トークン化資産決済のマルチリキッド、800万ドルを調達

トークン化資産とステーブルコインを即時交換する決済プラットフォームのマルチリキッド（Multiliquid）が、累計800万ドル（約12億7000万円）の初期資金を確保した。資産をブロックチェーン上に移した後も現金化に時間がかかる課題の解消を目指す。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月15日に報じた。開発元のユニフォームラボ（Uniform Labs）はプレシードとシードの両ラウンドで計800万ドルを調達した。シードラウンドはポリチェーン（Polychain）が主導し、ストローブ・ベンチャーズ（Strobe Ventures）、CMTデジタル（CMT Digital）、メタルレイヤー・ベンチャーズ（Metalayer Ventures）、ジェネレーティブ・ベンチャーズ（Generative Ventures）、サークル・ベンチャーズ（Circle Ventures）も参加した。

マルチリキッドは、機関投資家がトークン化資産をステーブルコインに交換したり、ステーブルコインでトークン化資産を購入したりする手続きを1回の取引で処理できるようにする。商品の純資産価値（NAV）を基準に即時転換する仕組みで、現在はイーサリアムとソラナで運営している。

創業者兼最高経営責任者（CEO）のウィル・ビソン氏は、資産をトークン化するだけでは取引効率は高まらないと指摘した。同氏は「トークン化は実物資産をオンチェーンに持ち込むが、オンチェーンであることがそのままリアルタイム性や流動性を意味するわけではない」と語った。償還に数日を要し、流動性も各所に分散していることが市場の課題だと説明したうえで、「即時の資金移動がなければ、伝統金融をそのまま複製するにとどまる」と付け加えた。

プラットフォームは、ウェリントン・マネジメント（Wellington Management）、ヴァンエック（VanEck）、ジャナス・ヘンダーソン（Janus Henderson）、パサナラ（Pasanara）などのトークン化商品と、USDCなどのステーブルコインに対応する。現在は試験取引を処理しており、2026年10〜12月期に流動性供給者を追加する計画だ。

ユニフォームラボは調達資金を、開発人員の拡充と流動性・取引所パートナーの拡大に充てる。イーサリアム仮想マシン（EVM）互換ネットワークとソラナで、トークン化された現金・国債商品との連携を広げる方針だ。現在の従業員数は5人で、2027年初めまでにプロトコルエンジニアと機関営業の人材を採用する。