トランプ氏の量子安全保障の大統領令、ビットコインに追い風 業界に期待感

ドナルド・トランプ米大統領が量子コンピューティングと量子安全保障技術に政府資源を投入する方針を示し、ビットコイン（BTC）など暗号資産市場にはむしろ追い風になるとの見方が出ている。

ザ・ブロックが6月23日に報じた。プロジェクト・イレブンのアレックス・プルーデン最高経営責任者（CEO）は、今回の大統領令はビットコインを直接扱う内容ではないものの、耐量子暗号（PQC）技術の開発と導入を加速させる触媒になり得ると指摘した。ビットコインを含むブロックチェーン業界の量子安全保障への移行にも前向きな影響を与えるとみている。

プルーデン氏は、要点は米政府が量子安全保障の目標達成に向けて資金と時間を投じると決めた点にあると強調した。

トランプ大統領はこれに先立ち、「高度な暗号攻撃から国家を保護する（EO 14409）」と「量子イノベーションの新時代を切り開く（EO 14411）」の2本の大統領令に署名した。米国の量子コンピューティング分野での競争力を高め、次世代の暗号体系導入を促す内容だ。

特にEO 14409は、連邦政府の中核システムと重要資産について、2030年までに耐量子の鍵交換システムを、2031年までに耐量子の電子署名システムを導入するよう定めた。米国立標準技術研究所（NIST）は2027年末までにPQC移行の試験事業を完了しなければならない。

プルーデン氏は、今回の措置が連邦政府機関だけでなく、政府契約業者全般にPQC導入の要請を広げる点に注目した。これまでは既存の暗号体系を2035年までに段階的に廃止するという段階にとどまっていたが、今回はPQC導入の日程がより明確になったと説明した。

暗号資産業界では足元、量子コンピューターがビットコイン（BTC）やブロックチェーンの暗号体系を脅かす可能性があるとの懸念が強まっている。イーサリアム（ETH）財団やソラナ（SOL）財団など主要プロジェクトは耐量子安全保障技術の研究を進めており、ビットコインのコミュニティーでも対応策を巡る議論が活発になっている。