IMF専務理事「中東紛争が世界経済を試練に」 成長率見通し下方修正は不可避

クリスタリナ・ゲオルギエワ国際通貨基金（IMF）専務理事は、中東紛争の余波で世界経済の成長率見通しの下方修正が避けられないとの認識を示した。

ブルームバーグによると、ゲオルギエワ専務理事は10月9日に公表した声明で、「原油価格ショックは、財政面の緩衝余地に乏しい世界経済を試練にさらしている」と述べた。さらに「確実に言えるのは、世界経済の成長が一段と鈍るということだ」としたうえで、「新たな平和が続いたとしても同じだ」と付け加えた。

IMFは来週、世界経済見通し（World Economic Outlook）を公表する。ゲオルギエワ専務理事は、米国のイラン空爆が始まる前までは、IMFが世界経済の成長率見通しを上方修正する方針だったと説明した。そのうえで、中東紛争によるインフラや供給網への被害を踏まえると、最も楽観的な場合でも経済見通しの下方修正は避けられないと指摘した。

インフレにも言及した。ゲオルギエワ専務理事は、インフレ期待が基準点から外れ、物価上昇の悪循環につながるリスクがある場合、中央銀行は利上げで断固として対応すべきだと強調した。一方で、現状では状況を見極めながら待つことにも意味があるとの考えを示した。