「ジェミニ採用」に反発　オープンAI、アップル提訴を検討

出典

Korea Economic Daily

概要

オープンAIは、アップルとの提携で期待したChatGPTの統合水準と実際の実装の隔たりを受け、法的対応を検討していると伝えられた。
オープンAIは、アップルのOS内でのOpenAI技術の活用範囲が限られ、ChatGPT機能も見つけにくく制約が多いため、ブランド評判と購読収入の両面で期待に届かなかったとしている。
アップルは基本AIモデルにGeminiを採用し、オープンAIはio買収を通じてAI機器開発に乗り出しており、両社は競争局面に移っている。

期間別予測トレンドレポート

オープンAIがアップルを相手取った法的対応を検討していることが分かった。iPhoneなどアップル製端末にChatGPTを組み込む提携を結んだものの、アップルが十分な取り組みをしていないと判断したためだ。

ブルームバーグ通信は5月14日、複数の関係者の話として、オープンAIが外部の法律事務所を起用し、アップルに対する提訴の可能性を含む法的対応を検討していると報じた。

アップルは2024年6月、自社の人工知能（AI）システム「Apple Intelligence（アップル・インテリジェンス）」を発表した。この際、音声アシスタントのSiriがChatGPTを使って回答する機能も加えた。当時の提携は、双方の弱みを補う一手と受け止められていた。

アップルは、性能の遅れを指摘されてきたSiriに人気AIモデルのChatGPTを組み合わせることで、競争力を高められる立場にあった。オープンAIも、アップル端末の利用者基盤をもとに、大規模な新規流入を期待できた。

ただ、オープンAIは実際の提携効果が期待に届かなかったとみている。ChatGPTがアップルの基本ソフト（OS）にさらに深く組み込まれ、利用者が簡単にアクセスできる場所に配置されることを期待していたという。

オープンAIの技術がアップルのOS内で使われる範囲は限られている。一般利用者が当該機能を見つけたり、Siri経由でChatGPTを呼び出したりする手順も簡単ではないというのがオープンAI側の認識だ。連携しても、ChatGPTの単独アプリより短く制約の多い回答しか返せないとの不満もある。

オープンAIは、こうした実装方式が自社ブランドの評判に悪影響を及ぼしたと判断している。アップルとの提携を通じて年間数十億ドル規模の購読収入を見込んでいたが、実績は想定を下回ったことも不満の要因になっている。

両社は急速に競争関係へ移りつつある。アップルはオープンAIではなく、グーグルのAIモデル「Gemini（ジェミニ）」を基本AIモデルに選んだ。Siriを通じたAI呼び出しも、ChatGPT以外のモデルに広げる方針だ。

オープンAIは、アップルのデザインを象徴する存在として知られるジョニー・アイブ氏のスタートアップ「io」を買収し、AI機器の開発に乗り出した。ハードウエア市場でもアップルと競合する可能性が高まっている。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も昨年末、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）で両社の競争を予告していた。

もっとも、オープンAI側は、アップルが別のAIモデルを導入したこと自体が法的対応の検討につながったわけではないと説明している。もともと両社の協力は独占契約ではなかったためだ。

オ・セソン韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 sesung@hankyung.com