ソラナ、ミームコイン依存から機関金融へ転換　ステーブルコイン・RWA拡大

ソラナ（SOL）は、ミームコイン取引に依存してきた成長モデルから脱し、ステーブルコインや実物資産トークン化（RWA）など機関金融市場へ事業領域を広げている。

ブルームバーグが10月27日に報じた。ソラナ財団は、機関投資家の誘致と金融インフラの拡充を通じて、ネットワークの長期的な成長基盤の確保に注力している。リリー・リウ財団会長は、実際の資金や資産をブロックチェーンに移す機関の動きが、足元で最も速く成長している分野だと明らかにした。

ソラナは高速な取引処理と低い手数料を強みに、ミームコイン市場で成長してきた。ただ、足元では投機的な取引の比重が低下している。ギャラクシー・リサーチによると、ソラナの取引量に占めるミームコインの比率は、2024年末の50%超から2026年4〜6月期には15〜20%へ低下した。

一方、伝統的な金融機関との連携は広がっている。JPモルガン、モルガン・スタンレー、スタンダードチャータードがソラナ基盤のサービスを開発しており、ビザとファイサーブも同ネットワークを活用している。ウェスタンユニオンは5月、ソラナ上でドル建てステーブルコイン「USDPT」を立ち上げた。

もっとも、機関金融市場を巡る競争は激しい。イーサリアムは分散型金融（DeFi）とトークン化市場で地位を保っており、ハイパーリキッドは無期限先物市場を急速に拡大した。ギャラクシー・デジタルのルーカス・チェヤン調査担当副社長によると、ソラナのオンチェーン無期限先物取引のシェアは17%から6%に低下した。

市場環境も厳しい。ソラナの価格は2026年に入って約20%下落した。米国上場のソラナ現物・ステーキングETFからは、10月に2週連続で合計5000万ドル（約79億円）が純流出した。

ソラナは10月21日、取引処理速度を高める「アルペングロー（Alpenglow）」アップグレードを完了し、技術競争力の強化にも乗り出した。カミノのマイケル・ワイズ最高経営責任者（CEO）は、現在の取引実績が将来の競争力を保証するわけではないと指摘したうえで、実質的な利用者、資産、開発者を継続して確保することが重要だと強調した。