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ビットコイン（BTC）が7万5000ドル台を回復した後も、先物市場のファンディングレートはマイナス圏にとどまっており、市場では受け止めが分かれている。 コインテレグラフが4月16日に伝えたところによると、ビットコインは米株式市場の取引開始直後に下落して7万5000ドルを割り込んだ後、反発した。この過程で約1億2000万ドル規模のロングポジション清算が発生したが、ファンディングレートはマイナスを維持した。 ファンディングレートがマイナスであることは、ショートポジション側がコストを負担していることを
ニューヨーク株式市場では16日、主要3指数が中東での2回目の停戦協議への期待を背景にそろって上昇した。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比115.00ドル（0.24%）高の4万8578.72ドルで終えた。S&P500種株価指数は18.33ポイント（0.26%）高の7041.28、ナスダック総合株価指数は86.69ポイント（0.36%）高の2万4102.70だった。 S&P500は取引時間中に7051.23、ナスダック総合指数は2万4156.18まで上昇し、ともに過
ブロックチェーン・人工知能（AI）転換のコンサルティングを手がけるアークポイントは7月16日、「ネクスト・ファイナンス・サミット（Next Finance Summit）」を盛況のうちに終えたと発表した。 7月15日にソウル・江南のグランドヒル・コンベンションで開いた同サミットは、グローバル金融のオンチェーン転換をテーマに、7本の基調講演と2本のパネル討論で構成した。NH投資証券、ウリィ銀行、コインワン、ヘクトフィナンシャル、ハンファ資産運用など韓国の主要金融機関のほか、海外プロジェクトの関係者
韓国の「共に民主党」デジタル資産タスクフォース（TF）が、ステーブルコイン制度化の議論を本格化させる方針を示し、関連立法を巡る論議の再始動に乗り出した。 4月16日付の韓国メディア、イートゥデイによると、民主党デジタル資産TFは国会で記者会見を開き、シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補の姿勢変化を前向きに評価した。そのうえで、ステーブルコインを巡る議論は賛否の対立から制度設計中心へ移すべきだと訴えた。TFは、導入の是非を争う段階を越え、実際の導入と運営のあり方を具体化する局面に進む必要があるとみてい
ブロックチェーンインフラ企業のDSRVはサークル（Circle）と組み、USDCを基盤とする機関向けの決済・清算体制の高度化に乗り出す。 DSRVが4月16日に明らかにした。サークルの法人向けプラットフォーム「サークル・ミント（Circle Mint）」を活用し、USDCの発行・償還の仕組みを整える。あわせて、機関が実際の事業環境で使えるオンチェーン決済インフラのモデルを構築している。 サークル・ミントは、企業がドルとUSDCを直接交換できるプラットフォームだ。法人アカウントを持てば、暗号資産取
韓国の暗号資産交換所ビッサムは新世界ポイントと提携し、イーマートでの買い物額の一部をビットコインで還元する販促キャンペーンを始めた。 ビッサムが4月16日に始めた「神秘のダブル積立」イベントでは、イーマート、トレーダース、イーマート・エブリデー、ノーブランドでの決済額に応じて、新世界ポイントとビットコインをあわせて付与する。利用者は買い物額の1%について、月5000ウォン（約550円）を上限にビットコインで還元を受けられる。 参加するには、ビッサムのアプリ、またはイーマート、新世界ポイント、イー
カタライズは、AIとWeb3インフラの融合をテーマにした「AI・インフラコン」を開き、産業への応用可能性と今後の方向性を共有した。 カタライズが6月16日に明らかにした。イベントは6月15日、ソウルで開いた。AI技術とWeb3インフラの実際の活用事例に加え、産業間の結合可能性を集中的に議論した。会場には約300人が参加し、関連エコシステムの潮流と実務への適用事例を共有した。 イベントはカタライズを中心に、レッドストーン（RedStone）とスクイッド（Squid）が共同開催した。グローバルなWe
SBI Chilizが日本のプロサッカークラブ、東京ヴェルディと連携し、クラブのトークン化とファン参加型のWeb3モデル構築に乗り出す。 SBIホールディングスとチリーズ（Chiliz、CHZ）の合弁会社であるSBI Chilizは6月16日、Jリーグ創設メンバーの東京ヴェルディと業務提携に関する覚書（MOU）を結んだ。ファントークンを基盤とするエコシステム構築の可能性を共同で検討する。今回の提携は、日本のスポーツ市場でブロックチェーン技術を活用したファン参加モデルを本格的に試す初期事例の一つと
レイヤーゼロ（LayerZero）は韓国金取引所デジタルアセットと組み、現物の金を裏付けとするトークン「KGLD」のマルチチェーン展開を支援する。 4月16日に明らかにした。金を基盤とするトークン化資産KGLDのマルチチェーン実装に向け、技術パートナーとして参画した。伝統的な安全資産である金をブロックチェーン金融インフラにつなぐ取り組みで、アジアの実物資産（RWA）市場の拡大を映す事例となる。 KGLDは韓国金取引所が保有する現物の金を基に発行するトークンだ。レイヤーゼロのオムニチェーントークン
米暗号資産デリバティブ取引所のビットノミアル（Bitnomial）が、インジェクティブ（INJ）を原資産とする先物商品を投入した。米規制市場でアルトコインのデリバティブ拡大に乗り出す。 コインテレグラフが6月15日に伝えたところによると、ビットノミアルはINJトークンを原資産とする月次満期の先物契約を開始した。決済はINJ建てで、投資家は原資産を直接保有せずに価格変動に投資できる。証拠金は暗号資産またはドルで差し入れられる。 今回の上場は、インジェクティブが米規制下のデリバティブ市場に参入する初
トロン（Tron）創業者のジャスティン・サン氏は、WLFIのガバナンス投票を強く批判し、実態は強圧と権力集中に基づく「見せかけのガバナンス」だと主張した。 サン氏は4月15日、X（旧ツイッター）に「これは『ワールド・リバティ・ファイナンス』ではなく『世界的な専制』だ」と投稿した。問題の提案はガバナンスの整合性や長期的なコミットメントを掲げているが、実際には「これまで見た中でも最もばかげたガバナンス詐欺の一つだ」と切り捨てた。 サン氏はまず、反対票を投じるとトークンが無期限にロックされる仕組みを問
テザー幹部が主導する暗号資産の政治活動委員会（PAC）に、金融機関から計1100万ドルの資金が流入していたことが明らかになった。 コインテレグラフが4月15日に報じた。フェローシップPAC（Fellowship PAC）は米連邦選挙委員会（FEC）への提出資料で、カンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）から1000万ドル、アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）の運営会社アンカー・ラブズ（Anchor Labs）から100万ドルの拠出を受けたと開示し
米証券取引委員会（SEC）は米国債市場で、顧客向けクロスマージンを認める措置を承認した。市場の流動性拡大につなげる狙いがある。 SECが5月15日に公表した内容によると、登録清算機関が扱う米国債の現物ポジションと、デリバティブ清算機関が扱う米国債先物ポジションの間で、顧客向けクロスマージンを認める条件付き免除命令を発効した。これにより、一定の条件を満たすブローカーディーラーは、顧客口座で現物と先物のポジションを一体で捉えて証拠金を算定できるようになる。 今回の命令は、商品先物取引委員会（CFTC
ビットコインは足元で持ち直しているが、取引所への流入増加とオンチェーン指標の悪化を受け、短期の利益確定売りが膨らむ可能性が高まっている。 ザ・ブロックが5月15日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）はリポートで、ビットコインが7万6000ドルの抵抗帯に入ったことで、売り圧力が徐々に強まっていると分析した。ビットコインはこの日の取引時間中に7万6000ドルを上抜け、2月上旬以来の高値を付けたが、その後は7万4800ドル前後まで押し戻された。 クリプ
米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、未成年者によるアカウントの不正利用を防ぐため、親の認証システムと人工知能（AI）を使った本人確認機能の導入を進める。 コインテレグラフが7月15日に伝えた。カルシの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のタレク・マンスール氏はセマフォーのインタビューで、親が自ら身分証を提出し、子どもがアカウントを利用しているかどうかを確認できる「親ポータル」を立ち上げる計画を明らかにした。一部の未成年者が親の身分証を使って年齢制限を回避した事例が確認されており
知的財産権（IP）向けブロックチェーンプロジェクトのストーリー（Story, IP）は4月13日、テストネットで「コンフィデンシャル・データ・レール（CDR、Confidential Data Rails）」を公開したと発表した。 CDRは、機密データをブロックチェーン上で安全に活用するためのインフラだ。暗号化したデータをオンチェーンのロジックで制御し、条件に応じて自動で受け渡せるようにする。 従来のブロックチェーンは透明性や検証可能性に強みがある一方、データの秘匿性やアクセス制御には限界がある
ドゥナムが金融当局との行政訴訟の一審で勝訴した。 4月9日のソウル行政法院によると、同法院はドゥナムが金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）を相手取り起こした一部営業停止処分の取り消し訴訟の一審で、ドゥナム側の請求を認めた。 訴訟は、FIUが2024年にドゥナムへ下した「一部営業停止3カ月」処分を不服として提起された。FIUは当時、未届けの暗号資産事業者との取引や顧客確認義務（KYC）違反などを理由に、新規顧客による暗号資産の移転を制限していた。 これに対しドゥナムは、法解釈に異論の余地があり
分散型取引所のシンフューチャーズ（SynFutures）が、オンチェーンのデリバティブ取引インフラを改善する技術「エントロピー（Entropy）」を公開した。 シンフューチャーズは7月9日、オンチェーンでの注文板実装の効率を高める中核技術としてエントロピーを発表した。同技術は独自のレイヤー1ブロックチェーンのメインネット公開にあわせて適用する予定だ。 エントロピーは、ブロックチェーン基盤の取引所で注文板構造を実装する際に生じるガス代の増加を解決することに重点を置く。従来は、取引が複数の価格帯を通
ソウルフィンテックラボはXRPLコリア（XRPL Korea）と組み、デジタル資産サービスの発掘プログラムを開く。 同ラボは4月9日、ブロックチェーン基盤のデジタル資産の革新アイデアを発掘する「コリア・ファイナンシャル・イノベーション・プログラム2026（Korea Financial Innovation Program 2026）」を開催すると明らかにした。 プログラムは、XRPレジャー（XRP Ledger）を活用したサービスやプロダクトのアイデアを掘り起こし、事業化までつなげる3カ月間の
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの停戦合意にもかかわらず、軍事対応の可能性を改めて警告した。 トランプ大統領は8月8日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国の艦船、航空機、兵力はイラン近隣にそのまま維持する」と投稿した。合意が完全に履行されるまで軍事態勢を維持する考えも示した。 そのうえで、合意が守られない場合には、軍事行動をこれまで以上に強力な形で開始すると警告し、追加衝突の可能性を示唆した。 さらに「米軍は現在、再整備の状態にあり、次の作戦を準備している」とも書き
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの休戦協議の条件を巡る「10項目」の報道を全面否定した。 トランプ大統領は7月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ニューヨーク・タイムズとCNNが報じた10の交渉条件について「完全に捏造されたものだ」と投稿した。あわせて「和平プロセスを損なうためのフェイクニュースだ」と批判した。 これに先立ちCNNなどは、米国とイランの交渉過程で、イランによるホルムズ海峡の開放を含む10項目の条件が議論されたと報じていた。 今回の発言は、米国とイランが2週間の休
米国のイーサリアム現物ETF市場は資金の純流入に転じた。 トレーダーTの8月8日集計によると、イーサリアムETF全体の資金流入は1384万ドルの純流入だった。 ブラックロック（BlackRock）のステーキング商品ETHBに4430万ドルが流入し、全体の資金流入をけん引した。21シェアーズ（21Shares）のTETHにも198万ドルが純流入した。 一方、ブラックロックのETHAからは2067万ドルが流出した。グレースケール（Grayscale）のETHEとミニETFでも、それぞれ611万ドル、
ビットコイン現物ETF市場で、機関資金の流出基調が続いている。 4月8日のトレーダーT集計によると、ビットコインETF全体では1億2425万ドルの純流出となった。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCから7912万ドル、アーク（Ark）のARKBから7470万ドルが流出し、全体の流出を主導した。グレースケール（Grayscale）のGBTCでも1110万ドルの純流出があった。 一方、ブラックロック（BlackRock）のIBITには4067万ドルが流入した。主要ETFで純流入となったのはI
スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産市場を巡る規制の不確実性を解消するため、議会に立法を促した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月8日に伝えた。ベッセント長官は寄稿文で「デジタル資産市場はすでにグローバル金融システムの中核領域として定着したが、明確な規制の枠組みはなお不足している」と指摘した。 ベッセント長官は、暗号資産市場の規模が2兆〜3兆ドルの間で推移していると説明した。米国人の6人に1人がデジタル資産を保有しているという。主要な金融機関は関連商品の投入や承認手続き
韓国の暗号資産交換所コルビット（Korbit）が、デジタル資産を活用した寄付モデルの構築に乗り出す。 コルビットは7月9日、国際NGOのグッドネーバーズとデジタル資産基盤の寄付活性化に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 協約式は7月8日、ソウル市永登浦区のグッドネーバーズ会館で開いた。オ・セジン代表とチョン・ミソン事務総長が出席した。 両者はデジタル資産を活用した寄付の仕組みを導入し、参加しやすさを高める。あわせて寄付の裾野を広げるため協力し、暗号資産を活用した新たな社会貢献モデルの構
暗号資産交換所のビッサムは、新たなフィッシング手口の拡散を受け、利用者にセキュリティー上の注意を呼びかけた。 ビッサムは、「ClickFix」方式のフィッシングと、情報窃取型マルウエア「Infostealer（インフォスティーラー）」に関する予防策を案内したと発表した。 ClickFixは、エラーメッセージやセキュリティー案内を装い、利用者に自らコマンドをコピー・アンド・ペーストさせる手口を指す。従来のフィッシングと異なり、利用者自身に悪意ある操作を実行させる点で危険性が高い。 この過程で導入さ
米民主党が、ドナルド・トランプ大統領のイランを巡る発言を問題視し、弾劾を求めている。 米SFGATEによると、トランプ大統領は8月8日、ホルムズ海峡の開放期限を過ぎた後に「今夜、一つの文明が消えるかもしれない」との趣旨の発言をし、軍事的威嚇の度合いを強めた。 これに対し、ナンシー・ペロシ元下院議長を含む70人超の民主党議員は、大統領の発言は過剰だと批判した。あわせて、職務遂行能力にも疑問を呈した。 ペロシ元議長は、内閣が合衆国憲法修正25条を発動しないのであれば、議会が戦争を止めるべきだと主張し
新韓カードが、ステーブルコインとブロックチェーンを活用した次世代決済技術の概念実証（PoC）を終えた。 7月9日付のヘラルド経済によると、新韓カードはステーブルコイン基盤の決済システムを含む6つの中核課題のPoCを完了したと発表した。 今回の実証は、既存のカード決済の仕組みにブロックチェーン技術を組み込み、新たな決済方式を実現することに焦点を当てた。グローバル決済・清算や海外送金など、Web3基盤の金融サービスへ広げる可能性も確認した。 新韓カードは、アトン（Aton）、ブロックオデッセイ（Bl
暗号資産カード決済市場が急拡大し、ステーブルコインの競争構図にも変化が出ている。 ザ・ブロックが4月8日に報じたところによると、3月の暗号資産カードの月間決済額は約6億ドルだった。前年同月の1億8700万ドルに比べて3倍超に増えた。 暗号資産カードは、デジタル資産を直接決済に使えるサービスを指す。従来のオフランプの手続きを経ずに済むため、利用者の利便性が大きく高まるのが特徴だ。 決済手段では、テザーの米ドル建てステーブルコインUSDTがなお主力となっている。特に東南アジア、ラテンアメリカ、アフリ
イスラエルがレバノン全土に大規模な空爆を実施し、米国とイランの休戦合意が揺らいでいる。 6月8日、CNNによると、イスラエル軍（IDF）はレバノンの首都ベイルートやベカ高原、南部など100カ所超を10分間で同時に攻撃した。今回の戦争開始後で最大規模の空爆という。 レバノン保健省は、この攻撃で少なくとも182人が死亡し、約900人が負傷したと発表した。レバノン首相は民間人を狙った攻撃だと批判した。 イスラエルは空爆について、ヒズボラ関連の軍事施設を標的にしたと主張している。ただ、民間地域での被害も