トランプ氏、中南海で習氏と昼食 2泊3日の訪中終える
概要
- 米国と中国は関税・貿易摩擦を協議し、関係安定の必要性に共感したと明らかにした。
- 両国は経済・貿易協力の拡大と中東情勢の管理に加え、イランの核兵器保有とホルムズ海峡の軍事化に反対する立場を確認したと伝えた。
- ただ、相互関税引き下げなど目に見える成果はなく、核心争点では従来の立場を再確認する水準にとどまったと評価されている。
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ドナルド・トランプ米大統領は5月15日、中国の権力中枢である北京の中南海で習近平国家主席と茶会と昼食をともにした後、帰国の途に就く。
外国首脳に限って公開する場所にトランプ大統領を招いたことで、中国は米中関係を安定的に管理する意思を象徴的に示した。
外交筋によると、トランプ大統領は5月15日午前、習主席の公邸と執務室がある中南海で習主席と茶を飲み、その後に昼食会談に入る。
中南海は紫禁城の西側にある旧皇室庭園で、現在は中国国家主席の執務室と公邸、中国共産党中央委員会など中枢権力機関が集まる場所だ。外国首脳を招くこと自体、中国側の特別な厚遇を意味する。
中南海は米中関係史でも象徴的な場所として知られる。1972年、当時のリチャード・ニクソン米大統領が毛沢東と会談し、米中デタントの端緒を開いた舞台でもある。
中国が今回の訪中最終日に中南海での会談を組み込んだのは、両国関係が対立局面に広がるのを防ぎ、安定的に管理する姿勢を打ち出す狙いがあるためだ。
トランプ大統領は5月15日午後、北京首都国際空港から大統領専用機エアフォースワンで米国に戻る予定だ。これで5月13日夜に始まった2泊3日の中国訪問日程は終わる。
これに先立ち、トランプ大統領は前日の5月14日、習主席と約135分間の首脳会談を開き、関税・貿易摩擦、イラン核問題、台湾問題、朝鮮半島情勢などを協議した。
両国の発表を総合すると、米中は関係安定の必要性に共感した。経済・貿易協力の拡大や中東情勢の管理でも認識を共有し、イランの核兵器保有とホルムズ海峡の軍事化、通行料賦課に反対する立場も確認した。
会談では協力のメッセージが前面に出た。トランプ大統領は米中を「世界で最も重要で、最も強力な国家」と位置づけて協力の必要性を強調し、習主席は両国は敵ではなくパートナーになるべきだと語った。両首脳は公園を散策し、国賓晩さん会にも臨むなど友好的な場面を演出した。
ただ、今回の会談では相互関税の引き下げや台湾問題を巡る具体的な合意、イラン問題の解決策、共同声明の発表といった目に見える成果はなかった。米中が関係悪化を防ぎ、対話の経路を維持する意味はあったものの、核心争点では従来の立場を再確認する水準にとどまったとの指摘もある。
オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com
Korea Economic Daily
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