ストラテジー除外やフアン氏退任が重荷　ビットコイン投資心理、4カ月ぶり「極端な恐怖」

ビットコイン（BTC）が心理的な節目である7万ドル（約1120万円）を割り込んだ。ストラテジーのMSCI指数除外に加え、ジェンスン・フアン氏のエヌビディア最高経営責任者（CEO）退任が重なった。機関投資家の需要も細っており、下落基調が続く可能性がある。

11月13日のコインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は同日、7万1000ドル台から6万8000ドル台まで4%超下落した。7万ドルの節目を割り込んだ後も下げが続き、一時は6万8000ドル台を下回る場面もあった。ビットコインが6万8000ドル台まで下落したのは、8月中旬以来およそ3カ月ぶりだ。

価格を押し下げた一因は、最近不倫騒動が取り沙汰されていたフアン氏の辞任だった。エヌビディアの取締役会は11月12日、フアンCEOを解任し、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）を暫定CEOに選任した。暗号資産市場もこの報道に即座に反応し、下落が本格化した。

ドル高も下押し圧力強める

市場では、エヌビディア関連に加え、ストラテジーのMSCI指数除外も重荷になったと受け止められている。MSCIは11月の定期見直しの結果、「非営業企業」に分類したストラテジーをMSCI米国指数から除外した。このほか、「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットや、ソラナ（SOL）を備蓄する企業ユペクシーなど、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業も相次いでMSCI指数から外れた。JPモルガンは、ストラテジーのMSCI指数除外で28億ドル（約4470億円）の売り圧力が生じる可能性があると分析していた。

ドル高も逆風だ。主要6通貨に対するドルの強さを示すドル指数は同日時点で103.073だった。ドル指数が103を上回るのは2025年4月以来初めてという。一般に100を超えるとドル高と受け止められる。

米暗号資産メディアのコインテレグラフは、「11月5日から11月12日までにビットコイン価格は5.9%下落した一方、ナスダック100指数は6.4%上昇した」と指摘した。ビットコインがハイテク株よりも、ドル高や米国債利回りの上昇に敏感に反応した可能性を示しているという。

ビットコインETF、今月19億ドル純流出

機関マネーも流出している。オンチェーン分析会社ソソバリュー（SoSoValue）によると、米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は直近5営業日連続で資金純流出となった。今月に入ってからだけで19億ドル（約3040億円）が米国のビットコインETFから流出した。ブラックロック（BlackRock）のビットコインETF「IBIT」だけでも、今月に入って18億ドル（約2880億円）の純流出となった。

暗号資産の投資心理も冷え込んだ。オルタナティブが算出する暗号資産の恐怖・強欲指数は同日、前日比8ポイント低い20となり、7月以来およそ4カ月ぶりに「極端な恐怖」の段階に入った。コインテレグラフは、機関資金の流出や流動性の逼迫、マクロ経済面の圧力が重なり、暗号資産市場のセンチメントが悪化したと報じた。

「楽観できる材料は多くない」

問題は、ビットコインの弱含みが当面続く可能性が高いことだ。オンチェーン分析会社グラスノードによると、ステーブルコインの供給量は直近1カ月で142億ドル（約2兆2700億円）減った。2022年6月以来で最大の減少幅だ。

グラスノードは、供給量の減少は投資家がステーブルコインをドルに換え、現金を市場から引き揚げていることを意味すると説明した。相場上昇の勢いを弱める要因になるという。さらに、ビットコインは新規資金の流入がほとんどないなかで調整局面に入っており、短期的に楽観できる材料は多くないと指摘した。

流動性の低下に伴う値動きの増幅に注意が必要だとの見方もある。暗号資産トレーディング基盤を手がけるタロス（Talos）によると、主要取引所におけるビットコインのオーダーブックの厚みは最近、7000万ドル台前半まで低下した。

タロスのシニアリサーチャー、タネイ・ベド氏は「これは通常水準より33%近く低い」と述べた。さらに「流動性は薄い一方、レバレッジは高水準を維持しており、市場は急激な変動に弱くなっている」と語った。