サウジ、戦後中東で不侵略条約を協議　ヘルシンキ合意をモデルに

サウジアラビアが、イランとの戦争後をにらみ、中東各国とイランが相互攻撃を控える不侵略条約の締結案を同盟国と協議してきたことが分かった。

戦後もイランの脅威が完全には消えないとの判断から、域内の安全保障上の不安を制度的に管理する狙いがある。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月14日、西側外交官の話として、サウジが1970年代の冷戦緩和局面で結ばれたヘルシンキ合意を有力なモデルとして検討していると報じた。

ヘルシンキ合意は1975年、米国と欧州各国、ソ連とその同盟国が参加した取り決めだ。安全保障問題を扱う一方、対立陣営間の経済協力を広げる内容も盛り込んだ。

中東各国は、戦争終結後にイランの国力が弱まっても、周辺国への脅威は残るとみている。戦争被害を受け、国内で一段と強硬化したイランのイスラム体制と向き合わなければならないとの懸念が強い。

こうした事情から、戦後の地域秩序を安定させる方策が取り沙汰されている。欧州の主要国と欧州連合（EU）はサウジの構想に前向きで、ほかの湾岸諸国にも参加を促しているという。

外交官らは、将来の衝突再発を防ぎ、イランに対しても攻撃を受けない保証を与える枠組みが現実的な解決策になり得るとみる。

もっとも、米国とイランの終戦協議がイランの核開発計画に集中するなか、アラブ諸国の核心的な懸念が十分に扱われていないとの指摘もある。

イランのミサイル・ドローン戦力や、域内の代理勢力への支援はアラブ諸国が最も敏感にみる問題だが、現在の交渉では中心議題から外れているとされる。

あるアラブ外交官は、ヘルシンキ合意に似た不侵略条約は、多くのアラブ諸国だけでなく、中東への西側関与の縮小を望んできたイランにとっても受け入れ可能な方式になり得ると語った。

ただ、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が加わるかは不透明だ。FTは、湾岸地域の二大影響国であるサウジとUAEがこれまでも見解の相違を抱えてきたうえ、UAEは今回の戦争期間中、イランに最も強硬な姿勢を取ってきたと伝えた。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com