TDコーウェン、クラリティ法案は上院銀行委通過でも本会議可決は保証されず

ウォール街の投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）は、クラリティ（CLARITY）法案が米上院銀行委員会を通過した後も、最終可決の行方はなお不透明だとみている。米議会内になお政治的な変数が残るためだ。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが5月14日に伝えたところによると、TDコーウェンは「クラリティ法案がこの日、上院銀行委員会を通過したからといって、上院本会議の通過まで保証されるわけではない」と指摘した。

TDコーウェンは、一部の民主党議員が委員会段階で法案を支持しても、自ら求めた修正案が最終案に反映されなければ、本会議で反対票を投じる可能性があると説明した。

クラリティ法案の最近のマークアップでは、分散型金融（DeFi）規制やマネーロンダリング防止、公職者の利益相反、ステーブルコインの報酬構造を巡って激しい論争が続いた。

法案は今後、上院農業委員会との管轄調整と統合手続きを経て、上院本会議の採決に進む予定だ。

市場では、クラリティ法案の最終的な可決の有無が、米国のデジタル資産規制の枠組みや機関投資の拡大、トークン化市場の成長に与える影響に関心が集まっている。