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中東の地政学リスクがたびたび強まるなかでも、6月12日のウォン相場は1ドル=1500ウォン台前半に下げて始まった。市場では中東情勢よりも、韓国銀行の追加利下げの可能性への関心が強い。 6月12日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は前営業日終値の1ドル=1528.9ウォンに比べ10.9ウォン上昇し、1518ウォンで日中取引を始めた。 ウォン高で始まったのは、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの核協議の進展に期待を示し、リスク資産を選好する動きが一部で戻ったためだ。トランプ大統領は同日、イランとの
米ホワイトハウスが、デジタル資産（暗号資産）の市場構造を定める「CLARITY法案」の可決に向け、主要な法執行機関の団体と協議したことが分かった。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」のホスト、エレノア・テレット氏は6月11日、Xへの投稿で、ホワイトハウスの暗号資産委員会がワシントンのアイゼンハワー行政府ビルで、法執行機関の関係者とCLARITY法案を巡る非公開会合を開いたと明らかにした。 会合はホワイトハウス暗号資産委員会のパトリック・ウィット事務局長が主宰し、約20人が参加した。デービッ
ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー取締役会長は、新株発行に伴う株主価値の希薄化を巡る見方に反論した。新株発行で現金やビットコイン（BTC）を確保することは、会社資産の強化につながると主張した。 コインタークニュースによると、セイラー氏は6月11日（現地時間）、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」で、ストライク（Strike）のジャック・マラーズ最高経営責任者（CEO）との対談に臨んだ。この場で、ストラテジーの資本調達戦略や転換社債、株主価値の希薄化を巡る論点について
マイク・セリグ（Mike Selig）米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、暗号資産（仮想通貨）の無期限先物（Perpetual Futures）市場を米国の規制の枠内に取り込む方針を示した。 セリグ委員長は6月11日、フォックス・ビジネス（Fox Business）のインタビューで、米国の投資家が海外取引所ではなく米国の規制環境の下で無期限先物商品を利用できるよう、制度整備を進める考えを明らかにした。 「私が率いるCFTCは、最高水準の規制体制の下で暗号資産の無期限先物商品を米国に呼び戻し
ビットコイン（BTC）関連の金融サービス企業が、取引所やカストディー事業にとどまらず、銀行サービス分野にまで事業領域を広げている。既存銀行を代替するビットコイン中心の金融プラットフォームが、業界の次の成長段階になるとの見方が浮上している。 ザ・ブロックが6月11日に報じたところによると、ブロックライズ（Blockrise）のヨス・ラゼット最高経営責任者（CEO）はBTCプラハの会場で、「ブロックライズの究極的な目標はビットコイン銀行をつくることだ」と語った。 暗号資産業界では足元、ビットコイン担
パラタクシスイーサリアムはイーサリアム（ETH）の保有量を9000枚超へ積み増し、アジアの上場企業で最大のETH保有企業の地位を維持した。 6月12日にハンス経済が伝えたところによると、同社は最近、ETHを398枚追加取得した。これにより、保有量は計9399枚に増えた。 コインゲッコーの集計では、パラタクシスイーサリアムは現在、アジアの上場企業で最も多くのETHを保有している。世界全体では13位前後という。同社は2026年1月から、ETHを戦略資産に組み入れるトレジャリー戦略を進め、保有量を着実
Web3専門の調査会社タイガーリサーチは、ブロックチェーンデータ分析会社のチェイナリシス（Chainalysis）と戦略的業務提携に向けた覚書を締結した。 タイガーリサーチは6月12日、チェイナリシスとの協力を通じ、国内の金融機関や企業を対象に共同イベントや調査リポートの発刊を進めると発表した。 両社は今回の提携を踏まえ、銀行や証券会社、大企業など国内の主要機関を対象にセミナーやカンファレンスを共同開催する計画だ。チェイナリシスのブロックチェーンデータと分析力を活用した共同調査も発刊する。 タイ
グローバルでスポーツ・エンターテインメント分野のブロックチェーン事業を手がけるチリーズ（CHILIZ）は、ワールドカップ代表チームのファントークンのラインアップを6カ国に広げた。 チリーズは6月12日、ベルギー代表のファントークンを追加し、アルゼンチン、イタリア、ポルトガル、スコットランド、南アフリカ共和国を含む計6カ国の代表チームによるファントークンのポートフォリオを構築したと発表した。 今回の拡充により、チリーズは2026年の北中米ワールドカップを前に、欧州、南米、アフリカにまたがる代表チー
ビッサムは、利用者を狙ったなりすましフィッシング犯罪を防ぐためのセキュリティー啓発キャンペーンを実施する。 ビッサムは6月12日、社内の「情報保護の日」に合わせ、代表的なフィッシングの手口と対応方法をまとめた利用者保護ガイドを公開したと発表した。 足元では、フィッシング犯罪の手口が実在する暗号資産交換所や金融機関と見分けがつかないほど巧妙になっている。送信者名を偽装したSMS、公式ホームページを模した偽サイト、セキュリティー点検を装った電子メールなどが代表例として挙がる。 同社によると、交換所や
イーサリアム（ETH）が年初来安値圏で推移するなか、先物市場では反発を見込んだ買いポジションが増えている。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、バイナンスのETH先物の未決済建玉は370万ETHと過去最高を記録した。バイナンスは現在、ETH先物市場全体の44%超を占めている。 暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、地政学的緊張とマクロ経済の不確実性が高まる局面でも、ETH先物の取引活動は改善していると分析した。 買い姿勢も一部で戻ってきた。バイナンスの週間テイ
韓国警察庁は、押収した暗号資産の保管・管理を担う事業者を選ぶ4回目の入札を始めた。補償要件の強化や入札の仕組みを踏まえると、中小のカストディー（受託）事業者は事実上参加しにくいとの見方が業界で広がっている。 6月12日にイーデイリーが報じたところによると、韓国警察庁はこのほど、政府調達システム「ナラチャント」を通じて「押収暗号資産の保管・管理事業」の入札を公告した。事業予算は2億6700万ウォン（約2940万円）で、従来事業の3倍超に増えた。選ばれた事業者は365日間にわたり、警察が押収した暗号
ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン（BTC）現物ETFを基盤に収益を狙う新たな上場投資信託（ETF）の投入に向け、最終段階の手続きに入った。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は6月12日、Xへの投稿で、ブラックロックが「iShares Bitcoin Premium Income ETF」のSECフォーム8-Aを提出したと明らかにした。 フォーム8-Aは、米証券取引委員会（SEC）に上場予定の証券を登録する手続きで、通常は実際の取引開始直前の段階で提出
ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動計画を取りやめたと明らかにした。だが、イランではなお米国への不信が根強いようだ。 CNNは6月11日、イラン北西部ザンジャーンでの取材を踏まえ、米国との交渉進展への期待よりも、不信と懐疑の空気が強いと報じた。 これに先立ち、トランプ大統領はイランとの合意に向けた進展に触れ、予定していた軍事攻撃を取りやめたと説明した。米国とイランは現在、核開発計画を巡る交渉を続けている。 ただ、イラン側は米国による軍事攻撃の可能性が完全になくなったとは受け止めて
コインベース（Coinbase）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要ブロックチェーンネットワークについて、量子コンピューターの脅威への備えを急ぐ必要があると警告した。 ディクリプトは6月12日、コインベース傘下の量子コンピューティング諮問委員会が報告書で、ブロックチェーン業界に耐量子計算機暗号（Post-Quantum）への移行準備を今から始めるよう促したと報じた。 諮問委員会は、現時点で量子コンピューターがビットコインやイーサリアムの暗号体系を解読できる段階には達していな
LG電子がイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「アービトラム（ARB）」を基盤に、デジタル広告向けブロックチェーンを開発していることが分かった。 米誌フォーチュンは6月11日、LG電子とアービトラムの関係者の話として、LG電子が広告・メディア業界向けの独自ブロックチェーンネットワークを構築中だと報じた。 このネットワークは、デジタル広告の登録や購入、販売、管理を支えるインフラとして使う予定だ。広告主とパブリッシャーが共同で利用できる広告在庫データベースを提供し、利用者の広告接触履歴もオ
2011年にビットコイン（BTC）1500枚でグラフィックカードを買った大学生が、15年後の今はビットコインの保管資産を守る保険事業を運営していることが分かった。 6月11日、ザ・ブロックによると、ビットシュアランス（Bitsurance）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）クリス・シードアー氏は、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」で「2011年に1500BTCに満たない金額でグラフィックカードを買った」と語った。足元の価格では、このビットコインの価値は約9000万ドルに達する。
ドナルド・トランプ米大統領の「世界一律10%関税」を違法とした米国際貿易裁判所の判決について、効力を止める執行停止措置が7月下旬まで維持される。 米連邦巡回控訴裁判所は6月11日、通商法122条に基づいてトランプ政権が2月に課した世界一律10%関税を違法とした米国際貿易裁判所判決の執行を停止する決定を下した。 同控訴裁はこれに先立つ5月12日、一審判決の執行を一時的に停止する命令を出していた。 控訴裁は、国際収支（Balance of Payments）赤字を巡る一審の法解釈に誤りがある可能性が
ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、対イラン核交渉の条件を巡るイスラエルの立場をドナルド・トランプ米大統領に伝えた。 CNNは6月11日、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が電話で協議し、イランの核開発計画を巡る最終合意の条件を話し合ったと報じた。 イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は協議で、イランの高濃縮ウランの除去や核インフラの解体、ミサイル生産の制限、域内の親イラン代理勢力への支援停止を最終合意に盛り込む必要があると強調した。あわせて、こうした原則を支持してきたトランプ大統領に謝意
ブロックチェーン基盤の機密コンピューティングネットワーク、アルシウム（Arcium）は6月10日、累計の機密計算件数が100万件を突破したと発表した。 同ネットワークでは足元で1日20万件超の機密計算を処理している。アルシウムは、複数の参加者がデータを開示せずに共同で演算できるマルチパーティーコンピュテーション（MPC）技術を基盤に、機密コンピューティングのインフラを提供している。 機密コンピューティングは、データを暗号化したまま計算する技術を指す。ブロックチェーンは透明性の高さが強みとされる一
＜来週の主な経済日程＞ ▶︎6月8日（月）：△米国5月CB雇用動向指数（日本時間23時） ▶︎6月9日（火）：△米国5月消費者インフレ期待（日本時間0時） △韓国4〜6月期GDP △米国4月貿易収支（日本時間21時30分） ▶︎6月10日（水）：△中国5月消費者物価指数（日本時間10時30分） △米国5月消費者物価指数（日本時間21時30分） △米国原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎6月11日（木）：△EU6月金利決定（日本時間21時15分） △米国新規失業保険申請件数（日本時間21時30分
ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落するなか、オンチェーンでは過去最高水準に迫る資産移動が起きていることが分かった。 AMBクリプトは6月7日、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）の分析として、ビットコインの取引件数が歴史的高水準に近づき、市場で大規模な持ち手交代が進んでいると伝えた。ビットコインはこの3週間で8万ドル超から6万ドル水準まで下落し、2026年2月の安値を再び試している。 ダークフォスト氏は、30日移動平均ベースのビットコイン取引件数が足元で約64万件となり
マイク・マクグローン（Mike McGlone）ブルームバーグのシニアマクロストラテジストは、テザーの米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」が将来、ビットコイン（BTC）の時価総額まで脅かす可能性があるとの見方を示した。 ユートゥデイが6月7日に伝えた。マクグローン氏は、足元の暗号資産市場の強気相場は終盤に入りつつあり、マクロ経済環境の悪化を受けてビットコインが大幅な調整に見舞われる可能性があると指摘した。 同氏がとりわけ注目したのは、今月初めの市場急落局面で、USDTが一時的にイーサリアム（
利回りを提供するステーブルコインが急成長し、伝統的な金融業界と暗号資産業界の緊張感が高まっている。 カテナは6月7日、銀行界が利回り型ステーブルコインを既存の預金事業を脅かす主要な競合相手と見なし始めたと報じた。米議会ではステーブルコイン法制と暗号資産の市場構造を巡る法案審議が進んでおり、関連規制を巡るロビー活動も激化している。 暗号資産アナリストのイグラック・クリプト（EGRAG CRYPTO）は、銀行はもはやステーブルコインを単なる規制上の論点とは見ていないと指摘した。中核の融資事業そのもの
中央集権型の暗号資産取引所（CEX）の現物取引高が大きく落ち込み、約2年半ぶりの低水準となった。 クリプトスレートは6月6日、クリプトクアント（CryptoQuant）のリポートを引用し、4月のCEX現物取引高が6790億ドルだったと報じた。2023年10月以来の低水準という。 リポートによると、4月の現物取引高は前年同月比で46%減り、2025年10月のピーク比では67%縮小した。暗号資産市場の代表的なデリバティブである無期限先物の取引高も、ピーク比で53%減少した。 クリプトクアントは、現物
暗号資産市場の急落を受け、多額の暗号資産を保有する上場企業の評価損が急速に膨らんでいる。 6月7日にクリプトポテトが伝えたところによると、ビットコインは足元で5万9000ドルまで下落し、約19カ月ぶりの安値を付けた。約3週間で2万ドル超下げたビットコインは主要アルトコイン安も招き、企業の暗号資産保有戦略の重荷となっている。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ストラテジー（Strategy）は現在84万3706BTCを保有し、平均取得単価は7万
ジョー・バイデン前米大統領の息子、ハンター・バイデン氏が、ビットコイン（BTC）とブロックチェーン技術を支持する立場を公にした。 AMBクリプトは6月6日、ハンター氏が最近、Xで法定通貨中心の金融システムを巡る質問に答え、分散型ブロックチェーンとビットコインを支持する考えを明らかにしたと報じた。 ハンター氏は「分散型ブロックチェーンは避けられない未来だ」と述べた。そのうえで、既存の銀行は「こうした変化に最後まで抵抗するだろうが、結局は流れを止められない」と指摘した。伝統的な金融機関がブロックチェ
マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が初めてビットコイン（BTC）を売却し、同社のビットコイン蓄積戦略への懸念が強まっている。 暗号資産メディアのザイクリプト（ZyCrypto）が6月6日に報じた。資産運用会社グレースケール（Grayscale）の調査責任者ザック・パンドル氏は、今回の売却が今後の追加売却圧力につながる可能性があると分析した。ストラテジーは最近、保有する約84万3706BTCのうち32BTCを売却し、同時に1億2800万ドル規模の株式も処分した。 パンドル
イーサリアム（ETH）は重要な支持線である1550ドル近辺まで下落し、一段安に向かうかどうかの分岐点に差し掛かっている。 ニュースBTCが6月7日に伝えた。暗号資産アナリストのモア・クリプト・オンライン（More Crypto Online）は、イーサリアムが従来のベアフラッグ・パターンを下放れし、主要なトレンドラインの抵抗線でも反発に失敗したと分析した。こうした値動きは、4月に形成したB波の戻りがすでに天井を通過した可能性を示していると説明した。 モア・クリプト・オンラインは、足元で最も有力な
XRPが重要支持線とされてきた1.18ドルを下回り、1ドルの節目を維持できるかに市場の関心が集まっている。 ユートゥデイが6月6日に伝えたところによると、XRPは同日の取引時間中に1.05ドルまで下落し、数カ月ぶりの安値を付けた。5月30日に1.36ドルを記録して以降、6営業日続落となった。 XRPの現物上場投資信託（ETF）には約400万ドルの新規資金が流入し、累計純流入額は15億ドルに迫った。ただ、投資家心理はなお戻らない。時価総額順位でも、サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCに抜か
ジョーダン・ジェファーソン ドージOS共同創業者に聞く 取引所依存を超え、オンチェーン活用を拡大 DeFi・ゲーム・予測市場など実需型エコシステムを整備 「ドージコインは1000万人超の利用者を抱えるグローバル資産だが、実際に使われる経済圏はなお立ち上がり段階にある。DeFiと消費者向けアプリを通じて、ドージコインを実際に使われるインターネット経済へ広げていく計画だ」 ドージOS（DogeOS）の共同創業者、ジョーダン・ジェファーソン氏は6月5日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との