YM Lee

米連邦準備制度理事会（FRB）は、ステーブルコインが抱えるマネーロンダリングおよび金融安定上のリスクを指摘し、規制の必要性を強調した。 31日（現地時間）、ブルームバーグによると、マイケル・バーFRB副議長は講演原稿で、ステーブルコインの準備資産の構成に関するリスク要因を取り上げた。 バー副議長は「ステーブルコイン準備資産の質と流動性は、長期的な持続可能性の要だ」とした上で、「発行体には収益最大化のため、より高リスクの資産へ拡大しようとする誘因がある」と述べた。 また、ステーブルコインは企業の財

米国とイランの戦争終結を巡る楽観論が台頭し、1日の国内株式市場は上昇スタートが見込まれる。前日の下げ幅を相当程度取り戻せるとの期待も出ている。 前日のKOSPI指数は半導体株の急落で大幅安となった。先月31日のKOSPI指数は4.26%安の5052.46で取引を終えた。2月2日（4949.67）以来、2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。KOSDAQ指数は4.94%安の1052.39で引けた。4日（978.44）以来、約1カ月ぶりの安値だ。「5000割れ」と「1000割れ」が同時に起きる可能性があると

テキサス州副知事が、暗号資産（仮想通貨）と予測市場に関する規制の検討を、次期の立法課題に組み込んだ。賭博規制の回避につながる可能性と、金融テクノロジーの変化への対応を同時に点検する狙いだ。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、ダン・パトリック・テキサス州副知事兼上院議長は、2026年の立法会期を前に上院委員会に示した中間課題で、暗号資産とブロックチェーン、予測市場に関する調査を指示した。 パトリック副知事は、当該課題は「テキサスの保守派多数の優先事項を前進させるためのものだ」と述べ、デ

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが米国債指数をブロックチェーン上にトークンとして載せ、伝統的金融データのオンチェーン移行に踏み出した。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは「iBoxx米国債指数」をカントン・ネットワーク（Canton Network）上でトークン化して実装したと明らかにした。 今回の取り組みは、デジタル資産データ企業カイコ（Kaiko）との協業で進められた。カイコは、指数データをブロックチェーン上で発行しアクセス可能にするため

チェイナリシスが、仮想資産（暗号資産）分析に特化した人工知能（AI）エージェントを導入する。捜査および規制対応能力を自動化し、機関・企業の対応スピードを高める戦略だ。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、チェイナリシスは米ニューヨークで開かれた「チェイナリシス・リンクス（Chainalysis Links）」カンファレンスで、「ブロックチェーン・インテリジェンス」エージェントを公開した。 このエージェントは、既存の大規模言語モデル（LLM）ベースのAIと異なり、実際のアナリストの調査プ

米国の政界では、予測市場に対する規制を強化する立法の動きが続いている。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米下院議員のエイドリアン・スミス（Adrian Smith）とニッキー・ブジンスキー（Nikki Budzinski）は、大統領および議会構成員の予測市場取引を禁止する法案を提出した。 同法案は「PREDICT法（Preventing Real-time Exploitation and Deceptive Insider Congressional

米政府は、退職年金プランに暗号資産（仮想通貨）とプライベート投資資産を組み込む方針を本格的に推進している。 25日（現地時間）付のブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）によると、暗号資産やプライベートエクイティなどの代替資産を退職年金プランに組み入れられるようにする規制案が、ホワイトハウスの規制審査を通過した。 今回の規制案は、ホワイトハウス傘下の情報・規制局（OIRA）での審査を終え、米労働省（DOL）が今後数週間以内に正式な草案を公表できる段階に入った。 当該規則が最終確定すれば

コルビットは、法人顧客向けの取引機能を改善した。 コルビットは26日、法人専用サービス「コルビットビズ（Korbit Biz）」のTWAP（Time-Weighted Average Price、時間加重平均価格）機能を高度化したと発表した。 今回の改編は、大規模資産を運用する法人顧客の取引特性を踏まえ、注文の安定性と執行精度の向上に重点を置いた。 コルビットはまず、指値IOC（Immediate Or Cancel、即時約定・残数量取消）方式のTWAP機能を新たに導入した。さらに、取引サイクル

米国の規制当局が暗号資産デリバティブ市場の再編に乗り出す可能性がある。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、「真の暗号資産の無期限先物（perpetual futures）を米国に再び持ち込むことが、イノベーション政策の中核課題だ」と述べた。 無期限先物は満期なしで継続的に取引できるデリバティブで、現在はバイナンスなど海外取引所を中心に市場が形成されている。 米国内で

米国の議会と規制当局が、トークン化資産の導入を巡る制度議論を加速させている。 25日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米下院金融サービス委員会は「トークン化と証券市場の未来」をテーマに公聴会を開き、トークン化資産の導入の方向性を議論した。 同公聴会では、トークン化が資本市場の構造を変える中核技術になるとの認識が共有された。アンディ・バー（Andy Barr）共和党下院議員は「証券のトークン化はすでに始まっており、規制の現代化が必要だ」と述べた。 SECも関連する動きを継続している。現在、トーク

オーストラリアがトークン化資産市場の構築に向けた制度整備に本格的に着手した。 26日（現地時間）、ディクリプト（Decrypt）によると、オーストラリア準備銀行（RBA）はトークン化資産の商用化に向け、法的・市場インフラの整備に乗り出すと明らかにした。 ブラッド・ジョーンズ（Brad Jones）オーストラリア準備銀行副総裁は、「トークン化が金融システムに導入されるのは既定路線の流れだ」と強調した。 今回の措置は、中央銀行が進めてきた「プロジェクト・アカシア（Project Acacia）」の研

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化に関する規制緩和を加速させる見通しだ。 25日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長は「クリプト・アメリカ（Crypto America）」のインタビューで、「長らく議論されてきたトークン化イノベーション免除（tokenization innovation exemption）が今後数週間以内に導入され得る」と述べた。 この措置は、トークン化資産に関連する実験的サ

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡る折衷案が公開され、業界内で見方が分かれている。 25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、最近公表されたステーブルコインの報酬設計に関する折衷案を受け、暗号資産業界では賛否が分かれる反応が出ている。 特にコインベースは、今回の合意案の文言に不満を示したと伝えられた。ただし、公式に反対の立場を表明しているわけではない。 今回の折衷案には、ステーブルコインの報酬プログラムを規制当局が別途ルールとして定義す

シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、「クラリティ法案（Clarity Act）」の成立には超党派の合意が必要だと改めて強調した。 ルーミス議員は25日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「法案成立には超党派の妥協が不可欠だ」とし、「ステーブルコインの報酬構造を保護し、地域銀行からの預金流出を防ぐための作業を進めている」と述べた。 クラリティ法案は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを明確化するための米議会の主要立法課題で、特にステーブルコインの発行・流通・報酬構造に関

マスターカード（Mastercard）がステーブルコイン企業の買収を契機に、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨を結び付ける中核インフラとしての地位を確立するとの見方が出ている。 25日（現地時間）、ザ・ブロック（The Block）によると、みずほ（Mizuho）はリポートで、マスターカードがステーブルコイン企業BVNKの買収を通じて「ネットワーク・コネクター（network connector）」としての役割を強化すると評価した。 みずほのアナリストは「ステーブルコインは既存のカード事業を侵食する

イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）が、暗号資産（仮想通貨）業界出身の人材を迎え入れ、決済事業の拡大に乗り出した。 25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、XはDeFiおよびウォレットサービスの経験を持つベンジ・テイラー（Benji Taylor）氏をデザイン統括に任命した。 テイラー氏は、自己管理型ウォレット「ファミリー（Family）」を開発したロス・フェリス・エンジニアリング（Los Feliz Engineering）の創業者で、同社は2023年にアーベ（A