーブルコインに関する規律の枠組みを確立し、企業の国境を越えた資金移動を適正化する方針だ。 9日、企画財政部は青瓦台で開かれた「経済成長戦略 国民報告会」で、こうした内容を盛り込んだ「2026 経済成長戦略」を発表した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は「AIの大転換とともに、デジタル資産の革新を通じて経済再飛躍の先頭に立つ」と強調した。 政府は投資家の利便性を高めるため、「デジタ
昨年1年間に暗号資産（仮想通貨）犯罪に関与した資金規模が、少なくとも1,540億ドルに達したことが集計で明らかになった。特に犯罪組織は、ビットコイン（BTC）ではなく価格が安定したステーブルコインを主要なマネーロンダリング手段として使い始め、北朝鮮など国家レベルの関与が露骨になっていることが示された。 8日（現地時間）、チェイナリシスは最新報告書で「暗号資産犯罪は単なる日和見的行動から戦略的段階へと進化した」として、こうした見方を示した。 報告書で最も注目すべき点は、犯罪手段の移行だ。過去にダー
ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、今年の暗号資産（仮想通貨）市場を貫く主要キーワードとして、▲予測市場の高度化 ▲ゼロ知識（ZK）証明の汎用化 ▲ステークド・メディア（Staked Media）の台頭を挙げた。 9日（現地時間）、a16zクリプトは所属研究員およびパートナーの分析を盛り込んだ「2026年産業見通し」を公表し、こうした見解を示した。 アンディ・ホール氏（スタンフォード大学 政治経済学教授／a16zリサーチ・アドバイザー）は「予測市場はさらに大
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で約1億6,000万ドルの資金が流出した。 8日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日のイーサリアム現物ETFの純流出額は1億5,994万ドルだった。ブラックロックのETHAだけで1億842万ドルが流出し、全体の流出の大半を占めた。グレイスケールのETHEでも3,172万ドルの純流出となり、グレイスケール・ミニ・トラスト（ETH）でも1,290万ドルの資金流出が発生した。 フィデリティのFETH、ヴァンエックのETHVも
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、3取引日連続で純流出を記録した。 8日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日、米国のビットコイン現物ETF11本から合計4億24万ドルが流出した。 この日の下落を主導したのはブラックロックだった。ブラックロックの「IBIT」からは1億9464万ドルが流出した。フィデリティ（FBTC）も1億2052万ドルの純流出を記録し、売りが続いた。グレイスケール（GBTC）とグレイスケール・ミニ・トラスト（BTC）でもそれぞれ7309万ドル、724万
米国の労働市場の現状を見極める12月の雇用報告の公表が迫る一方で、連邦準備制度理事会（Fed・FRB）内の金利政策を巡る分断はむしろ深まっている。 8日（現地時間）、ロイターは、雇用指標が混在したシグナルを発する中、インフレ懸念を手放せない「タカ派（金融引き締め志向）」と景気下支えを望む「ハト派（金融緩和志向）」の見方の隔たりが、数十年で最大に広がったとの分析を伝えた。 この日、米労働統計局は12月の非農業部門雇用報告を発表する。エコノミストは、新規雇用が6万人増加し、失業率は前月（4.6%）か
“ドンナム（金のなる木）姉さん”として知られるキャシー・ウッド氏（アーク・インベスト最高経営責任者＝CEO）が、米政府のビットコイン（BTC）備蓄戦略に重大な変化が起こり得るとの見通しを示した。 8日（現地時間）、ウッドCEOはアーク・インベストのポッドキャストに出演し、「米国が戦略的備蓄を増やすためにビットコイン購入を開始する可能性がある」と述べた。 同氏は「これまで米政府として公式な市場買い入れはなかった」としつつ、「今後、政策の焦点が押収したビットコインの活用から、市場で直接数量を確保する