XRP、クラリティ法案の上院手続き頓挫で10%急落　主要暗号資産で下落率最大

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の手続きが頓挫した余波で、XRPが10%近く急落した。主要暗号資産のなかで下落率は最大だった。

9月16日、コインデスクによると、アジア市場の午前の取引でXRPは約10%下落し、1.30ドル（約202円）で推移した。クラリティ法案が上院の手続き上の採決を通過できず、暗号資産市場全体にリスク回避の動きが広がった。

イーサリアム（ETH）は約5%安の2410ドル（約37万4000円）前後を付けた。ソラナ（SOL）も5%下落し、97ドル（約1万5000円）をやや上回った。ドージコイン（DOGE）も5%近く下げた。ジーキャッシュ（ZEC）とハイパーリキッド（HYPE）はそれぞれ約4%、ビットコイン（BTC）は約3%下落した。

クラリティ法案は上院で賛成49票、反対50票となり、討論手続きに進むのに必要な60票を確保できなかった。交渉の過程では600ページ超の折衷案がまとまったが、高官による暗号資産事業への利害関係を制限する倫理条項を巡る隔たりは埋まらなかった。

暗号資産関連株はトークン以上に下げがきつかった。コインベース（Coinbase）とサークル（Circle）はそれぞれ9%前後下落し、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は8%、ジェミニ（Gemini）は7%下げた。ブリッシュ（Bullish）とライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）もそれぞれ5%下落した。

法案処理の頓挫を受け、市場の関心は規制当局に移っている。米証券取引委員会（SEC）は暗号資産の規制枠組みと、トークン化証券に関するルール整備を進めている。

9月16日に予定されている米連邦準備理事会（FRB）の金利決定も相場の重要材料だ。市場では0.25ポイントの利上げ観測が優勢で、暗号資産市場の変動性が続くかが注目されている。