ソラナ・カンパニー、香港拠点にアジア太平洋のトークン化サービス拡大

ソラナ（SOL）220万枚を保有する上場企業ソラナ・カンパニーが、香港をアジア太平洋事業の拠点とし、トークン化サービスの拡大に乗り出す。

暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが11月9日に伝えたところによると、ジョセフ・チー会長兼最高経営責任者（CEO）はサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）とのインタビューで、アジア太平洋地域は「ソラナにとって最大の機会だ」と語った。

同社は現在、220万SOLを保有しており、評価額は約1億9700万ドル（約312億円）としている。主力事業には、ソラナのブロックチェーンを基盤とするトークン化インフラの構築と助言サービスを据える。

香港を拠点に選んだのは、現地の規制環境を踏まえたためだ。香港当局はすでに17件のトークン化小売商品を承認しており、関連する運用資産残高（AUM）は13億ドル（約206億円）と前年に比べ3分の1超増えた。ソラナ・カンパニーは香港政府傘下の戦略企業誘致弁公室（OASES）から戦略企業にも指定されている。

チーCEOは、香港の主要金融機関の大半がトークン化プロジェクトを検討中か、立ち上げたばかりの段階にあると説明した。そのうえで「6カ月以内にサービス需要を見極められる」との見通しを示した。需要が十分にあり、現地で大規模な競合チームが現れなければ、人員を30人まで増やし、現地銀行向けサービスを提供する計画だ。

一方、香港金融管理局（HKMA）はHSBCとアンカーポイントの2社に香港ドル建てステーブルコインの発行を承認した。アンカーポイントはソラナのブロックチェーン上でトークンの発行・償還サービスを提供する予定だ。