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ニューヨーク州、ポリマーケット提訴　「無許可賭博」で州内営業停止要求

米ニューヨーク州が予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）を提訴した。州政府の許可を受けずに賭博サービスを提供してきたと主張し、裁判所に州内での営業停止を求めた。 9月24日、ニューヨーク州司法長官室によると、レティシア・ジェームズ州司法長官とキャシー・ホークル州知事は、PolymarketUSを運営するQCX LLCを相手取り訴訟を起こした。州当局は、ポリマーケットの予測市場契約は州法上の賭博に当たり、ニューヨーク州ゲーム委員会の認可が必要だとみている。 ジェームズ州司

アーク・インベスト、13億ドルのベンチャーファンドをイーサリアムでトークン化

アーク・インベスト（ARK Invest）が、純資産13億ドル（約2060億円）規模のベンチャーファンドをイーサリアム（ETH）ネットワーク上でオンチェーン化する。自社ファンドをブロックチェーン基盤でトークン化するのは初めて。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月24日に伝えた。アーク・インベストは自社の「アーク・ベンチャーファンド（ARKVX）」を、トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）を通じてイーサリアム上に載せると明らかにした。適格投資家はセキュリタイズのプ

米長期金利5.2%突破　高金利懸念でNY株まちまち

米長期国債利回りが5%台に乗せて一段と上昇し、9月24日のニューヨーク株式市場は高安まちまちで終えた。底堅い米景気と国際原油価格の上昇がインフレへの警戒を強め、想定より長く高金利が続くとの懸念が投資家心理の重荷となった。 9月24日のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比161.61ドル安の5万1349.98ドルで終えた。S&P500種株価指数は0.02%安の7704.13だった。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は0.01%高の2万6939.37と小幅高で引けた。ダウ平均は

習近平氏、トランプ氏と「新たな貿易合意」　台湾問題では米国に圧力

米国と中国は首脳会談を機に、新たな貿易合意に達した。中国の習近平国家主席は経済協力の拡大が必要だと強調する一方、台湾問題では米国が「台湾独立」に反対する立場を維持するよう求めた。 中国国営の新華社通信が9月24日（現地時間）に伝えたところによると、習氏は米ワシントンのホワイトハウスで開いたドナルド・トランプ大統領との首脳会談で「双方の経済・貿易チームが新たな共同合意に達した」と述べた。あわせて「これは両国の産業界と国民、ひいては世界経済にとっても朗報だ」と語った。 習氏は米中の経済関係について「

ビットゲット、3億5160万ドルの流出事故認める　出金を一時停止

世界の暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）で、3億5160万ドル（約556億円）規模の資金流出事故が発生した。ビットゲットは一部のホットウォレットとウォームウォレットが影響を受けたとし、出金サービスを一時停止した。 ビットゲットは9月24日、公式Xで「同日午後6時31分（UTC）にセキュリティーシステムが一部ホットウォレットで未承認の資金移動を検知した」と明らかにした。事故直後に緊急対応手続きを発動し、関連ウォレットと資金の流れに対する全面調査に着手した。 同社が現時点で把握する影響額は約

ダブルゼロ、ハイパーリキッド向け専用の光ファイバー市場データフィードを提供開始

ブロックチェーン向けの光ファイバーネットワークを手掛けるダブルゼロ（DoubleZero）は、分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）向けの専用市場データフィードの提供を始めた。 コインテレグラフが9月24日に伝えたところによると、ダブルゼロはプロのトレーディング企業向けに、ハイパーリキッドのオーダーブック全体のデータを公開アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）ではなく、専用の光ファイバー網を通じて受信できるサービスを投入した。 このサービスは、ハ

ビットゲットで1億7000万ドル超の異常資金移動、ハッキング疑惑浮上

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）で、1億7000万ドル（約269億円）を超える大規模な資金移動が確認され、ウォレットのセキュリティー事故の可能性が浮上した。複数のホットウォレットとコールドウォレットが侵害された可能性が取り沙汰されているが、実際にハッキングが起きたかどうかや被害規模はまだ確認されていない。 9月24日にクリプトブリーフィングやザ・ブロックなどが報じたところによると、ビットゲット保有とみられるホットウォレット3件とコールドウォレット1件から、直近1時間で1億7

ハナ金融、アブダビとステーブルコイン決済網の構築推進

ハナ金融グループが、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）とハンファ・アセット・マネジメント（Hanwha Asset Management）と組み、韓国と中東を結ぶステーブルコイン基盤の決済・送金インフラの構築を進める。 ハナ金融は9月18日、ADGM、ハンファ・アセット・マネジメントと、デジタル資産および越境金融インフラ分野で協力する3者間の業務協約（MOU）を結んだと発表した。各機関の金融事業の知見、デジタル資産技術、海外ネットワークを組み合わせ、共同事業モデルの発掘をめざす。 3者

ハンファ金融、アブダビとデジタル金融で協力　ステーブルコイン決済推進

ハンファ金融のグループ各社が、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの金融機関と連携し、ステーブルコイン基盤の海外決済とデジタル金融インフラの構築に乗り出す。 ハンファ金融は9月18日、ハンファ生命、ハンファ損害保険、ハンファ投資証券、ハンファ資産運用が、9月16日にソウルで開かれた「アブダビ投資フォーラム（ADIF Seoul）」を機に、アブダビ投資振興庁（ADIO）やアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）などと協力関係を構築したと発表した。 ハンファ生命はADIOとデジタル金融分野のパート

米イーサリアム現物ETF、3取引日連続で純流出　3930万ドル流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、3取引日連続で資金が流出した。 9月17日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、米イーサリアム現物ETFは合計3930万ドル（約61億円）の純流出となった。9月15日と9月16日にもそれぞれ1億4200万ドル（約221億円）、2億2410万ドル（約349億円）が流出しており、売り越しが続いた。直近3取引日の累計純流出額は4億540万ドル（約632億円）に達した。 ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（E

米ビットコイン現物ETF、1億5950万ドル純流入　IBITが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が、2営業日ぶりにプラスへ転じた。 ファーサイド・インベスターズによると、9月17日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は総額1億5950万ドル（約238億円）だった。9月15日には4億5040万ドル（約672億円）、9月16日には2億9590万ドル（約442億円）がそれぞれ純流出しており、3営業日ぶりに買い越しへ戻った。 ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）には1億8370万ド

AVA、ビッサム上場後に取引急増　ウォン建て売買高はバイナンス超え

旅行プラットフォームのトラバラ（Travala）の独自トークンAVAが、ビッサムのウォン建て市場への上場を受けて一時2倍超に上昇した。現物市場で広がった買いが先物市場にも波及し、ショートポジションの清算が相次いだ。 9月18日にコインゲッコーがまとめたデータによると、AVAは直近24時間で0.155ドル（約24円）から0.329ドル（約51円）まで約112%上昇した。その後は0.26〜0.27ドル台に上げ幅を一部縮小したが、24時間ベースではなお70%を超える上昇率を保った。 売買規模も異例の大

李大統領「単一銘柄レバレッジETF、政策設計に不備」

李在明大統領は、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入時に投資家保護の仕組みが十分ではなかったとして、政策設計の不備を認めた。 李大統領は9月18日、青瓦台迎賓館で開いた記者会見で「どのような過程を経て決定されたのか、細かな手続きはまだ把握できていない」と述べた。そのうえで「政策に足りない部分があったのは事実のようだ」と語った。 単一銘柄レバレッジETFは、サムスン電子やSKハイニックスなど特定銘柄の1日当たりの収益率を2倍で追随する商品だ。李大統領は、為替相場が大きく上昇していた当時、

日銀、3カ月ぶり利上げで政策金利1.25%に引き上げ　31年ぶり高水準

李大統領「不動産は必ず安定」　民生改善に国政集中

李在明（イ・ジェミョン）大統領は不動産市場の安定と、暮らし向きの改善を実感できる民生対策を今後の国政運営の核心課題に据えた。経済指標の改善が国民生活に結びついていない現状も認め、政策執行の速度を引き上げる考えを示した。 李大統領は9月18日、青瓦台で開いた記者会見で「『経済指標は改善したというのに、なぜ私の暮らしは変わらないのか。むしろなぜもっと悪くなるのか』という国民の問いに、積極的に答えられなかった」と述べた。そのうえで「回復と成長だけでなく、民生改善に一段と注力する」と語った。 最近の民意

米利上げ、カード債務に先行打撃　変動金利ローンの負担拡大

米連邦準備理事会（Fed）の政策金利引き上げを受け、クレジットカードや住宅担保信用枠（HELOC）など変動金利型ローンを利用する家計の利払い負担が先に重くなる見通しだ。 9月16日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、Fedが政策金利を0.25ポイント引き上げたことで、短期金利に連動する金融商品の金利も相次いで上昇する公算が大きい。トランスユニオン（TransUnion）のグローバルリサーチ責任者、チャーリー・ワイズ氏は、平均6600ドル（約103万円）のクレジットカード残高を

WSJ「ラガルドECB総裁、バイナンスのEU進出阻止へギリシャ政府に直接働きかけ」

クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が、世界最大の暗号資産交換業者バイナンスの欧州連合（EU）市場進出を止めるため、ギリシャ政府に直接働きかけていたことが明らかになった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月17日、関係者の話として、ラガルド総裁がギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相に対し、バイナンスの暗号資産事業者ライセンスを承認しないよう要請したと報じた。 バイナンスはギリシャの金融当局を通じ、EU全域で有効なライセンスを申請していた。ギリシャ当局は6月上旬、

AIエージェントで取引急増、ブロック空間不足も　アバランチ幹部

人工知能（AI）エージェントが金融市場に本格導入されれば、取引量が急増し、ブロックチェーンの処理能力が限界に達する可能性がある。暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月17日に報じた。 アバランチ・トレジャリー・カンパニーのバート・スミス最高経営責任者（CEO）は、ニューヨークで開いたアバランチ・サミットで「AIエージェントの活用が最低限の期待水準に達するだけでも、膨大な取引がブロックチェーン上で発生する」と語った。そのうえで「ブロック空間は無限ではなく、最終的には不足しうる」と指摘した。 スミ

KOSPI、米利上げショックこなし2%台反発　半導体株が高い

KOSPIは米利上げショックを消化し、9月18日の取引序盤に2%超反発している。ニューヨーク株式市場で技術株が上昇したうえ、国際原油相場の下落も投資家心理を支えている。 9月18日午前9時1分時点のKOSPIは前営業日比166.12ポイント（2.47%）高の6881.53で推移している。有価証券市場では外国人が1280億ウォン（約145億円）、機関投資家が1780億ウォン（約201億円）をそれぞれ買い越している。個人は3410億ウォン（約385億円）を売り越している。 9月17日のニューヨーク株

半導体好況でアジア通貨に明暗、ウォン4%高・ペソ2%安

人工知能（AI）・半導体産業の成長が、アジア通貨の流れを二分している。半導体輸出の拡大と海外投資資金の流入が続く韓国と台湾の通貨は上昇した。一方、エネルギー輸入の負担が重いインドとフィリピンの通貨は下落した。 9月18日付の日本経済新聞によると、7月末以降のウォン相場は対ドルで4%超上昇した。同じ期間にフィリピン・ペソは2%超下落した。米国とイスラエルによるイラン攻撃の直後は、国際原油価格の上昇懸念からアジア通貨が一斉に下落したが、その後は半導体輸出の競争力に応じて値動きが分かれた。 市場では、

タイガーリサーチ「マル、金融規制をチェーンに内蔵　韓国市場に特化」

韓国の金融規制をブロックチェーンのプロトコルに直接反映するよう設計したネットワーク「マル（Maroo）」が公開された。ハッシュド傘下のハッシュドオープンファイナンスが主導するプロジェクトで、規制が変わればネットワークに接続するすべてのサービスに新たな基準を同時に適用できるのが特徴だ。 ウェブ3市場の調査会社タイガーリサーチは9月17日、マルの構造と活用可能性を分析したリポートを公表した。リポートは、現在の韓国の金融サービスでは規制順守の仕組みが個別事業者のコードに分散しており、トラベルルールなど

ウォン高局面では金融株が堅調　韓国投資証券「7〜9月期決算に注目」

ウォン高を受けて韓国企業の7〜9月期の業績見通しが下振れしかねないなか、金融株は相対的に安定した業績を確保する可能性が大きいとの見方が示された。 韓国投資証券は9月18日公表のリポートで、金融業種は利益予想が上方修正されているうえ、為替環境も良好だと指摘した。7〜9月期の決算発表を前に、金融株に関心を向ける必要があるとしている。 韓国投資証券のヨム・ドンチャン研究員は「最近の市場はウォン高が企業業績見通しに及ぼす影響を注視している」と述べた。さらに「9月末から本格的な利益予想の調整が始まれば、ウ

米国債の安全資産機能が低下、株式の投資妙味が債券上回る＝NH投資証券

米国債がポートフォリオのリスクを防ぐ安全資産の役割を十分に果たせなくなり、債券より株式の投資妙味が高まっているとの分析が示された。 NH投資証券は9月18日公表のリポートで、米国債の需給面の重荷が大きくなり、株式と債券の価格が同じ方向に動く傾向も強まっていると診断した。金利上昇で債券の利子収入は増えたものの、価格変動リスクも拡大しており、債券がリスク資産に近い性格を帯びていると説明した。 ハ・ジェソクNH投資証券研究員は「最近は株式と債券の相関関係が高まり、国債が株式市場の下落リスクを相殺する機

韓国企業の海外ステーブルコイン決済、6億2000万ドル　国内規制は足踏み

韓国企業が海外の商品・サービスの代金決済に使ったステーブルコインの額が6億2000万ドル（約965億円）を超えたことが分かった。韓国内で法人の暗号資産取引の解禁が遅れており、企業は海外で先に決済インフラと運用の経験を積んでいる。 9月18日にウェブ3市場調査会社タイガーリサーチがブロックチェーンデータ基盤アリウムの資料を分析した結果、2021年1月から2026年9月までの韓国企業と海外企業の間のステーブルコイン決済額は約6億2000万ドル（約965億円）だった。暗号資産交換業者への入出金や投資取

ジェンスン・ファンCEO「来年のエヌビディア半導体販売量は2倍」 AI需要に自信

ジェンスン・ファン米エヌビディア最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）投資の拡大を背景に、2027年の半導体販売量が2026年の2倍に増えるとの見通しを示した。 ファンCEOは9月17日（現地時間）、チャールズ3世英国国王が主催するスコットランドAIサミットを前に記者団の取材に応じ、こう語った。 ファンCEOは「AIがさまざまな産業や経済にもたらす貢献は非常に大きい」と述べたうえで、「エヌビディアが進出したほぼすべての国で、AIに投資しようとする動きを確認している」と強調した。 今回の見通

米株1日で反発、ナスダック1.69%高　ハイテク株が主導

米ニューヨーク株式市場の主要指数は、利上げの衝撃をこなしてそろって反発した。ハイテク株を中心とした買いが相場を押し上げた。 9月17日のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比316.14ドル高の5万1778.04ドルで終えた。S&P500種株価指数は1.14%高の7637.76、ナスダック総合株価指数は1.69%高の2万6418.30で引けた。 前日は、米連邦準備理事会（FRB）が3年2カ月ぶりに政策金利を引き上げたことを受け、主要指数が大幅に下落していた。9月17日は、利上げを

米Fedドットチャート、2026年の追加利上げ示唆

米連邦準備理事会（Fed）が物価の鈍化を見込みながらも、2026年の追加利上げの可能性を残したことが分かった。 Fedが9月16日に公表したドットチャートによると、2025年末と2026年末の政策金利見通しの中央値はいずれも4.1%だった。ただ、個別の見通しを精査すると、少なくとも4人の委員が2026年末の金利は2025年末を上回ると見込んだ。中央値だけでは見えにくい追加引き締めの可能性がドットチャートに織り込まれた形だ。 Fedは9月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目

S&Pグローバル、オープンゼッペリンを買収　オンチェーンの安全保障能力を強化

金融情報・格付け大手のS&Pグローバル（S&P Global）が、スマートコントラクトのセキュリティー企業オープンゼッペリン（OpenZeppelin）を買収する。伝統金融市場で培ったリスク評価能力をオンチェーン分野に広げる狙いだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月17日、S&Pグローバルとオープンゼッペリンが同日、買収契約の締結を共同発表したと報じた。両社はS&Pグローバルの金融市場インフラとオープンゼッペリンのブロックチェェーン安全技術を組み合わせ、機関投資家のデジタル資産市場参入を

ワールド、150カ国で金融スーパーアプリ「ワールド・マネー」公開　ステーブルコイン・ストライプ連携

デジタル本人確認プロジェクトのワールド（World）が、ステーブルコイン決済や国際送金、預け入れ報酬を一体化した金融スーパーアプリを投入した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月17日、ワールドが150カ国超で利用できるセルフカストディー型の金融アプリ「ワールド・マネー（World Money）」を公開したと報じた。利用者が資産を自ら管理しながら、ステーブルコイン決済や取引、預け入れ報酬、仮想口座サービスを一つのアプリで使えるよう設計した。 ワールド・マネーは、決済インフラ企業のストライプ

オープンウエートAI悪用が拡大、オンチェーンの悪性コード440%急増

オープンウエートの人工知能（AI）モデルを使い、ブロックチェーン上に悪意ある命令を埋め込むサイバー攻撃が急増していることが分かった。 ブルームバーグが9月17日に伝えたところによると、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は最近のリポートで、オープンウエートAIモデルを悪用したオンチェーンのサイバー攻撃が急速に増えていると分析した。オンチェーン取引やスマートコントラクトに悪性コードの命令が挿入された事例は、足元で1日平均11件と、1年前の同2件から約440%増えた。 攻