ソラナ政策研究所、米上院が7月末にもクラリティ法の審議本格化と予想

ソラナ（SOL）系シンクタンクのソラナ政策研究所（SPI）は、7月に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の制定を巡る議論が本格化する可能性があると明らかにした。

ミラー・ホワイトハウス＝レビン最高経営責任者（CEO）は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「グローバルデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」に出席し、「上院は7月末ごろ、クラリティ法の検討を本格化させる見通しだ」と述べた。

ホワイトハウス＝レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテーマに発表した。「ただ、主要法案の多くは上院通過に60票の賛成が必要だ」としたうえで、「そのため制定日程は不透明で、議論が来年まで続く可能性もある」と語った。

同氏はあわせて、クラリティ法など米国のデジタル資産関連の立法動向を紹介した。米国はここ数年、主に訴訟や執行措置を通じてデジタル資産を事後的に規制してきたと指摘。そのうえで、クラリティ法の目的は、こうした不確実性を明確で文書化されたルールに置き換えることにあると説明した。

クラリティ法の特徴として挙げたのが、証券と商品を分ける基準だ。同氏は、デジタル資産が証券か商品かを見極めるため、支配権を基準に分散化の度合いを測る仕組みだと説明した。ブロックチェーンネットワークのプロトコルを支配する主体が存在する場合、同法案はそのデジタル資産を証券に近いものとみなすという。

一方、ブロックチェーンネットワークが真に分散化されていれば、デジタル資産は商品として扱われるとした。クラリティ法は複数の要素で構成するテストを通じて、特定の個人や集団がブロックチェーンネットワークに指示を出したり変更したりできるかを見極めると付け加えた。

昨年制定された米国のステーブルコイン法「ジーニアス法」にも触れた。同氏は、ジーニアス法について「米国初のドル建てステーブルコインに関する連邦規制の枠組みだ」と説明した。立法府が基本的な枠組みを定め、現在は規制当局が詳細なルール作りを進めているという。

そのうえで、米国はジーニアス法とクラリティ法の2本立てでデジタル資産規制を整備していると分析した。事案ごとの執行を軸とする手法から離れ、明確なルール中心の制度へ移行している点が、両法に共通すると強調した。