デジタル資産保護財団、「隠れ資産探しサービス」を年内公開へ

MTNニュースが5月15日に報じたところによると、デジタル資産保護財団は、全国民を対象とした「隠れ資産探しサービス」の広報コンテンツを開発し、年内に公開する予定だ。

廃業した暗号資産取引所に残る利用者資産について、照会や返還申請の手続きをより分かりやすく案内し、利用者のアクセス性を高める狙いがある。

同財団は、取引を終了した事業者から移管を受けた利用者資産の返還業務を支援している。ただ、相当数の利用者が、自身が利用していた取引所の廃業や資産移管の有無を認識していない。このため広報を通じて、隠れ資産の照会参加を広げる考えだ。

財団関係者は「昨年、まだ受け取っていない資産を探して受け取るよう促す内容のメールを、全利用者に一度送った」と語った。そのうえで「財団が開発したコンテンツで、今年の広報日程を組んでいる」と付け加えた。

一方、国会政務委員会に所属するカン・ミングク議員室によると、廃業した暗号資産取引所に滞留する利用者資産は221億ウォン（約24億円）にのぼる。