米クラリティ法の成立確率38%に急低下　ビットコイン、原油高・金利上昇で下落

ビットコイン（BTC）は、原油価格と米国債利回りの上昇に加え、暗号資産規制法案を巡る不透明感の強まりを受けて下落圧力がかかっている。

コインデスクによると、ビットコインは7月23日午前に6万5500ドル近辺で取引され、前日に付けた高値の6万6700ドルから約0.7%下落した。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）など主要アルトコインもそろって下げた。

原油高と国債利回りの上昇が投資家心理を圧迫した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物は1バレル88.60ドルまで上昇し、6月11日以来の高値を付けた。トレーディングビューのデータでは、米2年債利回りは4.31%と2025年2月以来の高水準に上昇し、10年債利回りも4.66%まで上げて5月以来の高値となった。

金利上昇は、利子を生まないビットコインや金を保有する機会費用を高める。このため投資資金が債券などの固定利付資産に向かいやすくなる。

地政学的な緊張も高まった。アクシオスは、米国がイラン革命防衛隊に関連する標的を攻撃するため、B-1長距離爆撃機を投入したと報じた。重爆撃機の投入は、最近の限定的な空爆から踏み込み、作戦規模を拡大するシグナルと受け止められた。

規制を巡る不透明感も増した。米上院共和党は7月22日、デジタル資産市場クラリティ法（Clarity Act）の修正案を公表したが、民主党の上院議員の多くは「倫理条項などの重要事項が不十分だ」として反対姿勢を示した。分散型予測市場ポリマーケットでは、同法の成立確率が46%から38%に急低下した。

共和党側は、修正案にホワイトハウスとドナルド・トランプ大統領が合意した倫理条項を盛り込んだと強調した。バーニー・モレノ上院議員は「米国史上、最も強力な倫理条項だ」と主張した。