OKXやメタマスクなど27社、AIエージェント向け「インターネット裁判所」始動

OKXやメタマスク、マターラボ（Matter Labs）など暗号資産企業が、人工知能（AI）エージェント同士の取引で生じる紛争を処理するインフラの整備に乗り出した。

コインデスクが7月10日に伝えたところによると、ジェンレイヤー財団（GenLayer Foundation）はOKXやメタマスク、マターラボなど27社とともに、AIエージェント専用の紛争解決プロトコル「インターネット裁判所（Internet Court）」を立ち上げた。

AIエージェントは、人が介在しなくても相互に交渉し、決済まで実行するツールだ。一方、エージェント間で紛争が起きた際に解決するためのインフラが不足しているとの懸念が出ていた。

インターネット裁判所は、AIベースの決済、エスクロー、紛争解決の機能を単一のプロトコルで連携し、異なるAIサービス間の相互運用性を支えることを目指す。

ジェンレイヤー財団の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のデビッド・リウドル氏は「AIエージェントが機械の速度で取引を実行する時代には、紛争も機械の速度で解決できる仕組みが必要だ」と述べた。あわせて「インターネット裁判所は、取引で問題が生じた際にAIエージェントが共通に使える紛争解決の場になる」と語った。