ビットコイン、2日で10.6%急騰　2カ月ぶり1億ウォン突破

ビットコインが2カ月ぶりに1億ウォン（約1139万円）を上回った。ここ2日で10%超急騰した。米国の長期国債買い戻し拡大を受けた国債利回りの低下に、暗号資産規制の緩和期待が重なって買いが流入した。大規模なショートポジション解消も加わり、上げ幅が広がった。

8月21日午前9時時点の韓国の暗号資産交換業者アップビットによると、ビットコインは24時間前比5.5%高の1億59万1000ウォン（約1145万円）を付けた。1億ウォン台を回復するのは、6月1日に付けた1億414万ウォン（約1186万円）以来となる。8月19日午前9時の9093万3000ウォン（約1036万円）と比べると、2日で10.6%上昇した。

アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）も総じて上昇した。XRPは8月21日午前9時時点で前日比15%高となった。1日の上昇率としては、2月6日に記録した22%以来、約半年ぶりの大きさだ。イーサリアムは3.5%、ソラナは3%それぞれ上げた。

暗号資産相場上昇の発端は米国債利回りの低下だった。8月19日、米財務省による長期国債買い戻し拡大の知らせが伝わり、国債利回りが低下した。

暗号資産の制度整備への期待も相場を支えた。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで暗号資産業界の関係者と会い、市場構造法案のクラリティ法の処理を促した。米証券取引委員会（SEC）も、暗号資産プロジェクトの資金調達を支援する「暗号資産規定」を提案した。

特に、ビットコイン下落を見込んでいた投資家によるショートポジションの強制解消が、ショートスクイーズを通じて上昇に拍車をかけた。清算の過程で買い注文が膨らみ、値上がり幅が一段と広がった。暗号資産データ分析会社コイングラスによると、ビットコイン急騰の過程では一時、1時間で10億ドル（約1588億円）規模のポジションが清算された。

暗号資産の制度化が米国の主要機関を中心に進んでいることも好材料となった。米商品先物取引委員会（CFTC）は8月20日（現地時間）、クラリティ法が成立しなければ独自の規制枠組みを整備する方針を示した。

直近の価格調整を経て、ビットコインが底値を通過したとの見方も投資需要を刺激している。ビットコインは8月14日、韓国市場で8912万ウォン（約1015万円）まで下落した。

コービットのキム・ミンスンリサーチセンター長は「長期間低水準で推移していたビットコイン価格が底を打ったのではないかとの認識が広がっている」と語った。そのうえで、米財務省やホワイトハウス、SEC、CFTCから相次いで好材料が出ており、市場が本格的に反応したと指摘した。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com