BONKで投票権買い占め、約2000万ドル流出　価格18%急落

DAO投票ルール悪用で約2000万ドル流出

BONKは1日で18%急落

欺瞞的な提案が詐欺罪に当たるか論争

ソラナ生態系の代表的なミームコイン「BONK」のプロジェクトで、分散型自律組織（DAO）のガバナンス投票制度を悪用した約2000万ドル規模の資金流出が起きた。正規の投票手続きを使い、資本を投じて票を独占したことで、分散型の意思決定構造が抱える脆弱さが改めて浮き彫りになった。

7月6日、BONK DAOは悪意あるガバナンス投票「BIP #76」によって、共同金庫から約4兆4260億枚のトークンが流出したと明らかにした。BONKの総供給量87兆9900億枚の約5%に当たる。流出したトークンが単一のウォレットに移ると価格も大きく揺れた。事故前は0.0000049ドル台で取引されていたBONKは、発覚直後に18%ほど急落した。

スマートコントラクトの盲点突く

犯行は周到だった。攻撃者は6月30日、「Sowellian Bonk DAO（BIP #76 - Sowellian BonkDAO）」と題する提案書を提出した。プラットフォーム内の仕組みとして「ソウェリアン・ガバナンス」を導入し、新たなメンバーや委員会を構成してDAOを再建するという内容だった。保有資産を処分・換金して損失を防ぐという名目も掲げたうえで、賛成票を投じた全員にトークンを配ると具体的な報酬を示し、一般投資家の賛同を誘った。

その一方で、攻撃者は議案の表向きの説明文に、特定のウォレットへトークンを移すスマートコントラクトの実行命令をひそかに埋め込んだ。その後、バイナンスやバイビットなどの大手暗号資産交換業者で約8823億枚のトークンを集中的に買い集め、投票権を確保した。

攻撃者はこの保有分を使い、7億1000万票にとどまった反対票を押し切って議案を可決させた。7月6日に投票が締め切られると、わずか49秒で4兆4260億枚のトークンが攻撃者のウォレットへ流出した。約2000万ドルを持ち出すのにかかった手数料は0.000105ソラナ（SOL）にすぎなかった。犯行直後には投票に使ったトークンもそのまま引き出した。提案は6日間掲載されていたが、これを止める制裁措置はなかった。

BONK DAOの設定の甘さも問題を大きくした。当時の議決定足数は総供給量の1%にすぎなかった。議案可決後の実行を遅らせる「タイムロック（Timelock）」機能もなかった。トークンを預け入れていない流動分でも投票できた。約1300万ドル相当のトークンが、投票という合法的な手続きを通じて攻撃者に移った形だ。

詐欺か合法的取引か

事態の拡大を受け、BONK側は直ちに司法当局へ届け出たうえで、「暗号資産交換業者やソラナ財団と協力して資金を追跡している」と説明した。一方、法曹界と業界では、コードだけで動く分散型金融（DeFi）特有のグレーゾーンを巡る議論が広がっている。今回の流出事件を米連邦法上の通信詐欺として処罰できるかが最大の争点だ。

通信詐欺が成立するには、相手を欺く意図と重大な虚偽陳述の立証が要る。この点を巡って業界の見方は割れている。起訴に前向きな側は、提案書に記されたソウェリアン・ガバナンスの導入が、単なる思いつきではなく実在する名称付きの仕組みとして受け止められる点を重視する。実際の実行コードにはガバナンス構築の指針が一切なく、明白な虚偽の約束に当たるという主張だ。提案書に書かれたコード通りに透明に実行されたとの反論は、半分だけ真実を語っているにすぎないとみる。投資家の誤解を誘ったこと自体に詐欺の意図があるというわけだ。

これに対し、詐欺罪の適用は容易ではないとの反論もある。攻撃者は事前の買い集めによって、提案を単独で可決できる絶対的な投票権を握っていたためだ。誤認を招きかねない提案文が実際の資金移転をもたらした欺罔行為だったのか、それとも結果に影響しない装飾的な文言にすぎなかったのか。因果関係を法的に立証するのは難しいとの指摘がある。

大きな変数とみられているのが、過去の暗号資産業界で起きたマンゴーマーケット（Mango Markets）事件の判例だ。当時、先物取引でMANGOトークンの価格をつり上げ、それを担保に約1億1000万ドルの暗号資産を持ち出したアブラハム・アイゼンバーグは、一審の有罪判断が覆り、最終的に無罪評決を受けた。裁判所は、マンゴーマーケットに借り入れに関する明示的な指針や利用規約がなく、虚偽性を立証する証拠が不十分だと判断した。コードの悪用自体が合法だという意味ではない。明文化されたルールや約束がなかったため、法的には欺罔が成立しないという趣旨だ。

業界関係者は「今回の事件は、コードだけで回る分散型生態系を法的にどう統制するかという問いを突き付けた」と語った。そのうえで「スマートコントラクトの盲点を突く合法的な詐欺を防ぐため、規制の整備を急ぐ必要がある」と訴えた。