タイガーリサーチ、韓国RWA・ステーブルコイン市場は30年に360兆ウォン規模と予測

韓国のトークン化資産（RWA）市場とステーブルコイン市場が、2030年に計360兆ウォン（約42兆5000億円）に達する可能性があるとの見通しが示された。既存の暗号資産市場は、取引手数料中心の構造から脱し、実物・金融資産のトークン化や決済・清算インフラ中心へ再編する必要があるという。

タイガーリサーチは10月19日、最近公表したリポート「韓国トークン化資産（RWA）およびステーブルコイン市場見通し」で、2030年の韓国のトークン化資産市場が315兆ウォン（約37兆2000億円）、ステーブルコイン市場が45兆ウォン（約5兆3000億円）に成長すると試算した。

今回の推計は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の世界のトークン化資産市場見通しと、スタンダードチャータード（Standard Chartered）のステーブルコイン予測をもとに、韓国の国内総生産（GDP）比率とウォン・ドル相場を当てはめて算出した。

BCGは、世界のトークン化された実物資産市場が2027年の2兆3000億ドル（約363兆円）から2030年には14兆ドル（約2210兆円）に拡大すると見込む。スタンダードチャータードは、現在約3090億ドル（約48兆8000億円）の世界のステーブルコイン供給額が、2030年には2兆ドル（約316兆円）に達すると予測した。

タイガーリサーチは、これを韓国市場に当てはめると、2030年のトークン化資産のうち代替投資が77兆1000億ウォン（約9兆1000億円）と最も大きな比重を占めると見通した。次いで、流動化証券が67兆ウォン（約7兆9000億円）、社債が53兆6000億ウォン（約6兆3000億円）、コモディティー・上場株式などが53兆6000億ウォン（約6兆3000億円）、短期金融商品が33兆5000億ウォン（約4兆円）、国債が30兆2000億ウォン（約3兆6000億円）と予想した。

リポートは、韓国の暗号資産市場の従来の取引中心構造が成長の限界に達しつつあると診断した。2026年上期の韓国の暗号資産取引可能口座数は1118万件と、総人口の20%を超えたものの、前の半期比の増加率は0.4%にとどまった。1日平均売買代金も2024年下期の7兆3000億ウォン（約8610億円）から、2026年上期には3兆1000億ウォン（約3660億円）へ減少した。

タイガーリサーチは、単純な取引手数料モデルから脱却し、実物資産と連動したトークン化資産と、決済・清算インフラとしてのステーブルコインを新たな成長エンジンとして確保する必要があると分析した。

韓国の金融業界も関連インフラの構築を広げている。リポートによると、証券会社はトークン証券の発行・流通基盤を整備しており、銀行・カード・保険会社はウォン建てステーブルコインやトークン化預金を活用した決済・清算の実証を進めている。

新韓銀行はソラナ、ビザ、イーサフューズと、KB金融はセキュリタイズ、キャントン、BNYメロンと、ハナ銀行はビットゴーと、教保証券はリップル、サークル、SBIとそれぞれ協力関係を築いていることが分かった。

一方、タイガーリサーチは、2027年のトークン証券関連制度の施行を機に、韓国の金融機関によるインフラ投資とグローバル連携が一段と拡大すると見通した。ただ、2030年に360兆ウォンという数値は、世界市場の成長率を韓国経済の規模に当てはめた潜在市場の推計値だ。実際の成長ペースは、今後の制度施行時期や許容範囲によって変わる可能性があるとした。