フィサーブ、デジタル資産基盤を商用化　ノースダコタ州のステーブルコインを初採用

決済・金融テクノロジー大手のフィサーブ（Fiserv）は、金融機関向けデジタル資産プラットフォームを商用化した。初の導入事例として、米ノースダコタ州のドル連動型ステーブルコイン「ラフライダー・コイン（Roughrider Coin）」を採用した。

フィサーブが10月1日に公表した内容によると、ラフライダー・コインはノースダコタ銀行（Bank of North Dakota）の銀行間資金移動を支援するよう設計された。発行はバーサバンク（VersaBank）が担い、ファイアブロックス（Fireblocks）がデジタル資産インフラとトークン化サービスを提供する。取引はソラナ（SOL）ブロックチェーン上で処理する。

ノースダコタ銀行は、フィサーブのプラットフォームが備える発行、準備金、カストディー、決済の各インフラを活用し、ラフライダー・コインを州内の金融ネットワークに適用する計画だ。90超の銀行と信用組合が、フィサーブの法人向けオンラインバンキングシステム「コマーシャル・センター」を通じて同ステーブルコインを利用できるようになる。

バーサバンクはラフライダー・コインの発行とカストディーに加え、発行・焼却、準備資産の管理も担う。フィサーブはこれを通じ、既存の銀行間決済システムにステーブルコインを組み込みつつ、規制環境に沿った運営体制を整備する方針だ。

今後はデジタル資産プラットフォームの適用範囲を広げる。ステーブルコインのカード発行、越境決済、プログラマブル決済、企業資金管理の自動化のほか、トークン化預金やグローバル通貨口座サービスにも対応する予定だ。

フィサーブでエンベデッド・ファイナンスとデジタル資産部門を統括するスニル・サフデブ氏は「今回のプラットフォーム投入は、概念実証の段階を超え、実際の金融機関の環境でステーブルコインベースの銀行・決済サービスを商用化した点に意義がある」と語った。