YM Lee

マラ・ホールディングス、ビットコイン安が直撃　4〜6月期は6.1億ドルの純損失

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスは2026年4〜6月期に大幅な純損失を計上した。採掘量は増えたが、ビットコイン価格の下落が業績を圧迫した。 8月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、4〜6月期の純損失は6億1130万ドル（約967億円）だった。前年同期の8億820万ドルの純利益から赤字に転落し、希薄化後1株損失は1.60ドル（約253円）となった。 同期間のビットコイン採掘量は2422BTCと、前年同期比3%増えた。一方、ビットコインの平均価格は28%下落し、増産効

ビットゲット、ブータンのゲレフ経済特区進出を推進　現地ライセンス取得へ協約

暗号資産交換所のビットゲット（Bitget）が、ブータンのゲレフ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City、GMC）への進出を進める。 コインテレグラフが8月7日に伝えたところによると、ビットゲットはGMC当局と、現地での暗号資産ライセンス取得と法人設立の検討に関する協約を結んだ。 GMCはブータンが整備を進める自律型の経済特区だ。金融、技術、ウェルネス産業を中心に高付加価値の雇用創出を目指している。開発資金にはブータン政府が保有するビットコイン（BTC）の一部

米イーサリアム現物ETFに9214万ドル純流入、流出はゼロ

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、9214万ドル（約146億円）が純流入した。 トレーダーTが8月6日に公表したデータによると、ブラックロック（BlackRock）のETHAには8114万ドル（約128億円）が流入し、全体の大半を占めた。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも196万ドル（約3億1000万円）が流入した。 グレースケール（Grayscale）のETHEとイーサリアム・ミニ・トラストには、それぞれ307万ドル（約4億9000万円）と4

米ビットコイン現物ETF、8月6日に1億2869万ドル純流入　ブラックロックが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、1億2869万ドル（約204億円）が純流入した。 トレーダーTの集計によると、ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億2833万ドル（約203億円）が純流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも1120万ドル（約17億7000万円）が流入した。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには1494万ドル（約23億6000万円）が純流入した。グレースケール（

スペースX、9億1150万株のロックアップ解除でも6%高　大口売り出ず

スペースXの役職員と初期投資家が保有する約9億1150万株のロックアップが解除されたが、株価は逆に6%超上昇した。市場では大規模な売りよりも様子見姿勢が優勢だった。 7月7日にビジネスインサイダーなどが報じたところによると、スペースX株は7月6日のナスダック通常取引で前日比6.14%高の114.92ドル（約1万8200円）で終えた。6月12日の上場時の公開価格135ドル（約2万1400円）は下回るものの、ロックアップ解除に伴う急激な売りは出なかった。 今回のロックアップ終了で、市場で売買できる株

スイ、量子耐性署名2方式を導入　既存の復旧フレーズで移行可能

ブロックチェーンネットワークのスイ（SUI）は、量子コンピューターの脅威に備え、米国立標準技術研究所（NIST）が承認した2種類の量子耐性署名方式を導入する。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月6日、スイが一般アカウント向けにML-DSA-65を、スマートコントラクト内で高価値資産を保管する用途向けにSLH-DSA-SHA2-128sをそれぞれ統合する計画だと報じた。いずれもNISTの連邦情報処理標準（FIPS）で承認された規格という。 スイは、オンチェーン環境ではアカウントが一度でも取引

米クラリティ法案の上院採決、9月に延期　8月休会前の処理見送り

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院採決が9月にずれ込み、8月休会前の処理は見送られた。 ポリティコのジョデイン・カーニー上級議会記者は8月6日、Xへの投稿で「ジョン・スーン米上院共和党院内総務がクラリティ法案の採決を9月に先送りした。上院は休会明けの復帰後、法案を直ちに処理できるよう準備する予定だ」と明らかにした。 ポリティコはこれに先立ち、複数の関係者の話として、上院共和党指導部がクラリティ法案を採決しないまま8月休会に入る見通しだと報じていた。超党派

米「クラリティ法案」、上院手続き採決なお不透明　倫理・利回り条項が土壇場の争点

米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院通過がなお見通せない。ホワイトハウスによる倫理条項の修正案検討に、ステーブルコインの利回りを巡る異論も重なり、休会前に審議入りに必要な手続き採決を実施できるかどうかも不透明になっている。 暗号資産専門番組「クリプト・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は8月6日、ホワイトハウスが共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員がまとめた超党派の倫理条項修正案を検討していると伝えた。議会はホワイトハウスの回

テザー、サウジ不動産のトークン化事業に参入　Hadron活用

暗号資産のステーブルコイン発行大手テザー（Tether）が、実物資産のトークン化事業を中東に広げる。まずサウジアラビアの不動産市場に参入する。 8月6日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じたところによると、テザーは自社のトークン化プラットフォーム「Hadron」を通じ、サウジアラビアの機関投資家向けに不動産資産をトークン化し、発行・管理するサービスを提供する。現地パートナーとしてファーストデータ（First Data）とフィンテック企業のBKN301が参加する。 テザーは今後、不動産以外に

コスピ、外国人買いで6400台回復　サムスン電子・SKハイニックス上昇

韓国総合株価指数（KOSPI）は前日の急落から持ち直し、8月7日の取引序盤に6400台を回復した。外国人投資家の買いが入り、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株を中心に反発している。 韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比1.09%高の6365.07で始まった。午前9時8分時点では上げ幅を広げ、1.83%高の6411.69を付けた。 外国人は2655億ウォン（約295億円）を買い越し、相場を押し上げている。一方、個人は2374億ウォン（約263億円）、機関は67億ウォン（約7.4億円）

オンチェーン資金の流れ変化、RWA預かり資産は1年で3倍超

トークン化実物資産（RWA）市場にオンチェーン資金が急速に流入している。分散型金融（DeFi）全体の預かり資産が減るなか、RWA関連の預かり資産は1年で3倍超に増えた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月6日、コインシェアーズ（CoinShares）とトークン・ターミナル（Token Terminal）の共同報告書をもとに、RWA関連の融資プラットフォームと分散型取引所（DEX）の預かり資産が、2025年4〜6月期の23億ドル（約3640億円）から2026年4〜6月期には74億ドル（約1兆

ハードウエア財布にも侵入、コインカイトのハッキングで1億3000万ドル被害

ビットコイン（BTC）を保管するハードウエア財布のファームウエアの脆弱性が悪用され、約1億3000万ドル（約206億円）規模の被害が発生した。 ブルームバーグが8月6日に報じた。カナダのハードウエア財布メーカー、コインカイト（Coinkite Inc.）の「コールドカード（Coldcard）」で、ファームウエアの脆弱性を突いたハッキング被害が起きた。 攻撃者は特定バージョンのファームウエアにあったバグを悪用した。シードフレーズの乱数性が低下する欠陥を突き、コールドカードの実機に直接触れずに利用者

中東情勢の緊張再燃でNY株続落　原油急騰、半導体株安

中東情勢の不安を背景に国際原油価格が急騰し、半導体株も下げ、ニューヨーク株式市場は下落して取引を終えた。 8月6日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比0.85%安の5万3885.10で終えた。S&P500種株価指数は0.18%安の7709.95、ナスダック総合株価指数は0.06%安の2万6348.35だった。 イラン議会が米国とイスラエルの船舶によるホルムズ海峡の通過を制限する法案を検討しているとの報道が、投資家心理を圧迫した。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、

ウィンターミュート、米SECでブローカーディーラー登録　株式・オプション・暗号資産ETF取引へ

暗号資産市場でマーケットメークを手がけるウィンターミュート（Wintermute）が、米証券取引委員会（SEC）でブローカーディーラー登録を完了し、伝統金融市場に事業領域を広げる。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月6日に報じた。ウィンターミュートは子会社をSECと米金融業規制機構（FINRA）にブローカーディーラーとして登録した。登録法人は米証券取引所や店頭市場の取引先に流動性を供給できるほか、自己勘定で株式やオプションを売買できる。デジタル資産証券の取引を自社で清算し、暗号資産関連商品を含

コインベースのベースアプリ、マルチチェーン取引基盤に転換　自前チェーン依存を引き下げ

コインベースのベース（Base）アプリは、自前ブロックチェーン中心のサービスから脱し、複数ネットワークの資産を扱うマルチチェーン型の取引基盤に転換する。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月6日、ベース創業者のジェシー・ポラック氏がポッドキャスト「ザ・スターティング・ブロック」で、アプリが取引基盤へ進化するにつれて、ベースチェーンの中心的な位置づけは自然に低下するとの見方を示したと報じた。 ポラック氏は、あらゆる資産を取引する方向に対象を広げれば、複数ネットワークの資産や機能をあわせて扱うこ

暗号資産PACフェアシェイク、ミシガン予備選敗北直後に3州選へ150万ドル投下

暗号資産企業が支援する政治活動委員会（PAC）フェアシェイクは、ミシガン州予備選での敗北直後に、フロリダ、アラスカ、ワイオミングの3州の予備選に150万ドル（約2億3600万円）を投じた。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月6日に報じた。フェアシェイク傘下の「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ」と「プロテクト・プログレス」は、米連邦選挙委員会（FEC）への届け出ベースで計150万ドルを広告費として支出した。支援先の候補者の多くは、連邦下院議員時代にCLARITY Actに賛成票を投じて

MARAとクリーンスパーク、売上高2桁減　AIインフラ転換を加速

ビットコイン（BTC）採掘企業のMARAホールディングス（MARA Holdings）とクリーンスパーク（CleanSpark）がそろって2桁の減収となった。両社とも人工知能（AI）インフラ事業への転換を進めるなか、採掘収益性の悪化が業績を直撃した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月6日に報じたところによると、MARAホールディングスの2026年4〜6月期売上高は1億7490万ドル（約276億円）だった。前年同期の2億3850万ドル（約376億円）から27%減った。クリーンスパークの6月30

オンド・ファイナンスで経営権争い激化　創業者の母がCEO解任提訴

実物資産のトークン化を手がけるオンド・ファイナンス（Ondo Finance）で、創業者の死去後に経営権争いが激化している。創業者の母が、現最高経営責任者（CEO）の解任と経営権の移転を求めて訴訟を起こした。 暗号資産メディアのザ・ブロックは8月6日、故ネイサン・オールマン氏の母キャスリーン・オールマン氏が、米デラウェア州衡平法裁判所にイアン・デ・ボードCEO兼社長を相手取って訴状を提出したと報じた。 キャスリーン氏は、デ・ボード氏がネイサン氏の死去直後、取締役会の承認なしにCEOに就任したと主

トランプ氏、暗号資産の強制売却なら数兆円規模の課税回避も

米議会で協議中の超党派の暗号資産法案に盛り込まれた倫理条項が、ドナルド・トランプ大統領に相当の税制上の恩恵をもたらす可能性が浮上している。 ブルームバーグが8月6日に報じたところによると、上院議員らがトランプ大統領に提示した倫理条項の草案には、大統領が暗号資産関連事業で保有する資産の処分を強制する内容が盛り込まれた。この条項に詳しい複数の関係者によれば、強制売却が実施されれば、トランプ大統領は売却益にかかる連邦キャピタルゲイン課税を数年間、場合によっては恒久的に繰り延べられる可能性がある。 現行

李俊錫氏「ブロックチェーンのゴールデンタイム逃すな」　韓国は国家戦略で主導権を

李俊錫・改革新党代表インタビュー 「取引所と仲介を分離し、自由競争を促すべきだ」 「ウォンスコは国際決済市場から攻めるべきだ」 不動産・半導体を組み合わせたブロックチェーン金融を提案 「ブロックチェーンを単なる暗号資産の売買技術とみるべきではない。韓国が取引方式や決済基準を先に設計し、新たな金融・産業市場を先取りするための国家戦略として取り組む必要がある」 改革新党の李俊錫代表は、ブロックチェーンを国家レベルの戦略産業として育成すべきだと強調した。デジタル資産を金融、決済、不動産、半導体と結びつ

コスピ時価総額2〜4位がそろってストップ高、国内市場で初

SKハイニックス、SKスクエア、サムスン電機がそろってストップ高を付け、コスピ時価総額2〜4位の銘柄が同時に値幅制限の上限まで上昇する異例の展開となった。 7月31日の韓国取引所によると、SKハイニックスは午後2時10分ごろ、前営業日比29.95%高の171万7500ウォン（約19万4000円）まで上昇し、ストップ高に達した。SKスクエアとサムスン電機も取引序盤からストップ高を維持している。時価総額首位のサムスン電子も同時点で27%前後上昇している。 コスピ時価総額2〜4位の銘柄が同じ日にすべて

ウィンターミュート、次のアルトコイン相場は選別色強まる　恩恵銘柄は大幅減も

暗号資産市場のマーケットメーク企業ウィンターミュート（Wintermute）は、機関投資家の資金が少数の資産に集中しているとして、次のアルトコイン相場では上昇の恩恵を受ける銘柄がこれまでより大幅に減る可能性があるとの見方を示した。 コインテレグラフが7月31日に報じた。ウィンターミュートは「2026年上半期OTCフロー報告書」で、機関投資家の取引相手がトークン現物取引高全体の72%を占め、過去最高を更新したと明らかにした。機関投資家の比率は2025年上半期の59%、2025年下半期の61%から一

【速報】SKハイニックスがストップ高、サムスン電子は27%上昇

コスピ、一時6500台突破　外国人8兆9125億ウォン買い越しで半導体株高

韓国総合株価指数（KOSPI）は外国人の買いに支えられ、取引時間中に6500台を突破するなど15%前後急騰している。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株が大幅高となり、相場上昇をけん引した。 7月31日午後1時30分時点のコスピは前営業日比833.21ポイント（14.90%）高い6426.77だった。取引時間中には一時6500台を上回った。 前日のニューヨーク株式市場で半導体株が強く、韓国株にも買いが波及した。米主要半導体30銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数は前営業日比8.19%

米イーサリアム現物ETF、739万ドル純流入　小幅な資金流入続く

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は7月30日、739万ドル（約11億9000万円）の純流入となり、小幅な資金流入が続いた。 トレーダーTによると、同日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計739万ドルだった。 流入をけん引したのはブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）で、1624万ドル（約26億1000万円）が流入した。ビットワイズのETHWには137万ドル（約2億2000万円）、モルガン・スタンレーのMSSEには41万ドル（約6600万円）

米ビットコイン現物ETFに2億3315万ドル純流入、機関投資家の買い続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に1日で2億3315万ドル（約374億円）が純流入し、機関投資家の買い越しが続いた。 トレーダーTが7月30日に公表したデータによると、米国のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億3315万ドルだった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。IBITには1億8341万ドル（約294億円）が流入し、全体の大半を占めた。内訳はこのほか、ビットワイズ（BITB）が2074万ドル（約33億円）、フ

コインカイト、コールドカードMk3に警告　3830万ドル相当のビットコイン移動を調査

7月31日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインカイトは2021年3月に公開したコールドカードMk3のファームウエア4.0.1以降で生成されたシードフレーズについて、資金が盗まれるリスクにさらされる可能性があると明らかにした。対象となるのはMk3の最終サポート版である5.0.3までで、Mk4とQ、Mk5は影響を受けない。 今回の警告は、単一署名アドレスの594.48BTCが原因不明の手法で一括移動した事案をセキュリティー専門家が調べるなかで出た。コインゲッコー基準の価値は約38

ブータンのゲレフ、3iQにビットコイン国庫資産の一部運用を委託

ブータンの特別行政区ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）は、カナダのデジタル資産運用会社3iQにビットコイン（BTC）国庫資産の一部運用を委託した。 暗号資産メディアのコインテレグラフが7月31日に伝えた。ゲレフは3iQと提携し、同地域の開発を支えるビットコインの一部運用を3iQに任せた。具体的な委託規模や資産の保管方法、貸し出しやデリバティブなどの収益化戦略を認めるかどうかは公表していない。 ブータンは2025年12月、国が保有するビットコインのうち最大1万BTCをゲレフ開発の財源に充て

ルミス氏「ホーリー議員はCLARITY法案への反対維持」　銀行業界の反発で修正の可能性

米共和党内でデジタル資産の市場構造を定める「CLARITY Act」を巡る意見の隔たりが続くなか、銀行業界の反発を踏まえ、ステーブルコイン関連条項が一部修正される可能性が浮上した。 シンシア・ルミス米上院議員は7月30日、暗号資産メディアのクリプトアメリカ（CryptoAmerica）のポッドキャストに出演し、ジョシュ・ホーリー共和党上院議員がCLARITY法案への反対姿勢を維持していると明らかにした。 ルミス氏は「ホーリー議員は法案に非常に強く抵抗している」と語った。さらに、同議員はステーブル

サムスン電子・SKハイニックスが20%前後急騰　米半導体株高と崔泰源会長の買いが追い風

サムスン電子とSKハイニックスが7月31日午前の取引で20%前後急騰した。米半導体株が前日の米株式市場で急反発したうえ、SKグループの崔泰源会長によるSKハイニックス株の初の市場内買い付けも伝わり、投資家心理が大きく改善した。 7月31日午前9時20分時点で、サムスン電子は前営業日比約20%高の24万ウォン台後半、SKハイニックスは20%台上昇の160万ウォン前後で売買された。サムスン電子優先株とSKスクエアも2桁の上昇率となり、強い値動きとなった。 この日の半導体株高は、前日のニューヨーク市場