バーチュとトレードウェブ、マーシャル諸島のデジタル国債担保でオンチェーンレポ取引を完了

バーチュ・ファイナンシャルとトレードウェブが、マーシャル諸島のデジタル国債を担保にしたオンチェーンのレポ取引を完了した。主権デジタル債を担保に、取引成立から決済までをオンチェーンで処理した初の事例となる。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月27日に報じた。バーチュ・ファイナンシャル、M1Xグローバル、トレードウェブの3社が、カントン・ネットワーク（Canton Network）上でレポ取引の全工程を終えた。

担保には、マーシャル諸島共和国がオンチェーンで発行したドル建て主権債「USDM1」を使った。USDM1は短期の米国債と1対1で連動し、ニューヨーク州法に基づく完全担保型の主権債務として設計されている。

3社は今回の取引について、「自国発行の主権担保と完全なオンチェーンのアトミック決済を組み合わせた初のレポ取引だ」と説明した。規制対象の機関がトレードウェブのプラットフォーム上で取引を成立させ、レポの売却から買い戻しまでの全工程は10分以内に完了した。

今回の取引は、トークン化した主権債務を単に発行・流通させる段階にとどまらず、機関金融市場の担保資産として活用した点で注目される。ただ、単一の取引事例にとどまるため、機関レポ市場全体に広がるかどうかは見極めが必要だ。USDM1の機関向けカストディーは、アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、ビットゴー（BitGo）、tZEROが担っている。

カントン・ネットワークは、規制金融取引とトークン化資産の活用に向けて設計した機関向けブロックチェーンネットワークだ。7月にはトレードウェブが同ネットワーク上で、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のトークン化米国債をバーチュ・ファイナンシャルにリアルタイムで移転する取引を仲介した。

このところ、カントン・ネットワークを活用した機関金融の実証も相次いでいる。ファルコンX（FalconX）とインタースティスは、カントンとイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ロビンフッド・チェーンをつなぐクロスチェーンのスワップエンジンを投入した。ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は独自のステーブルコインUSD1を同ネットワーク上で発行した。デジタル・アセット（Digital Asset）と米ポール・ライアン元下院議長が設立したアメリカン・アイデア財団も、2027年に米国3州でカントン・ネットワークを使った政府補助金支給の実証実験を進める計画だ。