コマースからRWAまで、アプトスが実体経済向けの活用拡大

暗号資産アプトス（APT）が、金融資産の枠を超え、コマースや決済など実体経済向けの活用を広げていることが分かった。チケットやデジタルバウチャーといった消費者接点のあるサービスに加え、実物連動資産（RWA）の分野でも、アプトスのブロックチェーンを採用する事例が相次いでいる。

9月29日に暗号資産業界が明らかにしたところによると、ロッテグループ傘下の大弘企画はこのほど、各種公演の公式チケットを提供するコマースプラットフォーム「L.TICKET」を立ち上げ、ブロックチェーン基盤にアプトスを採用した。アプトスのブロックチェーンを活用し、チケットの発行・流通の過程を管理する計画だ。

大弘企画は2025年にも、アプトスのネットワークを活用したモバイル向けデジタルバウチャープラットフォーム「Giftiel」を公開している。こちらもバウチャーの発行から流通、利用までの全過程をアプトスのブロックチェーンに記録する仕組みだ。大弘企画によると、2026年9月時点のGiftiel利用者は130万人、バウチャー発行件数は500万件に達した。

ステーブルコイン・RWAでも存在感

コマース分野にとどまらず、アプトスは世界の決済・金融分野でも活用が広がっている。とりわけ今年注目を集めるステーブルコイン、決済インフラ、実物連動資産（RWA）の領域で採用事例が増えている。

代表例がドル建てステーブルコイン「OpenUSD（OUSD）」だ。OUSDは、ビザ、マスターカード、ストライプ、ブラックロックなど世界の金融・決済大手が参加するステーブルコイン連合「Open Standard」が発行する。アプトスはソラナ（SOL）やポリゴン（POL）とともに、OUSDの創設ブロックチェーンパートナーに選ばれた。

アプトスのネットワーク上で流通するステーブルコインの規模も拡大している。9月21日時点の流通額は約12億ドル（約1890億円）だった。

RWA事業に参入する世界の金融機関によるアプトス活用も続いている。世界最大の資産運用会社ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」をはじめ、フランクリン・テンプルトンのマネーマーケットファンド「BENJI」、世界の代替投資運用会社アポロのトークン化プライベートクレジットファンド「ACRED」などがアプトス上で運用されている。

このほか、代替投資ファンドやヘッジファンドなど、多様なRWA商品もアプトスに導入されている。

アプトスが持つ高速かつ安定したネットワーク処理能力は、金融インフラに適しているとの評価もある。ブロックチェーンインフラ企業エバーステークによると、アプトスはネットワーク始動後、99.99％の稼働率を維持した。1秒当たりの最大処理件数は3万件を超えた。

アプトスのエイブリー・チン最高経営責任者（CEO）は「決済と金融サービスでは、大規模な取引を迅速に処理すると同時に、ネットワークが安定して稼働することが何より重要だ」と述べた。そのうえで「アプトスの強みが世界の金融機関から前向きに評価されたのだろう」と語った。