ルミス米上院議員、暗号資産市場構造法の早期可決を要求 「2030年までで最後の機会」

米上院のシンシア・ルミス議員が、暗号資産市場の構造を定める「CLARITY Act」の早期可決を議会に求めた。立法が遅れれば、政策対応が難しくなりかねないとの認識を示した。

暗号資産専門メディアのWatcher.Guruが7月10日に伝えた。ルミス氏は議会に対し、CLARITY Act法案を速やかに可決するよう要求した。

ルミス氏は「2030年までにこの法案を通す最後の機会になるかもしれない」と述べ、立法時期の重要性を強調した。

CLARITY Actは、暗号資産市場の構造と規制の枠組みを明確にする法案だ。米国で規制を巡る議論が続くなか、重要法案の一つと位置付けられている。

市場では、同法案の処理が今後の暗号資産規制の方向性や業界環境に影響する変数と受け止められている。今後の議会審議の行方が注目される。