北朝鮮、バイナンス流出資金の洗浄に独自ミームコイン活用　43万ドル移動

北朝鮮のハッカー組織が、バイナンスから奪った暗号資産の資金洗浄に独自のミームコインを使っていることが分かった。価値の乏しいトークンを発行し、分散型取引所（DEX）で売買することで、資金追跡を難しくしているという。

ブロックチェーン分析会社エリプティック（Elliptic）が11月9日に明らかにした。北朝鮮のハッカー組織は、総額64億ドル（約1兆10億円）規模のバイナンス流出事件で奪取した資金を洗浄するため、トロン（TRON）とニア（NEAR）のブロックチェーン上で独自のミームコインを発行した。ソラナ（SOL）でも同様の手法による資金洗浄が確認された。

エリプティックによると、この組織は11月5日から11月7日にかけて、ニアのブロックチェーン上で少なくとも6種類のミームコインを発行した。トークン名はFUK、OLCCL、MEILI、MMLI、DABI、SINUで、発行コストは1件当たり約90ドル（約1万4000円）にすぎなかった。

資金洗浄の手口は比較的単純だ。まず新たなトークンを発行し、ニアなど実際の価値を持つ暗号資産と組み合わせて、分散型取引所に流動性プールを設ける。その後、奪取資金を保有するウォレットでそのトークンを買い付け、別のウォレットで売却してニアを回収する。

この過程では、奪取資金を持つウォレットと最終的に資金を受け取るウォレットの間に、直接送金の記録が残らない。外部からは通常のミームコイン取引に見えるため、資金の流れを追うには追加の分析が必要になる。

エリプティックは、この手法で約11万7000NEARが洗浄されたと分析した。金額にして約43万ドル（約6800万円）に相当する。奪取資金が流入したウォレットでミームコインを買った後、別のウォレットで売却しており、回収資金の多くはステーブルコインに交換されるか、別のブロックチェーンへ移された。

これらのミームコインは、発行直後に集中的に取引された後、利用が止まる特徴も示した。6種類すべてのトークンで11月8日以降は取引が発生していない。一部トークンの流動性は発行者自身が回収したという。エリプティックは、取引の大半がハッカー組織とつながるウォレット間で行われた点を根拠に、資金洗浄目的のトークンと判断した。

北朝鮮のハッカー組織がこうした手法を使うのは初めてではない。エリプティックによると、前年のバイビット流出事件でも、独自発行トークンを使って少なくとも2400万ドル（約38億円）の奪取資金が洗浄された事例が確認された。今回のバイナンス事件では11月2日にトロン上で類似トークンが見つかり、翌11月3日にはソラナでも取引量の少ないトークンを使った資金移動が捉えられた。

エリプティックは「この手法は資金を完全に隠すものではなく、捜査当局の追跡速度を遅らせるためのものだ」と説明した。そのうえで「すべての取引記録はブロックチェーン上に残るため、資金の流れを追うこと自体はなお可能だ」と指摘した。

さらに「新たなトークンを発行するコストは非常に低いため、ハッカー組織は複数のトークンを作っては廃棄する工程を繰り返せる」と述べた。あわせて「暗号資産事業者は、流動性プールから流入した資金だからといって正常な資金と見なしてはならない」と強調した。

一方、エリプティックによると、バイナンス流出で奪われたニアのうち、約1180万NEARはなお移動していない。ドル換算では4370万ドル（約69億2000万円）に相当する。