ゼータチェーン、5500万ZETA焼却を提案　ソラナ移行巡る投票開始

ゼータチェーン（ZetaChain）は独自トークン「ZETA」を約5500万枚焼却する案を進める。2027年には、財団保有分のうち新たにロック解除されるトークンを売却しない方針も打ち出した。

ゼータチェーンは11月5日、ZETAのソラナ移行手続きや日程、保有者保護策を盛り込んだ2回目のガバナンス提案を提出し、投票を始めたと発表した。投票はゼータハブで72時間実施し、11月7日に締め切る。トークン移行や焼却は、提案が可決された場合に進める。

焼却の対象は、バリデーター報酬として割り当てられていたものの、まだ支払われていない約5500万ZETAだ。2027年を通じて毎月分割して焼却し、総供給量を減らす計画という。同じ期間には、財団保有割り当て分から新たにロック解除されるトークンの売却も制限する。既存トークンのロック解除日程そのものは維持する。

ソラナへの移行では、既存保有分に対応するトークンを発行したうえで、追加発行権限を永久に廃棄する。移行によって保有量が増えることはなく、その後もトークンを追加発行できないようにするという。

提案が通れば、12月9日前後に既存のゼータチェーン・メインネットの運営を終了し、ZETAをソラナ基盤のトークンに切り替える。交換比率は1対1で、トークン名もZETAのままとする。指定ブロック時点の保有量を記録するスナップショットには、一般保有残高に加え、ステーキング分、出金待機分、未受領報酬も含める予定だ。トークンの受け取りはゼータハブの移行ポータルを通じて進める。ゼータチェーンは、セキュリティー企業ハーケンの独立レビューを終え、報告書を公開した後にポータルを稼働させる方針だ。

ゼータチェーンは同日、金融市場分析向けの人工知能（AI）サービス「ゼータラボ（ZetaLabs）」も公開する。複数のAIモデルとリアルタイムの市場データを連携し、利用者が会話やリサーチ履歴を自ら暗号化できるサービスだ。ZETAはサービス利用料の決済や、対応する市場・データ・AIモデルを決める投票などに使う。2027年1〜3月期には、ZETAを一定期間ロックしてプレミアムサービスを利用する機能も導入する計画だ。