エイペックスグループ、ヘデラ統治評議会に参加　機関資産のトークン化推進

グローバル金融サービス会社のエイペックスグループ（Apex Group）が、ヘデラのガバナンス委員会に加わった。約3兆5000億ドル（約555兆円）の資産に管理サービスを提供する同社は、ヘデラを活用し、機関顧客の資産トークン化と決済業務を支援する方法を検討する。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは11月11日、エイペックスグループがヘデラ・カウンシルに参加し、伝統金融業務にブロックチェーンを組み込む計画だと報じた。トークン化資産の発行後管理から規制順守、決済までの一連の業務にヘデラのインフラを適用することが主な検討対象となっている。

エイペックスグループは、機関によるトークン化導入を広げるには、技術だけでなく規制順守の体制整備が必要だと強調した。中欧地域のデジタル資産責任者を務めるマルコ・インフーソ氏は「機関トークン化を拡大するには、資産ライフサイクル全体にコンプライアンスが組み込まれていなければならない」と説明した。ERC-3643を採用したのは、そのためだとした。

インフーソ氏は、技術的な複雑さを取り除き、顧客が伝統的資産とトークン化資産を同じ基準で保有できる環境を整える考えも示した。

エイペックスグループは子会社を通じ、トークン化インフラ事業も手がけている。子会社のトークニー（Tokeny）はポリゴンと協力し、許可型ERC-3643トークン向けの専用ブロックチェーンを構築した。エイペックスグループはこのネットワークで、初期のオンチェーン名義書換代理人を担った。

ステーブルコインを活用したファンド取引の試験事業も進めた。ワールド・リバティ・ファイナンシャルと協力し、トークン化ファンドの申込・償還プロセスに米ドル連動ステーブルコイン「USD1」のインフラを適用した。これに先立つ2024年には、スイスのSIX取引所におけるイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキング上場投資商品（ETP）の立ち上げにも関与した。

ヘデラ・カウンシルのマンス・ハーモン議長は、エイペックスグループについて「非上場資産市場でのサービス経験と、デジタル資産に対する明確なビジョンを持っている」と述べた。そのうえで、機関トークン化が実験段階を越えて実用化に向かう重要な時期に、委員会の力を高めることになると語った。