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分散型デリバティブ取引所GMXの開発組織、GMXラボ（GMX Labs）が初代最高経営責任者（CEO）を選んだ。トークン経済圏の見直しを急ぐ。GMX DAOが進める買い戻し策と流動性再編も並行して進んでいる。 GMXラボは5月11日、コミュニティーメンバーのQ（匿名）を初代CEOに任命したと発表した。選考には計20人が応募し、暫定リーダーシップ委員会の評価を経て最終決定した。 QはGMXのガバナンス代表者（デリゲート）で、主要なGMXトークン保有者として知られる。ソラナ（Solana）基盤のGM
ドージコイン（DOGE）基盤のプラットフォーム、マイドージ（MyDoge）が大規模ベータプログラムを始め、ドージコインのアプリ生態系の拡大に乗り出す。 マイドージは5月8日、公式チャネルを通じて一部利用者向けに「マイドージV3」のベータサービスを公開したと明らかにした。ドージOS（DogeOS）基盤で初めてアプリ利用体験を提供するプログラムという。 ドージOSは、ドージコイン上で金融サービスや取引機能、消費者向けアプリなどを実装するためのアプリケーションレイヤーだ。 今回公開したマイドージV3に
米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、10億ドルの新規資金を調達した。企業価値は220億ドルと評価された。 ブロックヘッズが5月8日に報じたところによると、カルシはこのほどシリーズFラウンドで10億ドルを確保した。今回の投資にはコーチュー（Coatue）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、パラダイム（Paradigm）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、アーク・インベスト（ARK Invest）な
米デジタル資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、上院での採決手続きが近づいている。有権者の過半も同法案を支持している。 5月8日にビーインクリプトが伝えたところによると、米上院銀行委員会は同法案のマークアップ（委員会での審査・修正）日程を調整している。 「クリプト・イン・アメリカ（Crypto In America）」の司会者エレノア・テレット氏は、複数の業界関係者の話として、法案の草案が一部の業界関係者に共有されたと明らかにした。 報道によると、法案文言
韓国政府が、暗号資産の海外送金とステーブルコインの国境をまたぐ移動を直接管理する体制の構築に乗り出す。今後は関連事業者に企画財政部長官への登録を義務付け、違法な外為取引への罰則も強化する。 5月8日付のイーデイリーによると、こうした内容を盛り込んだ外為取引法改正案が5月7日に国会本会議を通過した。改正案は、暗号資産の海外移転業務の概念を新たに定義し、関連事業者の登録義務を新設するのが柱だ。 法案では、暗号資産事業者が暗号資産の売買や交換などを通じて国内と海外の間で資産を移転する場合を「暗号資産移
米国とイランが中東での戦闘停止に向けた暫定合意に近づいているとの観測が浮上した。ホルムズ海峡の通航再開観測を受け、国際原油相場は急落し、世界の株式市場は上昇した。 英紙ガーディアンが5月7日に報じたところによると、パキスタン政府関係者は、米国とイランが戦闘停止に向けた暫定合意（interim deal）を協議しており、早ければ今週末にも合意に達する可能性があると明らかにした。 報道によれば、イランは現在、米国側の提案書を検討している。両国は包括的な平和協定よりも、停戦維持とホルムズ海峡の航行再開
米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が2026年1〜3月期に市場予想を下回る決算を発表した。最終損益は3億9410万ドルの赤字となり、株価は時間外取引で下落した。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、1〜3月期は前年同期の6560万ドルの純利益から赤字に転落した。2025年10〜12月期も6億6700万ドルの純損失を計上しており、2四半期連続の赤字となった。 売上高は14億1000万ドルと、市場予想の15億ドルを下回った。 主力の取引収益（transaction r
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で1億ドルを超える資金が流出した。純流出はフィデリティ（Fidelity）とブラックロック（BlackRock）の商品に集中した。 5月7日のトレーダーT（Trader T）のデータによると、この日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は1億351万ドルだった。 銘柄別で流出額が最も大きかったのは、フィデリティのFETHだ。1日で6226万ドルの純流出となった。 ブラックロックのETHAからも2631万ドルが流出した。グレースケール
米国の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）市場で、1日あたり約2億6800万ドルの資金が純流出した。最近続いていた資金流入の流れは、わずか1日で途切れた。 5月7日のトレーダーT（Trader T）集計によると、この日の米現物ビットコインETF全体の純流出額は2億6846万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITからの流出が最も大きく、9802万ドルが流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも1億2899万ドルが純流出した。グレースケー
未来アセット証券が、米最大の証券預託決済機関であるDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が主導するトークン化ワーキンググループに加わる。韓国の金融会社の米国法人では唯一の参加となる。 5月8日、聯合インフォマックスによると、未来アセットグループは未来アセット証券の米国法人を通じてDTCCのトークン化ワーキンググループに合流すると明らかにした。 DTCCは、米資本市場の清算・決済と預託インフラを担う機関だ。足元では世界の金融機関とともに、トークン
ブロックチェーン技術企業のメガラブス（MegaLabs）は5月8日、ネオウィズホールディングスの暗号資産部門H Labと、Web3インフラの共同開発とブロックチェーン生態系の拡大に向けた戦略的業務提携（MOU）を結んだと発表した。 両社は5月7日、ソウルで開いた「メガ・アーケード・ソウル」で協約を締結した。DeFi（分散型金融）基盤の人工知能（AI）プロダクト開発、実物連動資産（RWA）とトークン証券（STO）事業、グローバル生態系の拡大などで協力する。 次世代AI金融プロダクト「メガスワーム（
ビットコイン（BTC）のオプション市場で、年末までに11万5000ドル以上への上昇に賭ける投資家が増えている。一方、デリバティブ指標でみる市場の過熱シグナルはなお限られるとの見方もある。 コインテレグラフが5月8日に報じたところによると、12月25日満期のビットコイン・オプションの建玉残高（オープン・インタレスト）は約60億ドルだった。 このうち相当部分は、ビットコイン価格が11万5000ドル以上に上昇するとみるコールオプションが占める。関連する建玉残高は約18億5000万ドルに達した。 ビット
次世代金融インフラ企業のスホアイオは5月8日、小口海外送金フィンテック企業のクロスENFと、グローバル送金ネットワークの構築と決済システムの高度化に向けた業務提携協定（MOU）を結んだと発表した。 両社は提携を通じ、デジタル金融環境の変化に対応し、次世代金融技術を活用した海外送金の効率改善策を共同で研究する。 スホアイオは、自社の決済・清算インフラソリューション「イージス（Ezys）」と、クロスENFのグローバル送金の運営能力を組み合わせ、既存の海外送金システムが抱える構造的な制約の改善を目指す
ドゥナム（Dunamu）は5月8日、大学生や若年層を対象としたデジタル資産特別講座プログラム「UP Class」を開くと発表した。 UP Classは、デジタル資産への理解を高めるために企画した世代別の教育プログラム。今年はドゥナムの役職員が講師を務め、デジタル資産市場の現場経験や実務に関する話を共有する。 主力プログラムの「デジタル資産特講」では、「デジタル資産と未来の金融インサイト」をテーマに講演する。続く「キャリアトーク」では、各大学の出身者であるドゥナムの役職員が、職務経験や就職準備の過
米財務省が暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）に対し、2023年に米当局と結んだ監視プログラムに関する合意を順守するよう水面下で圧力をかけていたことが分かった。バイナンスがイラン関連資金の取引を支援したとの疑惑が浮上した後の対応という。 コインテレグラフが5月7日に伝えたところによると、米財務省は最近、2023年の合意に基づく監視プログラムを順守するよう求める書簡をバイナンスに送った。 バイナンスは2023年、米司法省や米財務省などと総額43億ドルの和解で合意した。当時は資金洗浄防止（
主要な暗号資産取引所が保有するビットコイン（BTC）は、直近3カ月で約10万BTC減少した。取引所内の売却可能な供給が細り、市場の供給圧力は和らいでいる。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、バイナンス（Binance）やOKX、ジェミニ（Gemini）など主要取引所のビットコイン保有量はこのところ大幅に減った。 クリプトクアント（CryptoQuant）のデータでは、バイナンスのビットコイン保有量は2月の約67万BTCから足元で約62万BTCまで減少した。2023年12月以来の低
イラン国営メディアは、ホルムズ海峡付近で米海軍の艦艇がイランのミサイル攻撃を受けたと報じた。米軍がイランのタンカーを攻撃した後に起きた衝突だと主張している。 ロイター通信が5月7日に伝えたところによると、イラン国営メディアは匿名の軍関係者の話として、ホルムズ海峡一帯で作戦中だった米海軍艦艇がイランのミサイル攻撃を受けたと報じた。 報道によれば、今回の攻撃は米軍がイランのタンカーを攻撃した後に実施された。イラン側は、米艦艇がミサイル攻撃で被害を受けた後、現場海域から退いたと主張した。具体的な被害の
ジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック企業のブロック（Block）は2026年1〜3月期に、ビットコイン（BTC）の評価損1億7300万ドルを反映した。一方、中核事業の伸びを背景に通期業績見通しは引き上げた。 ザ・ブロックが5月7日に報じた。ブロックは2026年1〜3月期決算で、保有するビットコインと顧客資産の評価に伴い、1億7300万ドルの再測定損失（remeasurement loss）が発生したと明らかにした。 同社が保有する企業資産としてのビットコインと顧客保有分は合計2万8355BT
暗号資産業界が支援する政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク（Fairshake）」系の団体が、米中間選挙を前に暗号資産に前向きな候補への支援を本格化している。 コインテレグラフが5月7日に報じた。フェアシェイク系PACのプロテクト・プログレス（Protect Progress）とディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）はこのほど、米連邦選挙委員会（FEC）に計720万ドルの政治広告支出を届け出た。 民主党候補を主に支援するプロテクト・プログレスは、ジョー
機関投資家がビットコイン（BTC）を中心に暗号資産への投資配分を再び増やしていることが分かった。米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入が続くなか、市場心理も改善している。 コインテレグラフが5月7日に報じたところによると、デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）はこのほど、機関投資家向け調査でビットコインが最も高い成長期待を持つ暗号資産と評価されたと明らかにした。 調査は4月、計1兆3000億ドルの資産を運用する機関投資家26社を対象に実施した。回答機関の暗
ボナンザファクトリーがシンハン銀行に、ブロックチェーンウォレットの危険度をリアルタイムで分析するソリューションを供給する。仮想資産とステーブルコイン市場の拡大を受け、銀行業界でオンチェーン資金フローの追跡や内部統制の需要が高まり、関連インフラの導入が本格化している。 ボナンザファクトリーは5月7日、シンハン銀行と「仮想資産・ステーブルコイン内部統制ソフトウエア使用契約」を結び、自社のKYT（Know Your Transaction）ソリューション「TranSight」を供給すると発表した。 T
トロン（TRON）創業者のジャスティン・サン氏は、暗号資産のカード決済が急速に広がるなか、決済インフラの転換が進んでいるとの見方を示した。 サン氏は5月1日、自身のXで「暗号資産カードは単なるトレンドではなく、流通の次の段階だ」と投稿した。あわせて「ステーブルコインはすでにウォレットの枠を超え、世界の日常決済の領域に広がっている」と語った。 さらに「次の段階はアクセスのしやすさだ」と指摘した。デジタル資産が決済手段に自然に統合される方向へ発展していると強調した。 こうした発言は、暗号資産カードの
イーサリアムネットワークで、長期間動きのなかったウォレットが同時に侵害される異常な取引が見つかった。 5月1日、コインビューロー（Coin Bureau）によると、イーサリアムのメインネットで7年以上休眠状態だったウォレットを含む数百のウォレットの資産が、同一アドレスに移された。 取引パターンから、単一の攻撃者が複数のウォレットを同時に奪取した可能性がある。新たな脆弱性を突いたリアルタイム攻撃の可能性も浮上している。 こうした動きは現在も続いているもようだ。セキュリティーコミュニティーは、当該ア
米上院は、議員と補佐官による予測市場への賭けを全面的に禁じた。 コインテレグラフが5月30日に報じた。米上院は予測市場への参加を禁じる決議を全会一致で可決し、規定は即日発効した。 今回の措置は、内部情報の利用に伴う利益相反への懸念を封じる狙いがある。決議案を提出したバーニー・モレノ上院議員は「内部情報を使った賭けは国民の信頼を損なう可能性がある」と語った。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「公職者が戦争や経済危機、選挙に金を賭ける状況は容認できない」と指摘した。 今回の措置は、軍事作戦
ビットコイン（BTC）現物ETFから直近3営業日で約4億9000万ドルの資金が流出し、機関投資家の需要鈍化を示す動きが出てきた。 コインテレグラフが4月30日に伝えたところによると、米上場のビットコイン現物ETFはこの3日間で計4億9000万ドルの純流出を記録した。直前の2週間続いた純流入の流れから反転した。 この間、ビットコインは7万8000ドル台の回復に失敗し、上値の重い展開となった。市場では機関投資家の投資心理が弱まったと受け止められている。 マクロ環境も重荷になっている。原油高と金利上昇
テザーが支援する暗号資産ウォレットのスタートアップ、オービット（Oobit）は、AIエージェント向けの仮想Visaカードサービスを始めた。 コインテレグラフが5月30日に伝えたところによると、オービットは企業に代わってAIエージェントがUSDTでオンライン決済を直接実行できる「Agent Cards」を投入した。 カードの資金はテザーの準備金から直接供給する。法定通貨に転換せず、USDT残高のチャージと決済ができる。 AIエージェントはこのカードを通じ、ソフトウエアのサブスクリプション更新や広告
イスラエルが、イランとの軍事衝突の再開に備えて警戒態勢を強めている。 イスラエルのチャンネル12が4月30日に報じた。イスラエル政府は、米国とイランの停戦交渉が早ければ来週初めにも決裂する可能性を念頭に、対応策を集中的に協議している。 イスラエル当局は、米国がホルムズ海峡一帯でイランへの圧力を強めるため、軍事攻撃に踏み切る可能性も排除していない。攻撃対象には、イランのガス・エネルギー施設や主要な国家インフラが含まれる可能性がある。 軍事的緊張が高まるなか、米国とイスラエルは海軍戦力の増強配備を含
英国金融行為監督機構（FCA）は5月30日、ファンドのトークン化に関するガイドラインを公表した。 今回の指針は、資産運用会社が既存の規制枠組みの中で分散型台帳技術（DLT）を活用できるよう、具体的な基準を示すことに軸足を置いた。 FCAが公表した政策には、ファンド取引の効率を高める仕組みも盛り込んだ。代表例として、投資家がファンドと直接取引できる「ダイレクト・トゥ・ファンド（D2F）」モデルを選択制で導入する。従来型ファンドとトークン化ファンドの双方に適用できる。 ファンドのトークン化は、資産や
中南米ではステーブルコインがビットコインを上回り、暗号資産の購入比率で初めて首位となった。 5月30日にコインテレグラフが報じた。中南米の暗号資産交換業者ビットソ（Bitso）は報告書で、2025年の暗号資産購入全体の40%がテザーUSDt（USDT）やサークルの米ドル連動型ステーブルコインUSDCなど、ドル連動型ステーブルコインに向かったと明らかにした。ビットコイン（BTC）の比率は同期間に18%だった。 ステーブルコインの購入比率がビットコインを上回ったのは初めて。データは約1000万人に上
ピート・ヘグセス米国防長官が、ビットコイン（BTC）に前向きな姿勢を示した。 ウォッチャーグルが5月30日に伝えたところによると、ヘグセス長官は自らを「ビットコインの長年の支持者」と位置づけた。そのうえで、ビットコインが国家の影響力を拡大する手段になり得るとの認識に同意した。