ビットゲット、3億8800万ドル流出後に出金を段階再開　10月2日の正常化目指す

暗号資産交換所ビットゲット（Bitget）は、約3億8800万ドル（約611億円）規模のハッキング被害を受けて停止していた出金サービスを段階的に再開した。

ザ・ブロックによると、ビットゲットは9月28日午前8時（協定世界時）から、ビットコインとBNBスマートチェーン（BSC）経由のビットコイン（BTC）出金を再開した。取引所は、ネットワークごとの安全点検を終えたうえで、出金機能を順次復旧していると説明した。

イーサリアム（ETH）の出金は9月29日午前8時から、イーサリアム、BSC、アービトラム、ベース、オプティミズムの各ネットワークで再開する。テザー（USDT）の出金は9月30日午前8時から、イーサリアム、BSC、ソラナ、トロンの各ネットワークで利用可能になる。残る暗号資産と法定通貨の出金、個人間（P2P）取引は10月2日までに復旧する予定だ。

今回の被害は9月24日、ビットゲットのホットウォレットとウォームウォレットで複数のネットワークにまたがる異常な資金移動が発生し、発覚した。ビットゲットによると、攻撃者は取引所が利用する第三者製セキュリティー製品の脆弱性を悪用して高度な内部アクセス権を確保した。そのうえで、ウォレットシステムに偽の出金命令を送り、リスク管理手続きを回避したという。

ビットゲットは、今回の事故で総額3億8800万ドルの暗号資産が流出したと確認した。今年報告された暗号資産のハッキング被害では最大規模となる。ただ、秘密鍵の流出はなく、顧客口座の残高とコールドウォレットに影響はなかったとした。脆弱性はすでに修正され、追加の不正送金も確認されていない。

取引所は、5500BTCを保有する利用者保護基金を通じて被害額の全額を補填する方針だ。流出資金の凍結や回収に直接貢献した情報提供者には、回収額の5％を支払う報奨プログラムも運営している。業界の協力を通じて一部の流出資産はすでに凍結したが、具体的な規模は明らかにしていない。

ビットゲットは、グーグル・クラウド傘下のセキュリティー企業マンディアント（Mandiant）と、ブロックチェーンセキュリティー企業スローミスト（SlowMist）の支援を受けて事故を調査している。今週中に公式のセキュリティー報告書を公表する計画だ。取引所は、国家の支援を受けた高度な攻撃組織が関与した可能性を指摘しており、これまで北朝鮮の関与を疑っていると明らかにしていた。ただ、攻撃者の身元はなお特定されていない。