ムーンペイ、ドーンラボ買収　自然言語で自動売買できるAIツール投入

暗号資産決済のムーンペイ（MoonPay）は、AIトレーディングの新興企業ドーンラボ（Dawn Labs）を買収し、自然言語で自動売買戦略を実装できる「ドーンCLI（Dawn CLI）」を投入した。

ディクリプトが5月11日に報じた。ムーンペイは買収にあわせ、AIネイティブのトレーディング製品であるドーンCLIを公開した。利用者が自然言語で取引戦略を説明すると、システムがコードに変換し、自動で実行する仕組みだ。

ドーンラボ創業者で、ムーンペイ・ラボの主席エンジニアを務めるニーラジ・プラサド氏は、これまでシステマティックな取引戦略の構築には、開発者とクオンツ、ポートフォリオマネジャーの役割を一人で担う必要があったと語った。そのうえで、ドーンはそれらを単一のインターフェースに統合したと説明した。利用者が望む戦略を英語で記述すれば、コードの作成と実行はシステムが担うという。

ドーンCLIはまず、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）と連携して提供する。ムーンペイは今後、対応先をほかの取引所や資産クラスにも広げる方針だ。

足元では、ポリマーケットやカルシ（Kalshi）などの予測市場プラットフォームが、選挙やスポーツ、経済指標、地政学上の出来事をテーマに急成長している。これに伴い、情報分析や自動売買、複数プラットフォームへの対応を可能にするAIツールの需要も増している。

ムーンペイは、AIエージェントと人間の利用者を区別しない点も強調した。プラサド氏は、人間が戦略を設定し、AIエージェントがそれを実行する構図だと指摘した。AIエージェント向け製品群は、人とエージェントの双方が価値を移転しやすくするインフラの拡張でもあると付け加えた。

AIによる自動売買の普及に伴い、ハルシネーションによる戦略生成や意図しない発注、執行エラーへの懸念も出ている。これに対しムーンペイは、ローカル生成の非カストディアル型ウォレット（Open Wallet Standardベース）や、利用者が確認できる戦略コード、取引上限やアクセス可能な市場を制限するポリシー統制機能を導入し、リスクを管理するとした。

ムーンペイのイワン・ソトライト最高経営責任者（CEO）は、ドーンによって複雑なアクティブトレーディングが誰でも利用しやすくなったと述べた。次の段階は、AIエージェントが自律的に高度な戦略を立案し、実行できるようにすることだと強調した。

ムーンペイはこのところ、AIエージェント向けのオープンソースのウォレット標準の公開や、ステーブルコイン建ての仮想デビットカードの投入、暗号資産の鍵管理企業ソドット（Sodot）の買収など、AI中心のインフラ拡充を進めている。