Doohyun Hwang

Bithumb、KRWマーケット100銘柄のメイカー注文でリワード提供イベント

Bithumbは20日、KRWマーケットの暗号資産100銘柄を対象に、メイカー（指値）注文の約定時に0.05%のリワードを提供するイベントを実施すると発表した。 本イベントは19日午後6時から、別途告知するまで実施される。イベント申請を完了した顧客が、KRWマーケット対象の暗号資産をメイカー注文で取引した場合、約定した取引金額の0.05%をリワードとして受け取れる。 リワードは銘柄ごとに1日最大10万ウォンを上限に提供される。毎週金曜日に、前週の月曜日から日曜日までの累計取引実績を基準にウォンで

ジェミニ、リストラ拡大…今年人員を30%削減

ウィンクルボス兄弟が率いる暗号資産取引所ジェミニが、年初来で全従業員のおよそ30%を削減したことが明らかになった。コスト削減に加え、人工知能（AI）の導入を通じた生産性向上を進める方針だ。 19日（現地時間）、ブルームバーグによると、ジェミニはこの日、株主向け書簡で、年初から進めてきたリストラにより全従業員のおよそ30%を削減したと明らかにした。3月1日時点の従業員数は約445人という。 ジェミニは先に全従業員の最大25%を削減する計画を発表していたが、追加で米国内の人員も削減したとされる。この

アニモカ、アバランチと協力…AVAXに投資・エコシステム拡大を推進

アニモカ・ブランズが、アバランチ（AVAX）の開発会社であるアバラボ（Ava Labs）と戦略的投資およびパートナーシップを締結し、アバランチのエコシステム拡大に乗り出す。 アニモカ・ブランズは19日、アバラボと協力し、アバランチのエコシステムの成長と採用拡大を支援することで合意したと発表した。今回の協業には、アバランチのトークンAVAXへの戦略的投資に加え、プロジェクト向けの助言および事業開発支援が含まれる。 両社は今回のパートナーシップを通じて、資金支援、製品統合、戦略助言などを提供し、アバ

カルシ、10億ドルを調達…企業価値は220億ドルに「急伸」

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が約10億ドル規模の資金調達に成功し、企業価値220億ドルの評価を受けた。 19日（現地時間）、ブルームバーグによると、カルシは直近の新規投資ラウンドで10億ドル超を調達した。今回の投資により、企業価値は昨年12月の110億ドルから約2倍に上昇した。 今回のラウンドは、グローバル・ヘッジファンドのコーチュー・マネジメントが主導した。過去の投資には、パラダイムのほか、セコイア・キャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、アーク・インベストな

コインワン、チャ・ミョンフン代表による単独経営体制に移行

国内の仮想資産（暗号資産）取引所コインワンは、共同代表体制を終了し、チャ・ミョンフン代表による単独経営体制へ移行したと20日発表した。 コインワンは19日、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）に対し、チャ・ミョンフン単独代表の選任に関する変更届の受理を完了した。続いて取締役会決議などの後続する社内手続きを経て、チャ代表による単独経営体制を本格稼働させた。 チャ代表はコインワンの創業者であり筆頭株主だ。2014年2月の設立と同時に代表取締役に就任し、昨年8月まで11年間にわたりコインワン代表取

「一人勝ち」ビットコイン、7万6000ドル突破…次の焦点は「パウエルの発言」

ビットコイン、6週間ぶりに7.6万ドルを奪回 現物ETF、1週間で9.7億ドルの資金集中 17〜18日にFOMC…「パウエルの発言」に注目 「利下げは先送り」見通しが優勢 イラン戦争の勃発以降、上昇基調を示してきたビットコインは17日、7万6000ドルを突破し、6週間ぶりに最高値を更新した。同期間に金やナスダック指数などが軟調だったのとは対照的だ。 ただし、原油高に起因するインフレ懸念が強まるなか、米国の年内利下げ時期が後ずれしたり、利上げに転じたりした場合、ビットコインの上昇基調が失速する可能

米国のイーサリアム現物ETF、4日連続で純流入…流入額は急減

米国市場に上場するイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には、4取引日連続で資金の純流入が入った。ただし、前日に1億ドルを超えていた流入額が大幅に縮小し、いったん一服した格好だ。 13日（現地時間）、SosoValueによると、米国で取引されるイーサリアム現物ETF9本に合計2,669万ドルの資金が純流入したと集計された。 ブラックロックのイーサリアム現物ETF（ETHA）には3,239万ドルが流入し、同社の別商品であるETHBにも216ドルが入った。2本合計で3,455万ドルがブラッ

ワールド・リバティ、500万ドル預託者向けに「チーム連絡チャネル」を新設

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、多額の資金を預け入れた投資家に対し、プロジェクトの実務チームと直接コミュニケーションできる権限を付与する方針を決めた。 13日（現地時間）、ロイターによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは最近ガバナンス投票を実施し、500万ドル相当の自社トークンを6カ月間預託（ステーキング）した投資家に、チームメンバーへの「保証された直接アクセス権（guaranteed direct access）」を提供する案を可決した。会社側によれば、投票参加者1

米国のビットコイン現物ETF、5営業日連続で純流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場に、5営業日連続で資金が流入した。前日にやや鈍っていた資金流入の勢いが、ブラックロック主導で再び大きく反発した格好だ。 13日（現地時間）、SoSoValueによると、この日米国で取引されているビットコイン現物ETF12本への資金は、合計1億8033万ドルの純流入となった。 資金流入をけん引したのは、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（IBIT）だった。ブラックロックのIBITには1日で1億4359万ドルが入り、全体の純流入額の約80%を占

トランプ氏「イランは完全に敗北、合意望むが…現条件は受け入れられない」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが完全な敗北状態で交渉を望んでいる一方、現状の条件では合意しないという強硬姿勢を示した。 13日（韓国時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「フェイクニュースのメディアは、米軍がイランを相手にどれほど素晴らしい成果を挙げたかを報じたがらない」と述べ、こうした見解を示した。 同氏は「イランは完全に敗北しており（totally defeated）、我々との新たな合意を望んでいる」とし、「イラン側が我々との合意を望んでいる」と説明した。ただ、今後の交渉可能

イーサリアム財団「私たちは支配者ではなく支援者…ユーザー主権が最優先」

イーサリアム財団は13日（現地時間）、財団の役割とイーサリアム・エコシステムの中核原則を明文化した文書「EFマンデート（EF Mandate）」を発表した。 財団は今回の宣言を通じ、イーサリアムの究極的な存在意義を「ユーザーの自己主権」の保護と定義した。ユーザーが資産、アイデンティティ、選択権に関する最終的な権限を放棄することなく、デジタル世界に参加できるべきだという意味だ。 これを守るため、財団は守るべき4つの中核原則として、いわゆる「CROPS」を提示した。これは、▲検閲耐性（Censors

億万長者投資家ドラッケンミラー「10年以内にステーブルコインが世界の決済を掌握」

ウォール街の伝説的投資家スタンリー・ドラッケンミラーは、今後10年以内にブロックチェーンとステーブルコインがグローバル決済システムを主導するとの見通しを示した。一方で、ビットコイン（BTC）など暗号資産が価値の保存手段として機能することについては懐疑的な姿勢を示した。 13日（現地時間）、ドラッケンミラーはモルガン・スタンレーのインタビューで「ブロックチェーン基盤のトークン、特にステーブルコインは、決済分野の生産性を最大化するうえで非常に有用だ」と述べ、こうした見解を明らかにした。 同氏は「10

トロン、マスターカードの「暗号資産パートナー・プログラム」に参画

トロン（TRX）が、マスターカードの「暗号資産パートナー・プログラム（Crypto Partner Program）」に正式参画した。 13日（現地時間）、トロンは公式Xを通じて、マスターカードのパートナー・プログラムへの参画を発表した。両社は「オンチェーン（On-chain）決済の次の段階は相互協力によって築かれる」という共通のビジョンを基に、今回の提携に至ったと伝えられている。 マスターカードが11日に立ち上げた暗号資産パートナー・プログラムは、暗号資産と実物決済のエコシステムをつなぐための

クラーケン系SPAC、最大100億ドル規模のM&Aを推進

暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの関連会社がスポンサーとなる特別買収目的会社（SPAC）「クラックアクイジション（KRAKacquisition）」が、本格的に買収候補の探索に乗り出した。ステーブルコインやトークン化、分散型金融（DeFi）など、暗号資産エコシステム内の有望企業を上場へと導く呼び水になることが期待される。 13日（現地時間）、Decryptによると、ラビ・タヌク・クラックアクイジション最高経営責任者（CEO）兼取締役は「最大100億ドルの価値に相当する買収対象を探している」と

トランプ氏「イランのハールグ島軍事施設を壊滅…降伏したほうがいい」

ドナルド・トランプ米大統領は13日（現地時間）、米中央軍（CENTCOM）を通じて、イランの中核拠点であるハールグ島の軍事施設を爆撃したと発表した。また、原油インフラへの攻撃はいったん見送ったものの、イランがホルムズ海峡での船舶の航行を妨害した場合、直ちに原油施設を破壊するとする強い警告を発した。 13日（現地時間）にトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで、「私の指示により、米中央軍が中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを遂行した」とした上で、「イランの『王冠の宝石』と呼ばれるハールグ島のすべ

【速報】トランプ氏「米軍が私の指示でイランのハールグ島を攻撃」

スカラムーチ氏「ビットコインは金の時価総額に追いつく…15年以内に20倍上昇を予想」

スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は、今後15年以内にビットコイン（BTC）の時価総額が金に匹敵する35兆ドル規模へ成長するとの強気の見通しを示した。人工知能（AI）技術の進展と世代交代が、ビットコインの長期需要を爆発的に押し上げるという分析だ。 12日（現地時間）、スカラムーチ氏はPBDポッドキャストに出演し、「最近ビットコインの保有量を増やした」としたうえで、「ビットコインは現在、私のポートフォリオで最も大きな比重を占める資産だ」と述べた。 同氏はビットコインの主要

米国のイーサリアム現物ETF、3日連続で資金流入…フィデリティが主導

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に、3取引日連続で資金が純流入した。特にフィデリティの商品に資金の70%超が集中し、市場を主導したことが示された。 12日（現地時間）、ソソバリューによると、この日、米国のイーサリアム現物ETF9本に合計7237万ドルの資金が純流入したと集計された。 この日の資金流入はフィデリティ（FETH）がけん引した。フィデリティには1日で5202万ドルが流入して首位となり、ブラックロック（ETHA）は1868万ドルの純流入を記録して続いた。続いてビットワイズ

米ビットコイン現物ETF、4営業日連続で純流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場では、4営業日連続で資金流入が続き、市場は落ち着きを取り戻しつつある。ただし、1日当たりの純流入額は鈍化傾向を示した。 ソソバリューによると、12日（現地時間）、米国で取引されているビットコイン現物ETF12本に合計5,387万ドルの資金が純流入した。 運用会社別にみると、ブラックロック（IBIT）が4,615万ドルを集め、全体の流入をけん引した。続いてフィデリティ（FBTC）に1,530万ドル、グレイスケール・ミニ・トラスト（BTC）に499万ド

米SEC、トークン化証券に「限定的な規制免除」を検討

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券（ST）の取引を支援するための「イノベーション免除」措置を策定していることが確認された。ただし、市場の一部が期待していた全面的な規制免除ではなく、投資家保護を前提とした極めて限定的なアプローチになる見通しだ。 12日（現地時間）、ヘスター・ピアースSEC委員は前日に開かれたSEC投資家諮問委員会（IAC）の会合に出席し、「SECの実務担当者が、特定のトークン化証券の限定的な取引を促進するためのイノベーション免除案を準備している」とした上で、「これは提言

アーク・インベスト「量子コンピューターによるビットコインのハッキングは差し迫った脅威ではない」

グローバル資産運用会社のアーク・インベストは、量子コンピューター技術の進展がビットコイン（BTC）のセキュリティに与える影響は長期的な課題にとどまり、目前の直接的な脅威ではないとの分析を示した。 12日（現地時間）、アーク・インベストは暗号資産（仮想通貨）向け金融サービス企業アンチェインドと共同で発行した報告書で、「現在の量子システムは、ビットコインのウォレット・セキュリティを担う楕円曲線暗号（ECC）を破る能力が著しく不足している」と指摘した。 報告書は、量子コンピューティングがビットコインを

「ウォール街の資金、金からビットコインへ移動…目標値は8万4000ドル」

中東地域で地政学的危機が高まるなか、世界の大型投資資金が伝統的な安全資産である金を離れ、ビットコインへ急速にシフトしているとの分析が出た。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）は、最近公表したレポートで、地政学リスク、機関投資家資金の流入、供給不足が重なり、ビットコイン価格が短期的に8万4000ドルまで上昇すると予測した。 ビットメックスは、最近のイランとの武力衝突を転機に、金とビットコインの値動きが明確に乖離している点に注目した。先月24日

香港初のステーブルコイン・ライセンスの輪郭…SC・HSBC・OSLが有力

香港の金融当局による初のステーブルコイン発行ライセンスの認可企業リストが、今月中に公表される見通しだ。スタンダード・チャータード（SC）銀行、香港上海銀行（HSBC）、そして香港初のライセンス取得済み暗号資産取引所であるOSLの3社が有力候補として取り沙汰されている。一方、当初市場で言及されていた中国系企業は最終リストから外れたとされる。 現地報道によると、香港金融管理局（HKMA）は早ければ来週にも、初のステーブルコイン発行体ライセンスの認可企業を発表する予定だ。中国の全国人民代表大会・中国人

バイナンス、韓国株式市場に連動する「EWY」無期限先物を上場…最大10倍レバレッジ

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスが、韓国株式市場に連動する上場投資信託（ETF）を原資産とするデリバティブ商品を投入する。これにより、暗号資産市場を通じて年中無休で韓国株に投資できる道が開かれた。 12日（現地時間）、バイナンスは公式発表で「16日午後10時30分（韓国時間）に、テザー（USDT）建ての『EWYUSDT』指数無期限先物契約を上場する」と明らかにした。 当該商品の原資産は、米ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に上場する「iシェアーズ MSCI 韓国

バイナンス、18日にカタナ（KAT）を新規上場へ

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは12日（現地時間）、カタナ（Katana・KAT）を新規上場し、高いボラティリティを警告する「シードタグ（Seed Tag）」を適用すると発表した。 バイナンスはこの日、公式サイトで「18日午後10時（韓国時間）からKATの現物取引を開始する。上場する現物取引ペアはKAT/USDT、KAT/USDC、KAT/TRYの計3種類」と明らかにした。出金サービスは取引開始の翌日である19日午後10時（韓国時間）から対応する予定だ。 また、バイナンスは今

「米国防総省・NSC、イランの『ホルムズ封鎖』の可能性を過小評価」

米国防総省と国家安全保障会議（NSC）が、米軍の攻撃に対抗してホルムズ海峡を封鎖しようとするイランの意思を大きく過小評価していたことが明らかになった。 13日（現地時間）、CNNによると、トランプ政権の高官らは最近、議会向けの非公開ブリーフィングで、イランが米国の空爆への報復としてホルムズ海峡を封鎖する可能性に備えていなかったことを認めた。 こうした判断ミスは、海峡封鎖は米国よりもイランにより大きな打撃を与えるという政権内部の認識に起因する。とりわけ昨夏の米国によるイラン核施設への空爆時、イラン

ブラックロックの「イーサリアム・ステーキングETF」がデビュー…初日に1,550万ドル取引

世界最大の資産運用会社ブラックロックが新たに投入したイーサリアム・ステーキング上場投資信託（ETF）が、上場初日に1,550万ドル規模の取引高を記録した。 12日（現地時間）、業界関係者によると、ブラックロックのステーキング型イーサリアムETF「ETHB」は取引初日に約1,550万ドルの売買代金を記録した。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏はこの数値について「新規ETFの上場初日の成績としてはかなり堅調な水準だ」と評価した。 ETHBは現物イーサリアム（ETH）を直接保

ビットコイン、1週間ぶりに7万2000ドルにタッチ…アルトコインも軒並み反発

暗号資産（仮想通貨）市場がそろって上昇基調を示している。ビットコインやイーサリアムをはじめ主要暗号資産の価格がそろって反発し、投資家心理が改善している。 12日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットによると、ビットコイン（BTC）は7万1400ドル台で取引され、前日比約2%上昇した。取引時間中には7万2000ドルの節目にタッチし、上げ幅を拡大した。ビットコインが7万2000ドルを記録したのは、5日以来約7日ぶりとなる。 時価総額2位のイーサリアム（ETH）も上昇基調を維持し、21

ビットコイン（BTC）、7万1,000ドル台を突破

米SEC諮問委、「トークン化証券」の導入を勧告…「関連協議は近く開始」

米証券取引委員会（SEC）の諮問委員会が、ブロックチェーン基盤のセキュリティ・トークン（ST）取引を限定的に認める政策導入を勧告した。 12日（現地時間）、SECの投資家諮問委員会は会合を開き、株式などの証券をブロックチェーン基盤のトークン形態で取引できるよう、一部の規制上の適用除外を認める案をSECに正式に勧告した。 委員会は「トークン化証券の取引が可能になれば、従来ウォール街の金融機関が担ってきた複雑な仲介・決済の仕組みを簡素化できる」とした上で、「適用にあたっては投資家保護のため、義務的な