ソラナ政策研究所「CLARITY法成立なら世界の規制標準に」

米国の暗号資産規制の中核法案であるCLARITY法案（CLARITY Act）が成立すれば、世界の規制標準として定着する可能性が大きい。市場では、米国の規制体系の変化が各国の政策の方向性に与える影響に関心が集まっている。

ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は5月28日、暗号資産専門メディアのディクリプトに対し、「CLARITY法案が成立すれば、世界の金融業界全体に大きな影響を及ぼしうる」と語った。

スミス氏は、米国のステーブルコイン規制法であるGENIUS法（GENIUS Act）が前年に成立した後、韓国や英国、カナダなど複数の国が類似の規制体系を導入し始めたと説明した。CLARITY法案についても、世界標準の役割を担う可能性があると指摘した。

CLARITY法案には、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）、マネーロンダリング防止（AML）規定などが盛り込まれている。既存の証券法を改正し、暗号資産の監督権限の大半を証券取引委員会（SEC）ではなく商品先物取引委員会（CFTC）に付与することが柱だ。

一方、エリザベス・ウォーレン上院議員ら一部の民主党議員は、この法案が世界の規制を弱め、暗号資産がテロ資金調達や制裁逃れの手段として使われる恐れがあると主張し、反対している。

市場では、暗号資産業界が法案成立の可能性を前向きにみている。ただ、一部の投資銀行は2026年中の成立は難しいと予想する。CLARITY法案は6月に上院本会議で採決される見通しで、その後は下院での調整や大統領署名の手続きに進む予定だ。