ソラナ政策研究所、クラリティ法の中間選挙前成立確率は10%と分析

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」が11月の中間選挙前に成立する可能性は1割にとどまる。ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）はこうした見方を示した。

ザ・ブロックが8月18日に報じた。ソラナ政策研究所のミラー・ホワイトハウスレビン最高経営責任者（CEO）は「ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026」で、クラリティ法が中間選挙前に成立する可能性を問われ、「約10%とみている」と述べた。

同氏は法案について「8月の休会という煉獄に閉じ込められている状態だ」と説明した。上院は1年超にわたって法案を議論してきたが、今会期の残り時間が減るほど法案処理は難しくなると指摘した。

米上院は9月15日、クラリティ法の審議入りに向けた手続き上の採決を実施する予定だ。ただ、ホワイトハウスレビンCEOは、この採決は法案成立までに必要な複数の段階の最初の関門にすぎないと語った。そのうえで「希望は持っているが、現実的な可能性を見ている」と付け加えた。

予測市場でもクラリティ法成立への期待は急速に低下している。ポリマーケットでは、同法が年内に法律として制定される確率を21%と見込む。関連市場の取引額は700万ドル（約11億円）を超えた。カルシでも成立確率は23%となっており、1カ月前の50%前後から大きく下がった。

法案を巡る議論に加わる利害関係者が増えていることも、成立を難しくする要因だ。銀行業界はステーブルコインの報酬条項になお異議を唱えている。証券・デリバティブ業界も、自らの事業に影響しうる条項を注視している。

ホワイトハウスレビンCEOは「クラリティ法が実際に動きうると認識した新たな利害関係者が議論に飛び込んできている」と述べた。利害関係者が増えるほど、合意形成は常に難しくなるとの認識も示した。

ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産事業を巡る政治的な論争も、民主党との交渉を複雑にする要因だと分析した。法案が最終的に成立しなければ、この1年余りに議会と補佐官らが投じた数万時間の作業も事実上の埋没費用になりかねないと懸念を示した。

議会での立法可能性が低下するなか、規制当局が先に動くべきだとの考えも示した。ホワイトハウスレビンCEOは「議会が法案を処理できるとの期待が低下しているだけに、規制当局には迅速に動いてほしい」と強調した。「もはや議会を待ち続ける余裕はない」とも語った。

米証券取引委員会（SEC）は最近、一部のデジタル資産に登録義務の免除を適用する内容などを盛り込んだ「暗号資産規則（Regulation Crypto Assets）」を提案した。ソラナ政策研究所は今後、トークンを通じた資金調達や、米国内の証券・デリバティブのオンチェーン取引拡大につながる規制免除策に注力する方針だ。