韓国銀行「銀行中心のステーブルコイン発行、規制衝突を最小化するための次善策」

「デジタル資産基本法後の課題」セミナー

「ステーブルコイン、導入初期は銀行中心が望ましい」

「安全性を確認後、非銀行圏に資格拡大」

「多様な事業者の参加を認めるべき」との意見も

デジタル資産基本法の主要論点であるステーブルコインの発行主体を巡り、韓国銀行は11月10日、銀行中心の発行構造（50%プラス1株）は次善策との見解を示した。

韓国銀行のキム・ボイル暗号資産チーム長は11月10日、金融投資協会の金融投資教育院で開かれた「デジタル資産基本法後の課題」セミナーで、「銀行中心のステーブルコイン発行は最善策というより次善策であり、完全な解決策がない状況での代案として提示したものだ」と語った。

現在、韓国金融委員会が整備を進めるデジタル資産基本法では、ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行中心のコンソーシアムに限定する案が有力視されている。

「ステーブルコインは銀行中心の発行が規制との衝突を最小化」

キム氏は、銀行中心のステーブルコイン発行は、国内の金融規制体系との衝突を最小限に抑えるための方策だと説明した。

同氏は「国内の金融規制は、実名制を基盤としたマネーロンダリング防止（AML）、産業資本と金融資本の分離、外国為替取引法などを土台としている」と述べた。そのうえで「銀行は長年にわたり、こうした規制に対応してきた。関連する経験やノウハウ、システムを十分に備えている」と強調した。

さらに「銀行中心のステーブルコイン発行は、ブロックチェーンの匿名性が規制回避の手段として悪用され得る問題を補うための折衷案だ」と指摘したうえで、「まずは銀行を中心に発行を始め、その後に安全性が確認されれば発行者資格を拡大すればよい」と付け加えた。

「中央銀行とステーブルコインは共存可能」

一方で韓国銀行も、ブロックチェーンの技術的な優位性は高く評価しているという。キム氏は「スマートコントラクトやプログラマビリティーなどのブロックチェーン技術を通じて、金融市場は発展し得る」との認識を示した。

ステーブルコイン導入における韓国銀行の必要性にも触れた。同氏は「トークン化された金融システムでも、通貨システムの中心軸の役割は必要だ」と述べ、「中央銀行が提供する決済資産と民間のステーブルコインが、互いに競争し補完する体系を形成するのが望ましい」と強調した。

業界が継続的に訴えてきたウォン建てステーブルコインとグローバルブロックチェーンとの相互運用性については、やや慎重な姿勢を示した。

キム氏は「イーサリアムやソラナなど、それぞれのブロックチェーンは独立して運営されるシステムだ」と指摘した。続けて「国家の決済システムをグローバルな民間ネットワークにどの程度まで載せ、依存するのが望ましいのか検討する必要がある」と述べた。

さらに「既存の金融システムと多様なブロックチェーンの関係をどう設定し、相互運用性を確保するかも重要な課題だ」としたうえで、「こうしたシステム間の接続構造を制度面でどう設計するかを議論しなければならない」と語った。

「発行主体より責任体制の整備が重要」

この日のセミナーでは、ステーブルコインの導入には発行主体そのものより、利用者保護と責任体制の整備が重要だとの意見も出た。

東国大学国際情報大学院のファン・ソクジン教授は「ステーブルコインを制度化するには、発行許可や規制強化ではなく、実質的な活用可能性と信頼できる管理体制が必要だ」と述べた。

同教授は「銀行は金融の健全性や内部統制に強みがあり、非銀行圏やフィンテック企業は技術革新とサービス開発に強みがある」と説明した。そのうえで「特定業種中心の発行よりも、一定の資格要件と責任要件を満たすのであれば、多様な事業者の参加を認めるのが望ましい」と付け加えた。