趙長鵬氏、バイナンスの暗号資産売却観測を否定　ビットコイン急落はETF資金流出などが影響

バイナンス共同創業者の趙長鵬氏は、足元の暗号資産市場の急落を巡るバイナンスの大規模売却観測を否定した。下落の背景として、現物上場投資信託（ETF）からの資金流出や米国の追加利上げ懸念を挙げた。

ザ・ブロックが11月15日に報じた。趙氏はXで、バイナンスが保有する暗号資産を大量売却したとの疑惑について「バイナンスは暗号資産を売却していない」と投稿した。自身については、最近確保したステーブルコインを使って暗号資産を買い増したと説明した。

趙氏は今回の市場下落の要因として、米国の現物ビットコインETFからの資金流出と、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの可能性を挙げた。機関投資家マネーの流出に加え、金融政策を巡る不透明感が暗号資産市場の売り圧力を強めた可能性がある。

さらに、人工知能（AI）企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）を控え、一部投資家が投資資金を捻出するため暗号資産を処分した可能性にも触れた。先月バイナンスで起きた大規模ハッキング後に強まったセキュリティー懸念も、投資心理に影響したと付け加えた。

実際、米国の現物暗号資産ETFでは資金流出が続いている。現物ビットコインETFは11月13日まで7営業日連続で純流出となり、合計19億1000万ドル（約3050億円）が流出した。現物イーサリアムETFでも先週、3億9890万ドル（約638億円）の純流出を記録し、7週連続で資金流出が続いた。

こうしたなか、ビットコインは週末に一時6万2000ドル（約991万円）まで下落し、7月以来の安値を付けた。その後は6万4910ドル（約1040万円）まで持ち直したが、週間下落率は14.2%に達した。同じ期間にイーサリアムとソラナもそれぞれ18.2%、19.7%下落した。

急激な価格下落を受け、デリバティブ市場では大規模なロスカットが発生した。コイングラスによると、米東部時間11月14日午前8時から11月15日午前8時までに、総額20億2000万ドル（約3230億円）分のポジションが清算された。このうちロング（買い）ポジションは16億8000万ドル（約2680億円）で、全体の8割超を占めた。