ビットコイン、米・イランの攻撃自制で6万5000ドル回復　原油は5%急落

米国とイランが2日連続で軍事攻撃を自制したことを受け、ビットコイン（BTC）は6万5000ドル台を回復した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが7月27日に報じた。ビットコインは24時間前に比べ約1.2%高い6万5000ドル台で取引されている。イーサリアム（ETH）は3%超上昇して1950ドルに迫り、ソラナ（SOL）やエックスアールピー（XRP）を含む時価総額上位10銘柄も1〜2%台の上昇となった。一方、国際原油価格は5%程度急落した。

米国とイランは2月末に戦闘を始めた後、4〜6月期に一時休戦で合意したが、その後まもなく戦闘は再開した。イランは、米国が空爆を停止する限り、自国も空爆を止める考えを伝えたとされる。

暗号資産取引所ジオトスのビクラム・スブラジ最高経営責任者（CEO）は、価格がマクロ経済の流れにも反応していると指摘した。ブレント原油が4.7%下落し、一部のインフレ懸念は和らいだものの、7月28〜29日に予定される米連邦準備制度理事会（FRB）会合が当面のリスク要因になると語った。

さらに、市場は25ベーシスポイントの利上げ確率を36.3%織り込んでいると説明した。イーサリアムの3%超の上昇はアルトコインへの一部資金シフトを示しているとする一方、ビットコインドミナンスは58.6%を維持しており、広範なアルトコイン相場とみるのはなお難しいと付け加えた。

分析プラットフォームのアルフラクタルの創業者兼CEO、ジョアン・ウェドソン氏は自身のXで、ビットコインの半減期後から次の弱気相場の底までの期間は各サイクルで約900日だったと分析した。現在のサイクルはすでに827日目に入っており、このパターンに沿えば、ビットコインはすでに価格の底を形成する過程にあり、今後2カ月以内に最終的な安値を付ける可能性があるとの見方を示した。