米銀、ステーブルコイン直接発行を検討　預金流出防衛へ

米銀行業界がステーブルコイン市場への参入を急いでいる。非銀行企業が決済や金融サービスを広げれば、既存銀行の預金と決済事業が脅かされかねないためだ。独自発行や共同インフラの整備を探る動きが広がっている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月26日に報じた。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は最近、自前のステーブルコイン投入の可能性を内部で協議した。もっとも、具体的な商品開発の段階にはまだ入っていない。JPモルガンは現時点で発行計画はないとしつつ、顧客需要や規制環境の変化に応じて将来の選択肢は残す構えだ。

大手銀行の共同発行を巡る協議も進む。バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）、サンタンデール（Santander）など12社を超える金融機関は、グローバルなステーブルコイン事業を共同で進める案を検討している。まずはドル建てコインを法人金融分野に導入し、その後はユーロなど主要通貨に広げる案が浮上している。

中小銀行も別の対応に乗り出した。米国の39州の銀行協会が参加する「バンクチェーン・アライアンス」はこのほど、銀行業界が直接運営するブロックチェーン基盤の構築計画を公表した。およそ3000行が加わるこの基盤は、2027年上半期の始動を目指す。資金管理やサプライチェーン金融に加え、トークン化預金とステーブルコインの機能をともに支える計画だ。

銀行業界の姿勢変化の背景には、非銀行企業の参入がある。これまではテザー（Tether）やサークル（Circle）など暗号資産企業がステーブルコイン市場を主導してきたが、足元ではビザ（Visa）、ブラックロック（BlackRock）、グーグル（Google）、ドアダッシュ（DoorDash）といった伝統金融や技術企業まで関連事業を検討したり推進したりしている。

アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が進めるステーブルコイン関連プロジェクトも12件を超える。一部は銀行や銀行コンソーシアムが主導しているという。

銀行はこれまで、ステーブルコインよりもトークン化預金を選好してきた。トークン化預金は既存の銀行預金をブロックチェーンベースのデジタルトークンに転換する仕組みで、現行の信用・会計・規制の枠組みをそのまま適用しやすい。預金が銀行システムの外に流出しない点も、銀行側には利点だ。

これに対し、ステーブルコインはイーサリアムやソラナなど多様なパブリックブロックチェーンで使えるため、汎用性が高い。非銀行企業がこれを基盤に決済や送金サービスを拡大すれば、銀行の中核的な収益源や顧客基盤が弱まるとの懸念が強まっている。

とりわけ銀行業界は、ステーブルコイン保有者に利子や報酬が支払われた場合、預金流出が加速する可能性を警戒している。米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）を巡る議論でも、こうした収益支払いは制限すべきだとの立場を示し、暗号資産業界と対立してきた。

暗号資産企業の銀行業参入も競争をあおっている。ドナルド・トランプ米大統領一家とつながりのあるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は最近、米通貨監督庁（OCC）から銀行設立に向けた予備的な条件付き承認を得た。最終認可を受ければ、ワールド・リバティ・トラストを通じて40億ドル（約6370億円）規模のドル連動型ステーブルコイン「USD1」を自ら発行し、償還やカストディー業務も手がけられるようになる。

ジョナサン・グールドOCC長官は最近、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたブロックチェーン・シンポジウムで「OCCに提出される事業計画に決済用ステーブルコインが含まれるのは、いまや一般的なことになっている」と語った。