YM Lee

ウォーシュFRB議長、「鏡の部屋」に警鐘　申鉉松氏論文にみる対話のあり方

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は8月28日（現地時間）、米ワイオミング州ジャクソンホールで開いた年次シンポジウムで「われわれの時代に（In Our Time）」と題して講演した。人工知能（AI）と経済、金融政策の原則、中央銀行と市場の対話のあり方などを論じ、とりわけ先行きの政策方針をあらかじめ示すフォワードガイダンスに批判的な立場を鮮明にした。 ウォーシュ議長は、市場がFRBのガイダンスに過度に依存し、FRBが再び市場価格を手がかりに経済情勢を判断するようになると、新たな変化に

申鉉松・韓国銀行総裁「対米投資年200億ドルでも為替負担大きくない」　外部衝撃に対応余力

申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁は、韓国の対米投資拡大がウォン・ドル相場に与える影響は大きくないとの見方を示した。外貨準備高と資産運用収益を踏まえれば、年間で最大200億ドル（約3兆2000億円）の対米投資も十分に賄えると判断している。 申総裁は8月28日（現地時間）、米ワイオミング州ジャクソンホールで開いたニューヨーク特派員との懇談会で、韓国の外貨準備高が約4270億ドル（約68兆3000億円）にのぼり、資産運用収益も生じていると説明した。そのうえで「年間で最大200億ドル程度の対米投資

トークン化株式のオンチェーン送金額、30日で415%増の295億ドル

トークン化株式市場が急拡大している。直近30日間のオンチェーン送金額は295億ドル（約4兆7180億円）と、1カ月で415%増えた。 コインテレグラフが8月29日、オンチェーン実物資産（RWA）データ基盤のRWA.xyz集計として報じた。トークン化株式の月間アクティブアドレス数は209%超増えて約130万に達し、保有者数も167%増の236万人を超えた。 オンチェーンで流通するトークン化株式の総価値は、同期間に1.45%増の25億4000万ドル（約4060億円）だった。1年前の3億4400万ドル

値動き落ち着いたKOSPI、売買低迷で7000台手前の足踏み続く

先月に激しい値動きを繰り返した韓国総合株価指数（KOSPI）は、単一銘柄レバレッジ商品の規制導入後に落ち着きを取り戻した。変動性は急速に低下した半面、売買高と売買代金もそろって減少し、7000台突破を支える需給の力は弱まっている。 韓国取引所によると、8月に入ってから8月28日までに有価証券市場でサイドカーが発動された回数は5回だった。7月の15回の3分の1の水準にとどまる。6月と7月の2カ月間にはそれぞれ10回、15回の計25回発動されており、市場の急激な一方向への偏りは大きく和らいだ。7月に

米SEC、ICO規制緩和へ　投資需要の冷え込みが壁

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産の新規公開発行（ICO）を巡る規制緩和に動いている。もっとも、かつてのICOブーム時と比べて投資家の関心は大きくしぼんでおり、制度見直しが実際の資金流入につながるかは見通せない。 ブルームバーグが8月27日に報じた。SECが8月に公表した暗号資産発行規制の適用除外案には、一定の要件を満たしたプロジェクトについて、正式な証券登録を経ずにトークンを公開販売できる仕組みを盛り込んだ。立ち上げ初期のプロジェクトは年間で最大500万ドル（約8億円）、規模の大きいプロジェ

米銀、ステーブルコイン直接発行を検討　預金流出防衛へ

米銀行業界がステーブルコイン市場への参入を急いでいる。非銀行企業が決済や金融サービスを広げれば、既存銀行の預金と決済事業が脅かされかねないためだ。独自発行や共同インフラの整備を探る動きが広がっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月26日に報じた。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は最近、自前のステーブルコイン投入の可能性を内部で協議した。もっとも、具体的な商品開発の段階にはまだ入っていない。JPモルガンは現時点で発行計画はないとしつつ、顧客需要や規制環境の

エバーノス、ナスダック上場へ前進　米SECがS-4登録届出書の効力発生認める

XRPを基盤とするデジタル資産トレジャリー企業のエバーノス（Evernorth）が、ナスダック上場に向けた手続きを加速している。米証券取引委員会（SEC）が企業結合に伴い提出されたS-4登録届出書の効力発生を認め、上場前の主要手続きを一つ通過した。 エバーノスと特別買収目的会社（SPAC）のアルマダ・アクイジション・コーポレーションII（Armada Acquisition Corp. II）は8月27日、両社の企業結合に関するS-4登録届出書がSECの承認を受けて効力を生じたと発表した。 次の

ビットコイン、8万1000ドル台を回復　上昇基調続く

ウォン相場、1ドル=1380ウォン台で横ばい　ジャクソンホール前に様子見

ウォン相場は対ドルで1ドル=1380ウォン台と、方向感に乏しい値動きが続いている。米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホールで講演するのを前に、市場参加者の様子見姿勢が強まっている。 8月28日午前のソウル外国為替市場では、対ドルのウォン相場が前日の日中取引終値に近い水準で推移した。1380ウォン台を中心に、狭いレンジでの動きとなっている。 相場の材料は強弱が交錯している。前日に韓国銀行が比較的タカ派の姿勢を維持したことは、ウォン高要因として働いた。一方、トランプ米大統

コスピ、外資・機関の売りで6800台に下落　米ハイテク高は波及せず

韓国総合株価指数（KOSPI）は8月28日朝方、下げている。米株式市場ではエヌビディア（NVIDIA）をはじめハイテク株が大きく上昇したが、韓国市場では外国人投資家と機関投資家の売りが続き、指数の上昇を阻んでいる。 8月28日午前9時5分時点のコスピは、前営業日比45.99ポイント（0.67%）安の6866.38だった。 前日のニューヨーク株式市場は、ハイテク株主導で上昇した。ダウ工業株30種平均は0.20%高だった。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数はそれぞれ0.72%、1.57%

ムーンペイ、AIでソラナ預け入れ・借り入れ対応　自然言語で実行

暗号資産決済プラットフォームのムーンペイ（MoonPay）は、人工知能（AI）エージェントを使い、ソラナ基盤の預け入れ・貸し出しサービスを利用できる機能を追加した。 コインデスクが8月27日に伝えたところによると、ムーンペイはAI特化型の決済保管サービス「ペイボックス（PayBox）」に、ソラナ基盤の融資プロトコル「カミノ（Kamino）」を連携した。利用資格を持つユーザーは、ChatGPTやクロードなどのAIツールに自然言語で指示し、トークンを預け入れたり、暗号資産を担保に借り入れたりできる。

ディファイ・ディベロップメント、ソラナ買い再開　1万9000SOLを追加確保

ナスダック上場のディファイ・ディベロップメント（DeFi Development Corp.）がソラナ（SOL）の買い付けを再開し、保有量を積み増した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月27日に伝えたところによると、同社は平均98.14ドル（約1万5600円）で約1万9000SOLを追加購入した。ステーキング相当分を含む総保有量は約233万SOLに拡大した。 買い付け資金の一部は、子会社ゼロスタックの売却代金で賄った。新たに確保したSOLは長期保有し、自社のステーキング基盤に投じて追加収益を

ドゥナムーとビザ、ステーブルコイン決済・海外送金で協業　AI決済にも拡大

ドゥナムーが米決済大手ビザ（Visa）と組み、ステーブルコインを活用した決済や海外送金の事業開発に乗り出す。人工知能（AI）が利用者に代わって商品選びから購入、決済まで担う「エージェンティック・コマース」など、次世代決済分野でも協力を広げる。 暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムーは8月28日、ステーブルコインとAIを軸とする次世代の金融・決済市場に向け、ビザと戦略的提携を結んだと発表した。 両社は8月27日、米サンフランシスコのビザ・グローバル・マーケット・サポート・センターで、提携の

ハイパーリキッド・ストラテジーズ、HYPE保有量を倍増超　株価18%急騰

ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズが、暗号資産HYPEの保有量を2倍超に増やした。決算発表当日には同社株も18%近く急騰した。 ザ・ブロックによると、同社は6月30日時点の会計年度ベースでHYPE保有量が2930万枚に増えたと明らかにした。当時の評価額は約19億ドル（約3030億円）。同期間には新株発行などを通じて6億4700万ドル（約1030億円）の資本を調達した。 その後もHYPEの買い増しを続けた。8月19日時点で平均46.77ドルで約1650万枚を追加取得し、投じた金額は7

エヌビディア急騰でハイテク株高、ナスダック1.57%上昇

米株式市場は8月27日、エヌビディアの好決算を支えにハイテク株主導で上昇した。人工知能（AI）向け投資需要への期待が再び強まり、半導体株やソフトウエア株に買いが広がった。 8月27日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比0.20%高の5万3569.44で終えた。S&P500種株価指数は0.72%上昇の7730.99、ナスダック総合株価指数は1.57%高の2万6541.35で引けた。 相場をけん引したのはエヌビディアだった。市場予想を上回る決算と先行きの売上高見通しを示したことを受

ビットゴ、NYDIGの機関トレーディング事業を買収　デリバティブ・金融サービス拡充

デジタル資産インフラ企業のビットゴ（BitGo）が、NYDIGの機関トレーディング事業を買収した。デリバティブと金融サービスを強化し、機関投資家向けのデジタル資産事業を広げる。 ビットゴは8月27日、NYDIGの機関トレーディング事業と関連資産の買収を完了したと発表した。取引額は明らかにしていない。 今回の買収により、ビットゴはNYDIGが提供してきたデリバティブ、仕組み商品、金融・資本市場ソリューションを既存の機関向けサービスに組み込む。カストディー、決済、ウォレット基盤にトレーディングと金融

米OCC・FDIC、銀行監督基準を明確化　暗号資産企業への圧力余地縮小

米通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）は、銀行監督で適用してきた「不健全または不安全な慣行（unsafe or unsound practices）」の定義を明確にした。実際の法令違反や重大な財務リスクに監督を絞り込む内容で、暗号資産企業など合法的な顧客を巡る銀行側の規制上の不確実性は和らぐ可能性がある。 OCCとFDICは8月27日、「不健全または不安全な慣行」に関する統一的な定義と銀行監督基準を盛り込んだ最終規則を公表した。規則は連邦官報への掲載から60日後に発効する。 新規則

バーチュとトレードウェブ、マーシャル諸島のデジタル国債担保でオンチェーンレポ取引を完了

バーチュ・ファイナンシャルとトレードウェブが、マーシャル諸島のデジタル国債を担保にしたオンチェーンのレポ取引を完了した。主権デジタル債を担保に、取引成立から決済までをオンチェーンで処理した初の事例となる。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月27日に報じた。バーチュ・ファイナンシャル、M1Xグローバル、トレードウェブの3社が、カントン・ネットワーク（Canton Network）上でレポ取引の全工程を終えた。 担保には、マーシャル諸島共和国がオンチェーンで発行したドル建て主権債「USDM

キーチェーン、メインネット始動後に提携拡大　オンチェーン外為網を拡張

オンチェーン外国為替（FX）インフラを手がけるキーチェーン（KiiChain）が、メインネット始動後に取引基盤の拡大とグローバル提携の拡充を急いでいる。 キーチェーンが8月21日に明らかにしたところによると、プラットフォームの累計取引額は6億ドル（約953億円）を超えた。月平均の取引成長率は約10%で、全取引量の約90%を法人顧客が占める。8月14日のメインネット始動後は、既存の法人需要をオンチェーン外国為替インフラにつなぐことに力を入れている。 利用基盤も広がっている。利用者は35万人超、法人

CMEのダフィーCEO「予測市場の操作は深刻」　米CFTC・カルシと公開応酬

予測市場の規制を巡り、伝統的な金融業界と予測市場業界の対立が公の場で正面からぶつかった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月20日に報じた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のテレンス・ダフィー最高経営責任者（CEO）は、米商品先物取引委員会（CFTC）のイノベーション諮問委員会の会合で、一部の予測市場契約は相場操縦の影響を受けやすいとして、規制強化を求めた。 ダフィーCEOは、ドナルド・トランプ米大統領の施政方針演説の発言内容や、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚時期を対象と

精製油の供給不安、長期化懸念　ガソリン・軽油高止まり

イラン戦争で世界の製油施設が損傷し、原油価格が落ち着いてもガソリンや軽油など精製油の価格は高水準が続く可能性が出てきた。 ロイター通信が8月20日に伝えた。コラムニストのロン・ブソ氏は、イラン戦争後に原油市場は比較的早く適応した一方、製油業界は代替余地が乏しく、供給正常化までかなりの時間を要する可能性があると分析した。 北海ブレント原油は1バレル約90ドル（約1万4300円）と、戦争が始まった2月28日より約25%高い水準にある。ただ、戦時中に付けた118ドル（約1万8700円）からは大きく下落

トラベルウォレット、2027年のコスダック上場へ IPO準備を本格化

グローバル外為・決済フィンテックのトラベルウォレットが、2027年の韓国新興企業向け市場コスダック上場を目標に、新規株式公開（IPO）の準備を本格化した。 トラベルウォレットは8月21日、IPOの共同主幹事にKB証券とNH投資証券を選定し、両社との代表主幹事契約の締結を完了したと発表した。現在は主幹事団と上場戦略や詳細日程など後続手続きを協議している。 国際会計基準（IFRS）への移行作業も並行して進めている。トラベルウォレットはサムジョンKPMGとIFRSコンバージョンを進めており、これまでに

バイナンス、AIエージェント向け取引基盤を公開　口座照会から売買まで対応

世界の暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）が、人工知能（AI）エージェントを使って市場データの照会から実際の売買まで担える開発者向けプラットフォームを公開した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に伝えた。バイナンスが公開した「エージェントOS（Agent OS）」では、AIエージェントが市場データの照会、口座の監視、取引執行を担える。 エージェントOSはチャットGPT（ChatGPT）、クロード・コード（Claude Code）、コーデックス（Codex）、カーソル（

米長期金利の再上昇でNY株下落、ナスダック1%安

米長期国債利回りが再び上昇し、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。財政赤字と国債供給への懸念に、消費減速や中東情勢を背景とした原油高不安が重なり、リスク資産への投資心理が冷え込んだ。 8月20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1.32%安の5万2759.21で終えた。S&P500種株価指数は0.87%下落して7641.16、ナスダック総合株価指数は1.00%安の2万6067.17で引けた。 相場下落の主因は米国債利回りの反発だった。米財務省が前日、長期国

米連邦債務が40兆ドル突破　ビットコインのヘッジ需要巡る論争再燃

米連邦債務が史上初めて40兆ドル（約6340兆円）を突破し、ビットコイン（BTC）が法定通貨の価値下落に備えるヘッジ資産として改めて浮上するとの見方が出ている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に報じた。ロイターによると、2026会計年度の最初の10カ月で、米政府の利払い費はメディケア支出を上回り、社会保障に次ぐ2番目の歳出項目に浮上した。 債務拡大を受け、米財務省は長期国債市場の安定化に乗り出した。スコット・ベッセント米財務長官は、10年債から30年債までの長期国債の買い入れ

クラーケン親会社ペイワード、米国外で銀行免許取得を検討

暗号資産交換所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、米国外で正式な銀行免許の取得を検討している。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月20日に伝えた。ペイワードとクラーケンの共同最高経営責任者（CEO）を務めるデーブ・リプリー氏は、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026で「米国外の一部地域で、実際に正式な銀行になる案を検討している」と明らかにした。「米国は当面対象ではない」とも語った。 リプリー氏は、進出先の国名や検討している免許の種類は明らかにしなかった。一方で、

トランプ氏、クラリティ法成立へ「強い意志」　ホワイトハウスで暗号資産・金融CEOと面談

ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産規制法案「クラリティ法（Clarity Act）」の成立に向け、主要な暗号資産・金融企業の最高経営責任者（CEO）らとの協議に乗り出した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月20日、トランプ大統領が同日、テクノロジー・金融企業のCEOらと記者会見した後、一部の出席者をホワイトハウスの大統領執務室に招いて個別に面談したと報じた。記者会見には、アデナ・フリードマン氏（ナスダック〈Nasdaq〉CEO）、ブラド・テネフ氏（ロビンフッド〈Robinhood〉C

米CFTC委員長、CLARITY法案不成立でも暗号資産規制を独自整備

米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会で暗号資産の市場構造法案が成立しなくても、独自に規制整備を進める方針を示した。 コインテレグラフが8月20日に伝えたところによると、マイケル・セリックCFTC委員長は、イノベーション諮問委員会の発足会合に向けた冒頭発言で、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）が議会を通過しない場合、CFTCとして規則制定を進める考えを明らかにした。 セリック委員長は「民主党が超党派で合意した法案を支持せず、公正な法案が大統領の机に届かないのであれば、CFTC職

ビットコイン、200日移動平均線を9カ月ぶり突破　7万3000ドルに接近

ビットコイン（BTC）が約9カ月ぶりに200日移動平均線を上回り、長期の下落局面から持ち直すとの期待が強まっている。 8月20日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、チャート分析プラットフォームのバーチャートは「ビットコイン価格が2025年11月以来初めて200日移動平均線を上抜けた」と指摘した。ビットコインが200日移動平均線を回復するのは、昨年に12万6000ドル（約2000万円）を上回る過去最高値を付けて以来、約9カ月ぶりとなる。 この日のビットコインは、トレーデ

米ワシントン州裁判所、カルシにスポーツ・選挙など予測市場の停止命令

米ワシントン州の裁判所は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、スポーツや選挙など幅広いイベント契約商品の運営停止を命じる最終命令を出した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月13日に伝えた。裁判所はカルシについて、州の賭博規制に違反している可能性が高いと判断し、スポーツ、選挙、政治、エンターテインメント、文化、技術、科学分野のイベント契約の新規受け付けと仲介を直ちに停止するよう命じた。 裁判所はカルシに対し、8月19日までにIPアドレスと居住地に基づくジオフェンシングを