光州銀行、ソラナ基盤のデジタル食券実証を完了

光州銀行は、ソラナ（Solana）ブロックチェーンを活用した社員食堂向けデジタル食券の実証事業（PoC）を完了した。

9月14日に光州銀行が明らかにした。今回の実証は、6月にソラナ財団と締結した「デジタル資産決済およびエコシステム構築協力に関する業務協約（MOU）」の後続事業として進めた。ブロックチェーン技術の実務への適用可能性を点検し、関連する技術力を確保するのが狙いだ。

今回の事業には、光州銀行とソラナ財団、ブロックチェーンインフラ企業のノードインフラが参加した。3者はソラナブロックチェーンを基盤に社員食堂で使えるデジタル食券システムを構築し、実際の運用環境で適用可能性を検証した。

光州銀行は本社の役職員を対象に、デジタルウォレットの発行から食券の発行・利用、役職員間の送信、精算までの全工程を分散型台帳環境で実装した。実運用を通じて、システムの処理過程と安定性も点検した。

光州銀行は今回の実証を通じて、ブロックチェーン基盤のデジタル資産サービスを自ら設計・運営する経験を蓄積したと説明した。今後は実証結果を踏まえ、デジタル資産決済を含む新サービスや後続課題を検討する方針だ。

ビョン・ミギョン光州銀行副頭取は「今回のPoCを通じて、ブロックチェーン基盤のサービスを直接実装して運営し、関連技術とノウハウを蓄積した」と語った。そのうえで「デジタル資産市場と制度の変化に対応し、新たなサービスの準備を進めていく」と述べた。