MSCIが基準厳格化、ストラテジー・メタプラネットに除外危機

非営業企業を除外する規定を導入

11月に名簿確定、月末に適用

除外なら指数追随資金が流出

ビットコインを大量保有するストラテジー（Strategy）やメタプラネット（Metaplanet）などが、MSCI指数から外れる危機に直面している。MSCIが、営業活動より資産保有の性格が強い企業を選別する新基準を導入したためだ。除外が確定すれば、指数に連動するファンドの売りが株価の重荷となる可能性がある。

グローバル指数算出会社のMSCIは10月15日、「非営業企業のグローバル投資可能市場指数（GIMI）への組み入れを制限する規定を採択した」と発表した。8月に示した案を一部修正したもので、11月の定期見直しから適用する。最終的な除外銘柄の一覧は11月11日に公表し、変更内容は11月30日の取引終了後に反映する。

MSCIが事前に公表した影響分析リストでは、ストラテジーとメタプラネット、ユーペクシーが除外候補に分類された。シャープリンク、TONストラテジー、ソラナ・カンパニー、ディーファイ・ディベロップメントは、今後の除外可否を見極める観察対象に含まれた。

新規定ではまず、実質的な営業資産を十分に保有しているかを確認する。この基準を満たさない企業には5つの財務比率を適用し、うち4項目以上で除外条件に該当すれば、指数組み入れの資格を失う。暗号資産の保有比率だけで企業を判断するわけではない。

既存の組み入れ企業には緩衝措置を設けた。原則として、直近2回の年次報告期間の両方で除外基準に該当した場合に限って指数から外す。必要に応じて、直近の中間財務報告も活用する。

市場の関心は、指数追随資金の動きに集まっている。パッシブファンドは企業の成長見通しよりも指数構成に合わせて株式を保有する。除外銘柄は保有比率を引き下げるか、売却しなければならない。このため当該企業は、売り圧力と需給基盤の弱体化に同時に直面するおそれがある。

JPモルガン（JPMorgan）はこれに先立ち、ストラテジーがMSCI指数から除外されれば、約28億ドル（約4430億円）の資金が流出する可能性があると試算した。ただ、これはMSCIが過去に検討したデジタル資産企業を巡る提案を前提にした数字だ。

これはビットコイン市場にも間接的な重荷となりうる。ストラテジーは株式や優先株を発行して調達した資金でビットコインを買い進める構造をとる。10月12日にも、普通株売却で得た2100万ドル（約33億円）をビットコイン購入に充てたと明らかにした。こうした構造を踏まえると、指数除外で株価が下落し、資金調達環境が悪化した場合、追加購入の余力が縮小する可能性がある。主要な企業買い手の需要が弱まることになる。

ストラテジーは、除外による影響は大きくないとの立場だ。8月にMSCIへ反対意見を提出した際、関連する指数追随ファンドが保有する自社株は約1300万株で、基本発行済み株式数の3.1%にとどまると説明した。1日平均売買高にも満たない規模だとしている。

分類基準そのものにも異議を唱えた。ストラテジーは「ビットコイン事業は米国会計基準に基づき営業部門として報告している」としたうえで、「これを非営業企業として扱うのは不当だ」と主張した。さらに、すでに撤回された暗号資産企業排除案を、別の基準で再び進めるものだと批判した。