ビットコイン、7万7000ドル台で一服　ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長講演に注目

ビットコイン（BTC）は先週に20%超急騰した後、今週予定されるケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホールでの講演を見極める展開となり、いったん持ち高調整に入った。

コインデスクによると、8月24日のアジア時間午前の取引でビットコインは7万7100ドル（約1220万円）をやや上回り、前日比でほぼ横ばいで推移した。直近1週間の上昇率は21%を超えた。原油高に伴うインフレ圧力に加え、長期国債利回りの上昇も続くなか、ウォーシュ議長が今後の金利の道筋についてどのようなシグナルを示すかが焦点となっている。

アルトコインも先週は大幅高となった。エックスアールピー（XRP）は1週間で46%超上昇し、1.50ドル（約238円）に迫った。ハイパーリキッド（HYPE）は35%以上上げて80ドル（約1万2710円）を付けた。イーサリアム（ETH）は約28%上昇して2442ドル（約38万8000円）となり、ドージコイン（DOGE）は30%高の0.09ドル（約14円）近辺で取引された。ソラナ（SOL）もこの1週間で24%上昇した。

一方、アジア株は軟調だった。MSCIアジア太平洋指数は1%下落した。サムスン電子は最大110兆ウォン（約12兆6000億円）規模の株主還元計画を打ち出したが、市場の期待に届かず8.7%急落した。香港市場ではアリババ・グループ・ホールディングが約102億ドル（約1兆6200億円）規模の増資計画を発表した後、株価が9.6%下落した。日本ではソフトバンクが1兆円規模の個人向け社債発行計画を示した後、4.9%下げた。

今週予定されるエヌビディアの決算発表も、リスク資産相場の重要な変数になりそうだ。足元では巨大IT企業による大規模なAI投資の採算性への懸念が強まっている。エヌビディアが示す先行きの業績見通しとAI需要は、ハイテク株だけでなく投資家心理全般にも影響を及ぼす可能性がある。

米国債は、スコット・ベッセント米財務長官による財政健全化計画の発表を控えて買われた。米10年物国債利回りは2ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）低い4.71%だった。北海ブレント先物は1.3%下落し、1バレル93.20ドル（約1万4810円）前後で取引された。