ソラナ政策研究所所長「CLARITY法の成立に依然前向き、今春より確信低下」

ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は、CLARITY法の成立可能性を引き続き前向きにみている一方、今年の春に比べると確信はやや薄れたと明らかにした。

スミス氏は9月9日、クリプト・イン・アメリカとのインタビューで「CLARITY法の成立可能性は引き続き前向きにみているが、今年の春と比べると確信はやや低下した」と語った。

同氏は、暗号資産業界には立法プロセスを主導できると考える傾向があるものの、実際にはそうではないと指摘した。

スミス氏は「暗号資産業界は、自分たちがその過程を統制できると考えがちだ」としたうえで、「だが実際にはそうではない」と付け加えた。