ポーランド議会、MiCA導入法案を可決

ポーランド議会は、欧州連合（EU）の暗号資産規制法「MiCA」の導入に向けた法案を可決した。現地最大の暗号資産取引所ゾンダクリプト（Zondacrypto）の破綻を巡る大規模な詐欺捜査を背景に、規制整備の必要性が高まっていた。

ロイター通信が5月15日に報じた。ポーランド下院は同日、政府が提出した暗号資産規制法案を採択した。法案は、EUの暗号資産規制の枠組みであるMiCAをポーランドの暗号資産業界に適用する内容だ。ポーランドは7月までに関連規定を導入する必要がある。

ただ、今後は大統領が拒否権を行使する可能性が残る。カロル・ナブロツキ大統領はこれに先立ち、政府案が暗号資産企業に過度な負担を課すとして、2度にわたって法案にブレーキをかけていた。

立法過程に最も大きな影響を与えたのは、ゾンダクリプトを巡る問題だ。現地検察は同取引所の詐欺容疑を捜査している。利用者の被害額は3億5000万ズウォティ（約9590万ドル）を超えると推計されている。

ドナルド・トゥスク首相は今回の事件に関連し、ロシア資金が関与した可能性にも触れた。首相は最近の閣議で「ゾンダクリプト取引所の組織化の過程に、ロシアのマフィアとその資金が介入していた」と主張した。ただ、具体的な根拠は示していない。