ビットコイン、米ハイテク株高で8万3000ドル接近　ジーキャッシュ11%急騰

ビットコイン（BTC）は、米ハイテク企業の好決算を受けたリスク資産への投資心理の改善を背景に、8万3000ドルに迫った。

10月21日にコインデスクが報じた。ビットコインは同日のアジア時間に1.3%上昇し、8万2700ドル（約1308万円）近辺で取引された。スペースXとスーパー・マイクロ・コンピューターの好決算を受け、人工知能（AI）関連投資への期待が持ち直したことから、アジア株式市場と暗号資産市場がそろって上昇した。

主要な暗号資産では、ジーキャッシュ（ZEC）の上昇率が最も大きかった。次期ネットワーク更新「NU7」のメインネット有効化ブロック高が確定したことを受け、11%急騰して1260ドル（約19万9000円）水準を付けた。NU7では、ブロック生成間隔を従来の75秒から25秒に短縮し、取引確認の速度を3倍に高める。取引手数料の60%を準備金として積み立て、段階的に支給する仕組みも柱だ。この更新は10月上旬からテストネットで稼働している。

他の主要な暗号資産も上昇した。ハイパーリキッド（HYPE）とドージコイン（DOGE）はそれぞれ3%超上昇した。XRPは約3%高の1.33ドル（約210円）を付けた。イーサリアム（ETH）は2%上昇し、2450ドル（約38万8000円）近辺で取引された。バイナンスコイン（BNB）とソラナ（SOL）も1〜2%上げた。

アジア株式市場もハイテク株主導で上昇した。韓国総合株価指数（KOSPI）は3.7%、台湾加権指数は1.4%上昇した。スペースXとスーパー・マイクロ・コンピューターは時間外取引でそれぞれ8%、16%上げ、ナスダック100先物も1%上昇した。一方、豪州のデータセンター開発会社ネクストDCは業績見通しを下方修正し、株価が40%急落した。

マクロ経済を巡る不透明感はなお残る。ホルムズ海峡周辺での船舶攻撃を受け、原油供給の混乱懸念が強まった。ブレント原油先物は1バレル=110ドル（約1万7400円）を上回った。米原油在庫が一段と減少した可能性も、原油価格の押し上げ要因となった。ドルは小幅に上昇し、米国債価格は前日の上昇分の一部を失った。

暗号資産運用会社ハッシュデックスは、ビットコインの弱気相場が過去の事例と比べて終盤に差しかかった可能性を指摘した。9月30日時点で今回の弱気局面は359日続いていた。2011年以降の過去3回の弱気相場の継続期間である361日、377日、411日に近づいているという。短期保有者のビットコイン保有比率も、総供給量の16%と2023年1月以来の低水準となった。

市場では、10月27〜28日に開く米連邦準備理事会（FRB）の金融政策会合が重要な変数として注目されている。会合前にビットコインが8万4000ドル（約1329万円）を回復できるかが、短期的な上昇基調の持続を見極める焦点となる。