IMF「韓国政府債務は持続可能、増加ペースより全体像が重要」

国際通貨基金（IMF）は4月末に公表した「財政モニター」で示した韓国の政府債務について、「持続可能な水準にあり、債務危機が発生するリスクも低い」との認識を明らかにした。

ジュリー・コザックIMF報道官は5月14日（現地時間）、ワシントンDCのIMF本部で開いた定例会見で、韓国経済新聞の質問に答えた。

IMFは4月、世界経済見通し（WEO）と財政モニターを公表した。報告書では、韓国の一般政府債務が2025年末に国内総生産（GDP）比52.3%となり、2030年には63%に達するとの見通しを示した。

コザック報道官は、2030年のGDP比63%という水準は世界の一般政府債務平均のおよそ半分にとどまると説明し、韓国の債務状況は「かなり強固だ」と述べた。

そのうえで、IMFが韓国に対する第4条協議を実施し、2025年11月に公表した報告書でも、韓国の債務は持続可能な水準にあり、債務危機のリスクも低いと評価したと明らかにした。世界の多くの国と比べても、韓国の債務を巡る状況はかなり良好だと付け加えた。第4条協議は、IMFが加盟国ごとに定期的に実施するマクロ経済と金融政策の点検制度を指す。

財政モニターで韓国の債務増加に言及した一方、その増加は「根本的に異なる水準」から始まると明記している点も重要だと強調した。これは、韓国の債務水準が世界の多くの国に比べてかなり低いことを意味するという。

重視すべきなのは債務増加のスピードよりも、韓国の債務水準が相対的に低いという事実、つまり全体の債務状況だと指摘した。

韓国は足元で非常に慎重な財政政策運営を維持しているとも評価した。やや拡張的な財政運営もみられるが、これは極めて適切な措置だと説明した。最終的には韓国の生産性引き上げを目指す構造改革を支えるためだという。

さらに、韓国が直面する人口構造上の圧力を踏まえると、生産性向上は今後の経済成長にとって非常に重要な要素になるとの見方を示した。

一方、IMFは4月に公表した世界経済見通しで用いたイラン戦争の影響に関するシナリオについて、すでに「ベースライン」の段階を過ぎ、「ネガティブ」シナリオに向かっているか、すでに入った状態にあると説明した。公表当時から、IMFが想定したベースラインは楽観的すぎるとの評価が出ていた。

コザック報道官は、明らかに基準シナリオである「2026年上半期までの原油高」の領域を離れ、ネガティブシナリオである「2026年末まで続く高い原油価格」に向かっているか、すでにその領域に入っていると分析した。その一方で、原油価格は基準シナリオより明らかに高いものの、期待インフレ率は中期的に比較的安定しており、金融環境もかなり緩和的な状態を保っていると語った。

IMFは、少なくとも12カ国から総額200億〜500億ドル規模の資金支援要請があると見込んでいるとした。会見ではロイター通信が、イラクがIMFに資金支援を要請したのかと質問したが、IMFは特定国に関する詳細は明らかにできないと答えるにとどめた。

ロイターは5月14日、イラクがホルムズ海峡の閉鎖措置で原油輸出が止まり、急激な歳入不足に直面しているとして、イラク当局者の話としてIMFと世界銀行と予備協議を進めていると報じた。

イラクは世界で5番目に多い石油埋蔵量を抱え、経済は原油輸出に全面的に依存している。イラクのニザール・アメディ大統領は4月末、シーア派陣営の首相候補にアリ・アルジャイディ氏を指名し、議会がこれを承認した。新内閣が発足すれば、IMFへの資金支援要請が本格化する公算が大きい。

コザック報道官はこのほか、IMFの実務陣がエジプトのカイロに滞在し、EFF（拡大信用供与措置）協定に基づく第7回審査と、RSF（レジリエンス・アンド・サステナビリティ基金）に関する第2回審査を進めていると説明した。理事会が承認すれば、16億ドルの資金執行が可能になるという。ただ、エジプトは中東戦争の影響が比較的小さい国だと補足した。

米中首脳会談については、IMFは定型的なコメントにとどめた。コザック報道官は、貿易摩擦を和らげ、不確実性を減らすことに資するものであれば、米中両国にとって有益であり、世界経済にも前向きな影響を及ぼすと述べた。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com