YM Lee

バイナンス、社員に毎月フィッシング訓練　繰り返し失敗で解雇も

世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）は、社員を対象に毎月模擬フィッシング攻撃を実施しており、繰り返し失敗した場合は解雇を含む懲戒処分の対象になり得ると明らかにした。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月26日に報じた。バイナンスのジミー・スー最高セキュリティ責任者（CSO）は、社員のセキュリティ意識が改善しているかを見極めるため、毎月独自のフィッシング訓練を続けていると説明した。テストに失敗した社員には補完教育を施すという。 訓練は、バイナンス内部のホワイトハットのハッキ

ロシア最大手スベルバンク、12月1日までに暗号資産取引インフラ構築へ

ロシア最大の銀行スベルバンク（Sberbank）が、12月1日までに暗号資産の取引インフラとデジタル保管システムを整備する計画を進めている。 コインデスクが7月25日に報じた。スベルバンクは12月1日をめどに暗号資産の取引インフラを構築し、デジタル保管機関を立ち上げる予定だ。ロシア国営通信のインタファクスによると、この保管機関は顧客の暗号資産の所有権を記録し、取引の大半を基盤となるブロックチェーンの外で処理する方式で運営する。スベルバンクは、顧客の入出金や送金に使うアクティブウォレットも自ら運営

ロビンフッド、クリプトドットコムの予測市場契約導入を推進　Kalshiと競争本格化

米オンライン証券のロビンフッド（Robinhood）が、暗号資産取引所クリプトドットコム（Crypto.com）の予測市場契約を自社プラットフォームに追加する方向で協議を進めていることが分かった。予測市場商品の供給先を多様化する狙いがある。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月25日、事情に詳しい複数の関係者の話として、ロビンフッドとクリプトドットコムが関連協議を進めていると報じた。協議がまとまれば、利用者はロビンフッドのアプリを離れずに、クリプトドットコムの予測市場プラットフォーム

カイア、日本の規制キーマンと提携　ステーブルコイン・トークン化攻略を加速

カイアは、日本の暗号資産規制に詳しいコンサルティング会社フィノジェクト（finoject）と提携し、日本のステーブルコインとトークン化市場の開拓に乗り出す。 カイアは7月24日、フィノジェクトと日本でのステーブルコイン、トークン化、デジタル資産分野の事業機会を発掘するための戦略的業務提携（MOU）を結んだと発表した。フィノジェクトはカイアの日本事業拡大と金融規制対応を支援する。 フィノジェクトは、日本の金融庁（FSA）に関する認可取得支援のほか、マネーロンダリング防止（AML）・テロ資金供与対策

株式相場調整でも政策日程残る　韓国でSTO制度化や外資呼び込み策に注目

株式相場が調整局面にあるなかでも、2026年後半の韓国金融市場では、資本市場とデジタル資産産業を巡る主要政策の日程が残っている。トークン証券（STO）の制度化や外国人投資環境の改善が主な焦点となる。 韓国の金融当局などによると、2026年後半にはトークン証券に関する下位法規の公表をはじめ、外国人投資の誘因拡大、コーナーストーン投資家制度の後続整備、ベンチャー投資制度の改編を順次進める予定だ。 最大の注目材料はトークン証券（STO）の制度化だ。韓国金融委員会は7月中に、電子証券法と資本市場法の改正

【速報】韓国総合株価指数、1.35%安で始まる　7000割れ

米、イランへの圧力強化　13日連続で空爆

米国はイランに追加空爆を実施した。 CNNが7月23日に報じた。米中央軍（CENTCOM）は7月23日午後6時45分（米東部時間）から、イランを標的とする新たな空爆を始めたと明らかにした。 CENTCOMはXへの投稿で、今回の空爆について、商船に対するイランの脅威を抑え、イスラム革命防衛隊（IRGC）の責任を問うための作戦だと説明した。13日連続の作戦で、イランの脅威を弱めるため攻撃を続けているとした。 ドナルド・トランプ米大統領も同日、イランとの新たな休戦交渉の可能性を否定した。「彼らには同じ

コービット、ChatGPTと連携するAIエージェント取引環境を公開

韓国の暗号資産交換所コービットは、ChatGPTやClaudeなどの生成AIと連携し、相場照会から発注までこなすAIエージェント向けの取引環境を公開した。 コービットは7月24日、インストール型プログラム「コービットCLI（Command Line Interface）」を公開したと発表した。利用者のパソコンに導入して使うツールで、ChatGPT CodexやClaude CodeなどのAIエージェントと連携する。自然言語で指示するだけで、相場照会や残高確認、発注、入出金といった取引所の機能を実

ストラテジー、投資指標を全面刷新　純BTCやBTCハードルARRなど開示

ビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー（Strategy）は、投資家向けの市場指標を全面的に見直し、新たな主要指標を公表した。 ストラテジーは7月24日、公式Xを通じ、投資家のフィードバックを反映して自社サイトの市場指標を更新したと発表した。デジタル・クレジット（Digital Credit）が財務構成に占める比重が高まっていることを踏まえ、普通株主に帰属するビットコインの価値をより正確に示すための見直しだと説明した。 新たに加えた主要指標は、純準備金（Net Reserve）、純ビットコ

ビットメックス閉鎖で取引所再編が加速、上位5社がシェア80%握る

暗号資産のデリバティブ取引所ビットメックス（BitMEX）が閉鎖を決め、中小取引所の生き残りに対する懸念が強まっている。アナリストは、流動性の集中と規制対応コストの上昇が業界再編を加速させていると警鐘を鳴らす。 コインテレグラフによると、アーサー・ヘイズ、ベン・デロ、サミュエル・リードの3氏が2014年に共同創業したビットメックスは7月23日、9月23日に取引を終了し、運営を停止すると発表した。親会社HDRグローバル・トレーディングの戦略見直しに基づく判断という。 閉鎖の発表直後、ビットメックス

コインベース、企業向けにAIエージェントの自律USDC決済基盤を導入

コインベース（Coinbase）が、AIエージェントが自律的に決済を処理できる企業向けインフラの提供を始めた。 コインテレグラフが7月23日に報じた。コインベースは、企業顧客がAIエージェントからUSDC（USDC）で支払いを受け取れる機能を公開した。今回の機能は、コインベースが2025年5月に初めて導入した決済標準「x402」に基づく。AIエージェントやアプリケーション、APIがHTTPプロトコルを通じてステーブルコイン決済を処理できるよう設計した。 あわせて、AIベースの取引ツールと開発者向

ロビンフッドCEOのXアカウントがハッキング　偽ミームコイン宣伝に悪用

ロビンフッドのブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）のXアカウントがハッキングされ、偽のミームコインの宣伝に悪用された。 コインデスクが7月23日に報じた。ハッカーは乗っ取ったアカウントを通じ、「ブラッドフッド（VLAD）」というトークンを「ロビンフッド・チェーンの公式マスコット」と紹介し、ロビンフッドのアプリに上場される予定だと虚偽の主張を投稿した。投稿にはブロックチェーンのウォレットアドレスも含まれていた。 ロビンフッドは公式コミュニケーション用アカウントで「テネフCEOのXアカウントがハ

ビットコイン、米イラン緊張激化で6万5000ドル割れ　原油は100ドル突破

米国とイランの軍事的緊張が強まり、ビットコイン（BTC）は6万5000ドルを割り込んだ。国際原油価格は1バレル=100ドルを超え、米国債利回りも急上昇した。 コインテレグラフが7月23日に伝えたところによると、ビットコインは同日の取引時間中にビットスタンプ基準で6万4799ドルまで下落し、3日ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領がフーシ派によるサウジアラビア商船への攻撃を巡り、イランを直接名指しして警告を発したことが、リスク資産全般の重荷となった。 ニューヨーク株式市場もそろって下落した。S&P

米、レバノン南部3村で試験統制区域を始動　イスラエル・レバノン停戦履行に着手

米国は、イスラエルとレバノンの停戦合意の履行の一環として、レバノン南部で試験統制区域（Pilot Zone）を始動すると発表した。対象地域の統制権は今後、順次レバノン軍に移される。 7月20日にCNNが伝えた。米国務省は、イスラエルが占領する、いわゆる「イエローライン（Yellow Line）」近くのレバノン南部3村を試験統制区域に指定した。停戦合意に基づき、イスラエル軍はこの地域から撤収し、レバノン軍（LAF）が治安維持を担う。 試験統制区域では、親イランの武装組織ヒズボラの活動を禁じる。イス

米、中東にF16・F35を追加展開　トランプ氏は対イラン軍事対応を検討

米国は中東に戦闘機と空中給油機を追加展開し、イランとの軍事的緊張の高まりに備えている。 CNNが7月20日に報じたところによると、米国は欧州の基地に配備しているF16戦闘機とF35戦闘機、空中給油機を中東に追加展開する計画だ。今回の増派は、ドナルド・トランプ米大統領の軍事的な選択肢を広げる狙いがある。 トランプ大統領は先週、ホワイトハウスのシチュエーションルームでイラン対応策の報告を受けた。検討対象には、イランの中核的な原油輸出拠点であるハルグ島の掌握や、核施設への空爆が含まれているという。 一

イラン、クウェート・バーレーン・ヨルダンへの攻撃強化　米軍の中東拠点を圧迫

イランが最近、クウェート、バーレーン、ヨルダンへの攻撃の度合いを強めている。3カ国はいずれも米軍の中東拠点を受け入れており、米軍インフラを圧迫する狙いがあるとCNNは報じた。 CNNによると、イランは7月に入り、クウェート、バーレーン、ヨルダンに対し従来より強度の高い軍事行動を続けている。バーレーンには米海軍第5艦隊が駐留し、クウェートにもキャンプ・アリフジャンやアリ・アル・サレム空軍基地など主要な米軍施設がある。 とりわけバーレーンとクウェートは6月8日以降、事実上ほぼ毎日攻撃を受けているとい

ビットマイン、8600万ドル投じ自社株買い　イーサリアム購入はペース調整

イーサリアム（ETH）の最大保有企業であるビットマイン（Bitmine、BMNR）は、自社株買いに資金を振り向け、イーサリアムの購入規模を大きく縮小した。 コインデスクが7月20日に報じたところによると、ビットマインは先週7430ETHを追加購入した。足元のイーサリアム価格である1ETH=1879ドルで換算すると約1400万ドルに相当する。これにより同社の保有量は計578万ETHに増え、イーサリアムの流通供給量の約4.8%を占める。 週間の購入量としては、イーサリアム財務戦略の導入後では最低水準

バーンスタイン、ロビンフッド目標株価を160ドルに引き上げ　予測市場収益の成長に期待

投資銀行バーンスタインは、米オンライン証券会社ロビンフッド（Robinhood）の目標株価を130ドルから160ドルに引き上げた。予測市場の収益が暗号資産取引収益を上回るとの見通しも示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月20日に伝えた。バーンスタインはロビンフッドに対する投資判断「アウトパフォーム」を維持し、目標株価を引き上げた。アナリストのゴータム・チュガニ氏は、ブローカーディーラーや既存の取引所、予測市場プラットフォーム、暗号資産取引所が今後2年間、予測市場や無期限先物、トークン

米・イラン、休戦合意が事実上破棄へ　中東の緊張再び高まる

米国とイランは互いに休戦合意違反を主張し、事実上の合意破棄に踏み切る構えを示した。軍事衝突が続くなか、ホルムズ海峡ではタンカーが攻撃を受け、中東の緊張は再び高まっている。 CNNが7月20日に伝えたところによると、イラン外務省のエスマイル・バガイ（Esmaeil Baghaei）報道官は、米国が休戦に関する了解覚書（MOU）を「内容と精神の両面で違反した」と批判し、もはや合意を履行できないと表明した。マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官も「イランは合意を順守していない」と反論し、「

ブラジル証券当局、トークン証券規制原案づくりへタスクフォース発足

ブラジルの証券当局が、トークン証券の規制枠組みの原案づくりに向けたタスクフォースを正式に発足させた。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月20日に伝えた。ブラジル証券取引委員会（CVM）は、分散型台帳技術（DLT）を使うトークン証券について、登録・保管・取引・決済を網羅する実験的な規制フレームワークの原案を策定するため、14の内部部門で構成するタスクフォースを立ち上げた。 タスクフォースは発足後60日以内に、CVM理事会へ最初の原案を提出する。その後、120日間の幅広い検討を進める。必要に応

ビットコイン変動性指数BVIV、歴史的な支持帯に再突入　急騰・急落の可能性

ビットコイン（BTC）の30日インプライド・ボラティリティー指数（BVIV）が、過去に急落の直前に繰り返し現れた水準に再び入った。市場変動が拡大する可能性が意識されている。 コインデスクが7月20日に伝えたところによると、BVIVは足元で34%から38%の間で推移している。BVIVはウォール街の恐怖指数であるVIXに相当する暗号資産市場の変動性指標で、オプション契約の需要に応じて動く。 コインデスクは、ここ数年の推移をみると、BVIVがこの水準に入るたびに変動性の急上昇と価格下落が続いたと分析し

ビタリック・ブテリン氏、Aztec基盤の匿名掲示板デモを公開

イーサリアム（ETH）の共同創設者ビタリック・ブテリン氏が、プライバシー保護に特化したレイヤー2ネットワーク「Aztec」上で動く匿名掲示板のデモを自ら開発し、公開した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ブテリン氏は7月20日、分散型ソーシャルネットワーク「ファーキャスター」を通じてこのプロジェクトを公表した。2022年の自身のブログで提案した「オンチェーン検閲機能を備えた匿名掲示板」の構想を試験的に実装したもので、ソースコードはGitHubアカウント「vbuterin」で公開してい

韓国KOSPIの変動率60%突破、ビットコイン超えの乱高下

韓国株式市場の総合株価指数KOSPIの値動きが、ビットコインを上回るほど荒くなっている。サムスン電子とSKハイニックスに集中した人工知能（AI）関連の投資熱に、レバレッジ型上場投資信託（ETF）の急増が重なったためだ。 ブルームバーグが7月20日に伝えたところによると、KOSPIの変動率は2026年に60%を超えた。日本の日経平均株価のほぼ2倍で、値動きの大きさで知られるビットコイン（BTC）も上回る。韓国取引所は2026年に入り7月中旬までに、売買を一時停止するサーキットブレーカーを7回発動し

アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事、OKX取締役会入り　米事業拡大を支援

暗号資産交換所OKXは、アンドリュー・クオモ前米ニューヨーク州知事を取締役会メンバーに選任した。 OKXは7月20日、クオモ氏の取締役会入りを発表した。同氏は2023年からOKXの米国規制対応と機関投資家戦略の顧問を務めており、今回の選任を通じて米事業の拡大を支援する。 クオモ氏は第56代ニューヨーク州知事のほか、ニューヨーク州司法長官、米住宅都市開発省（HUD）長官を歴任した。OKXは、同氏の公共政策と規制分野での経験が米市場の開拓に役立つとみている。 OKXの創業者で最高経営責任者（CEO）

キャピタルB、10対1の株式併合　機関投資家誘致を加速

欧州でビットコイン（BTC）の保有量が2番目に多いキャピタルB（Capital B）が、機関投資家の呼び込みに向けて10対1の株式併合に踏み切る。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月20日に伝えた。同社は同日の声明で、10対1の比率で株式併合を実施すると発表した。発行済み株式数は3億70万株から約3010万株に減り、1株当たりの額面価格は0.08ユーロから0.80ユーロに上がる。 ユーロネクスト・グロース・パリ上場のキャピタルBは、9月8日に自動転換を実施する予定だ。投資家の保有資産全

機関投資家、スマートコントラクト監査超え運用セキュリティーを直接精査

暗号資産の機関投資家が、スマートコントラクトの監査履歴だけではプロジェクトの信頼性を見極めにくいとして、デューデリジェンスの対象を運用セキュリティー全般に広げている。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のハッケン（Hacken）は「2026年4〜6月期セキュリティー・コンプライアンス報告書」で、追跡対象の1427件のプロジェクトのうち、第三者モニタリングを備えた先は9%にとどまったと明らかにした。モニタリングとバグバウンティー、セキュリティー監

ロシア下院、暗号資産規制法案の最終読会を7月21日に実施

ロシア議会が暗号資産市場を規律する法案の最終審議に入る。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、ロシア下院（国家会議）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法案（法案番号1194918-8）」の第2読会と第3読会を7月21日に実施すると明らかにした。 法案は、一般投資家と適格投資家で暗号資産の取引上限を分けて定める。一般投資家は単一の仲介業者を通じた年間の暗号資産購入額を30万ルーブル、海外送金額を10万ルーブルに制限する。適格投資

グレースケール、ETH・SOLのステーキングETFで四半期ごとの現金配当を推進

資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキング上場投資商品（ETP）で生じる報酬を、現金で定期配当する仕組みの導入を進めている。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、グレースケールは米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kで、グレースケール・ソラナ・ステーキングETF（GSOL）とグレースケール・イーサリアム・ステーキングETF（ETHE）の信託契約を8月7日ごろに改定する計画を示した。改定案では、各信託がステーキング

今週の暗号資産市場、米規制日程とECB金利決定が焦点

今週の暗号資産市場は、米ワシントンで相次ぐ規制関連日程と欧州中央銀行（ECB）の金利決定が主な変動要因になりそうだ。 コインデスクが7月20日に報じたところによると、今週は暗号資産市場に影響し得る重要日程が集中している。 規制面では3つの日程が注目される。7月21日には米下院金融サービス委員会の小委員会が、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の監督を巡る公聴会を開く。7月24日には、米通貨監督庁（OCC）が、ステーブルコイン発行体に資金洗浄対策（AML）と制裁順守基準を適用するGENIUS法

ユニスワップ、LP報酬を最大33%削減へ　取引効率高め競争力確保

分散型取引所（DEX）のユニスワップ（Uniswap）が、流動性供給者（LP）向け報酬を最大33%削減する一方、取引効率を高める方向でプロトコルの見直しを進めている。 7月9日にAMBクリプトが伝えたところによると、ユニスワップはV4プロトコルのLP向け手数料インセンティブを最大33%縮小するガバナンス提案を公表した。初期の流動性確保に向けて高い報酬を提示してきた従来戦略を改め、取引コストの低減と資本効率の改善で取引量を増やす考えだ。 ユニスワップは現在、総預かり資産（TVL）が約30億2000