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フェアミント、米SECの「イノベーション免除」下でトークン化株式取引所を計画

出典
Suehyeon Lee

概要

  • フェアミントは、米SECのイノベーション免除制度を活用し、トークン化株式取引プラットフォーム「フェアミントTSV」を構築すると明らかにした。
  • 同プラットフォームはカントン・ネットワークに対応し、その後イーサリアム(ETH)にも拡大する。取引対象は、発行企業が直接トークン化を承認した株式に限定されるという。
  • SECの規制特例を活用したトークン化株式取引プラットフォームには、OKXICEやフォーメーション・セキュリティーズも参入していると伝えた。

期間別予測トレンドレポート

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写真:チャットGPT生成
写真:チャットGPT生成

ブロックチェーン基盤の株式発行・管理を手がけるフェアミント(Fairmint)が、米証券取引委員会(SEC)の規制特例を活用し、トークン化株式の取引プラットフォームを立ち上げる計画だ。

コインデスクが11月20日に伝えたところによると、フェアミントはSECの「イノベーション免除(Innovation Exemption)」制度に基づき、トークン化株式の取引プラットフォーム「フェアミントTSV(Fairmint TSV)」を構築すると明らかにした。

フェアミントTSVは同社の完全子会社で、当初はカントン・ネットワークに対応し、その後はイーサリアム(ETH)にもサービスを広げる予定だ。取引対象は、発行企業が自らトークン化を承認した株式に限定する。

株式の所有権管理には、SECに登録された名義書換代理人の「フェアミントTA(Fairmint TA)」が関与する。フェアミントTAは株式保有者の本人確認や移転手続きを管理し、正式な株主名簿をブロックチェーン上に記録する役割を担う。

この仕組みによって、株式の発行企業は流動性プールで取引が行われている間も、実際の株主を確認できる。開発会社は株主名簿を管理する仕組みを別途構築しなくても、自社の取引技術を同プラットフォームに組み込める。最初の自動マーケットメーカー(AMM)としてはトレードクラフト(Tradecraft)が参加する。

フェアミントの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のヨリス・デラノエ氏は「実際の株式を取引するには、ほかの市場と同様に誰が何を保有しているかを明確にする必要があり、それに責任を負う主体も必要だ」と説明した。名義書換代理人はその役割を担うという。

今回の事業は、SECが導入した5年間のイノベーション免除制度を土台に進める。同制度は、一定の要件を満たした事業者に対し、従来型の証券取引所として登録しなくても、ブロックチェーン基盤の流動性プールを活用した米国株取引モデルを試験できるよう認めるものだ。ただ、取引可能な銘柄や取引規模には制限があり、参加者の確認や情報開示の義務も順守しなければならない。

フェアミントは、実際の取引はまだ始めていないとしている。サービス開始には、SECのイノベーション免除の要件充足に加え、関連する公表、契約締結、運営準備を終える必要がある。最初に扱う銘柄や参加資格、具体的な開始時期も明らかにしていない。

SECの規制特例を活用したトークン化株式の取引プラットフォーム投入は相次いでいる。暗号資産交換業OKXと、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つインターコンチネンタル取引所(ICE)の合弁会社OKXICEは、11月23日にサービスを始める計画だ。フォーメーション・セキュリティーズは、ソラナ(SOL)基盤のプラットフォームを2027年初めに投入することを目指している。

#仮想資産規制
#セキュリティトークン
Suehyeon Lee

Suehyeon Lee

shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.

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