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トロン（Tron）創業者のジャスティン・サン氏は、WLFIのガバナンス投票を強く批判し、実態は強圧と権力集中に基づく「見せかけのガバナンス」だと主張した。 サン氏は4月15日、X（旧ツイッター）に「これは『ワールド・リバティ・ファイナンス』ではなく『世界的な専制』だ」と投稿した。問題の提案はガバナンスの整合性や長期的なコミットメントを掲げているが、実際には「これまで見た中でも最もばかげたガバナンス詐欺の一つだ」と切り捨てた。 サン氏はまず、反対票を投じるとトークンが無期限にロックされる仕組みを問
テザー幹部が主導する暗号資産の政治活動委員会（PAC）に、金融機関から計1100万ドルの資金が流入していたことが明らかになった。 コインテレグラフが4月15日に報じた。フェローシップPAC（Fellowship PAC）は米連邦選挙委員会（FEC）への提出資料で、カンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）から1000万ドル、アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）の運営会社アンカー・ラブズ（Anchor Labs）から100万ドルの拠出を受けたと開示し
米証券取引委員会（SEC）は米国債市場で、顧客向けクロスマージンを認める措置を承認した。市場の流動性拡大につなげる狙いがある。 SECが5月15日に公表した内容によると、登録清算機関が扱う米国債の現物ポジションと、デリバティブ清算機関が扱う米国債先物ポジションの間で、顧客向けクロスマージンを認める条件付き免除命令を発効した。これにより、一定の条件を満たすブローカーディーラーは、顧客口座で現物と先物のポジションを一体で捉えて証拠金を算定できるようになる。 今回の命令は、商品先物取引委員会（CFTC
ビットコインは足元で持ち直しているが、取引所への流入増加とオンチェーン指標の悪化を受け、短期の利益確定売りが膨らむ可能性が高まっている。 ザ・ブロックが5月15日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）はリポートで、ビットコインが7万6000ドルの抵抗帯に入ったことで、売り圧力が徐々に強まっていると分析した。ビットコインはこの日の取引時間中に7万6000ドルを上抜け、2月上旬以来の高値を付けたが、その後は7万4800ドル前後まで押し戻された。 クリプ
米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、未成年者によるアカウントの不正利用を防ぐため、親の認証システムと人工知能（AI）を使った本人確認機能の導入を進める。 コインテレグラフが7月15日に伝えた。カルシの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のタレク・マンスール氏はセマフォーのインタビューで、親が自ら身分証を提出し、子どもがアカウントを利用しているかどうかを確認できる「親ポータル」を立ち上げる計画を明らかにした。一部の未成年者が親の身分証を使って年齢制限を回避した事例が確認されており
知的財産権（IP）向けブロックチェーンプロジェクトのストーリー（Story, IP）は4月13日、テストネットで「コンフィデンシャル・データ・レール（CDR、Confidential Data Rails）」を公開したと発表した。 CDRは、機密データをブロックチェーン上で安全に活用するためのインフラだ。暗号化したデータをオンチェーンのロジックで制御し、条件に応じて自動で受け渡せるようにする。 従来のブロックチェーンは透明性や検証可能性に強みがある一方、データの秘匿性やアクセス制御には限界がある
ドゥナムが金融当局との行政訴訟の一審で勝訴した。 4月9日のソウル行政法院によると、同法院はドゥナムが金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）を相手取り起こした一部営業停止処分の取り消し訴訟の一審で、ドゥナム側の請求を認めた。 訴訟は、FIUが2024年にドゥナムへ下した「一部営業停止3カ月」処分を不服として提起された。FIUは当時、未届けの暗号資産事業者との取引や顧客確認義務（KYC）違反などを理由に、新規顧客による暗号資産の移転を制限していた。 これに対しドゥナムは、法解釈に異論の余地があり
分散型取引所のシンフューチャーズ（SynFutures）が、オンチェーンのデリバティブ取引インフラを改善する技術「エントロピー（Entropy）」を公開した。 シンフューチャーズは7月9日、オンチェーンでの注文板実装の効率を高める中核技術としてエントロピーを発表した。同技術は独自のレイヤー1ブロックチェーンのメインネット公開にあわせて適用する予定だ。 エントロピーは、ブロックチェーン基盤の取引所で注文板構造を実装する際に生じるガス代の増加を解決することに重点を置く。従来は、取引が複数の価格帯を通
ソウルフィンテックラボはXRPLコリア（XRPL Korea）と組み、デジタル資産サービスの発掘プログラムを開く。 同ラボは4月9日、ブロックチェーン基盤のデジタル資産の革新アイデアを発掘する「コリア・ファイナンシャル・イノベーション・プログラム2026（Korea Financial Innovation Program 2026）」を開催すると明らかにした。 プログラムは、XRPレジャー（XRP Ledger）を活用したサービスやプロダクトのアイデアを掘り起こし、事業化までつなげる3カ月間の
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの停戦合意にもかかわらず、軍事対応の可能性を改めて警告した。 トランプ大統領は8月8日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国の艦船、航空機、兵力はイラン近隣にそのまま維持する」と投稿した。合意が完全に履行されるまで軍事態勢を維持する考えも示した。 そのうえで、合意が守られない場合には、軍事行動をこれまで以上に強力な形で開始すると警告し、追加衝突の可能性を示唆した。 さらに「米軍は現在、再整備の状態にあり、次の作戦を準備している」とも書き
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの休戦協議の条件を巡る「10項目」の報道を全面否定した。 トランプ大統領は7月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ニューヨーク・タイムズとCNNが報じた10の交渉条件について「完全に捏造されたものだ」と投稿した。あわせて「和平プロセスを損なうためのフェイクニュースだ」と批判した。 これに先立ちCNNなどは、米国とイランの交渉過程で、イランによるホルムズ海峡の開放を含む10項目の条件が議論されたと報じていた。 今回の発言は、米国とイランが2週間の休
米国のイーサリアム現物ETF市場は資金の純流入に転じた。 トレーダーTの8月8日集計によると、イーサリアムETF全体の資金流入は1384万ドルの純流入だった。 ブラックロック（BlackRock）のステーキング商品ETHBに4430万ドルが流入し、全体の資金流入をけん引した。21シェアーズ（21Shares）のTETHにも198万ドルが純流入した。 一方、ブラックロックのETHAからは2067万ドルが流出した。グレースケール（Grayscale）のETHEとミニETFでも、それぞれ611万ドル、
ビットコイン現物ETF市場で、機関資金の流出基調が続いている。 4月8日のトレーダーT集計によると、ビットコインETF全体では1億2425万ドルの純流出となった。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCから7912万ドル、アーク（Ark）のARKBから7470万ドルが流出し、全体の流出を主導した。グレースケール（Grayscale）のGBTCでも1110万ドルの純流出があった。 一方、ブラックロック（BlackRock）のIBITには4067万ドルが流入した。主要ETFで純流入となったのはI
スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産市場を巡る規制の不確実性を解消するため、議会に立法を促した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月8日に伝えた。ベッセント長官は寄稿文で「デジタル資産市場はすでにグローバル金融システムの中核領域として定着したが、明確な規制の枠組みはなお不足している」と指摘した。 ベッセント長官は、暗号資産市場の規模が2兆〜3兆ドルの間で推移していると説明した。米国人の6人に1人がデジタル資産を保有しているという。主要な金融機関は関連商品の投入や承認手続き
韓国の暗号資産交換所コルビット（Korbit）が、デジタル資産を活用した寄付モデルの構築に乗り出す。 コルビットは7月9日、国際NGOのグッドネーバーズとデジタル資産基盤の寄付活性化に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 協約式は7月8日、ソウル市永登浦区のグッドネーバーズ会館で開いた。オ・セジン代表とチョン・ミソン事務総長が出席した。 両者はデジタル資産を活用した寄付の仕組みを導入し、参加しやすさを高める。あわせて寄付の裾野を広げるため協力し、暗号資産を活用した新たな社会貢献モデルの構
暗号資産交換所のビッサムは、新たなフィッシング手口の拡散を受け、利用者にセキュリティー上の注意を呼びかけた。 ビッサムは、「ClickFix」方式のフィッシングと、情報窃取型マルウエア「Infostealer（インフォスティーラー）」に関する予防策を案内したと発表した。 ClickFixは、エラーメッセージやセキュリティー案内を装い、利用者に自らコマンドをコピー・アンド・ペーストさせる手口を指す。従来のフィッシングと異なり、利用者自身に悪意ある操作を実行させる点で危険性が高い。 この過程で導入さ
米民主党が、ドナルド・トランプ大統領のイランを巡る発言を問題視し、弾劾を求めている。 米SFGATEによると、トランプ大統領は8月8日、ホルムズ海峡の開放期限を過ぎた後に「今夜、一つの文明が消えるかもしれない」との趣旨の発言をし、軍事的威嚇の度合いを強めた。 これに対し、ナンシー・ペロシ元下院議長を含む70人超の民主党議員は、大統領の発言は過剰だと批判した。あわせて、職務遂行能力にも疑問を呈した。 ペロシ元議長は、内閣が合衆国憲法修正25条を発動しないのであれば、議会が戦争を止めるべきだと主張し
新韓カードが、ステーブルコインとブロックチェーンを活用した次世代決済技術の概念実証（PoC）を終えた。 7月9日付のヘラルド経済によると、新韓カードはステーブルコイン基盤の決済システムを含む6つの中核課題のPoCを完了したと発表した。 今回の実証は、既存のカード決済の仕組みにブロックチェーン技術を組み込み、新たな決済方式を実現することに焦点を当てた。グローバル決済・清算や海外送金など、Web3基盤の金融サービスへ広げる可能性も確認した。 新韓カードは、アトン（Aton）、ブロックオデッセイ（Bl
暗号資産カード決済市場が急拡大し、ステーブルコインの競争構図にも変化が出ている。 ザ・ブロックが4月8日に報じたところによると、3月の暗号資産カードの月間決済額は約6億ドルだった。前年同月の1億8700万ドルに比べて3倍超に増えた。 暗号資産カードは、デジタル資産を直接決済に使えるサービスを指す。従来のオフランプの手続きを経ずに済むため、利用者の利便性が大きく高まるのが特徴だ。 決済手段では、テザーの米ドル建てステーブルコインUSDTがなお主力となっている。特に東南アジア、ラテンアメリカ、アフリ
イスラエルがレバノン全土に大規模な空爆を実施し、米国とイランの休戦合意が揺らいでいる。 6月8日、CNNによると、イスラエル軍（IDF）はレバノンの首都ベイルートやベカ高原、南部など100カ所超を10分間で同時に攻撃した。今回の戦争開始後で最大規模の空爆という。 レバノン保健省は、この攻撃で少なくとも182人が死亡し、約900人が負傷したと発表した。レバノン首相は民間人を狙った攻撃だと批判した。 イスラエルは空爆について、ヒズボラ関連の軍事施設を標的にしたと主張している。ただ、民間地域での被害も
リッチ・トーレス米下院議員は、イランへの攻撃延期の発表直前に原油先物市場で発生した取引について、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に調査を求めた。 ブルームバーグが8月8日に報じた。トーレス議員は、ドナルド・トランプ大統領が対イラン攻撃の延期方針を発表する直前、原油先物と株価指数先物の両市場で異常な取引があったとして、SECとCFTCに正式な調査を促した。 トーレス議員は「取引の速度と規模、構造はいずれも疑わしい」と指摘した。そのうえで、「これほど明白な状況をSECとC
中東情勢の緊張が再び強まるなか、国際原油価格は急落後に持ち直している。 トレーディング・エコノミクスのデータによると、WTIは7月9日、中東紛争を背景に115ドル近辺まで急騰した。前日の休戦発表後には90ドル台前半まで急落したが、その後はイランによるホルムズ海峡の通航中断表明を受けて反発し、足元では96ドル近辺で取引されている。 今回の値動きには、イスラエルによるレバノン空爆と、それに対するイランの対応が直接影響した。イランは、この空爆が休戦合意に違反すると主張し、ホルムズ海峡での船舶通航が事実
エマニュエル・マクロン仏大統領は、イスラエルによるレバノン空爆を強く批判し、停戦合意を損なう恐れがあると警告した。 CNNが7月8日に伝えた。マクロン大統領は、イスラエルのレバノン空爆を「無差別なもの」と位置づけ、最近成立した停戦の持続可能性を脅かしていると指摘した。 マクロン大統領はレバノンの大統領と首相と電話で協議し、フランスの連帯を表明した。そのうえで「今回の攻撃は、締結されたばかりの停戦の持続可能性に対する直接の脅威だ」と述べ、レバノンも停戦の対象に含めるべきだと強調した。 イスラエルは
米国とイランの休戦発表直前、予測市場のポリマーケット（Polymarket）で不審なベッティングの動きが浮上した。 AP通信が7月8日に伝えたところによると、ポリマーケットで新たに作成された口座群は、ドナルド・トランプ米大統領による休戦発表の数時間前から「休戦成立」に大規模な賭けをしていた。 ブロックチェーンデータの分析では、少なくとも50を超える新規口座が休戦の成否を問う市場で「Yes」に集中的に賭けていた。発表後には、これらの口座が数十万ドル規模の利益を得たという。 当時の情勢を踏まえると、
資産運用会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）が、ミームコインのペペ（PEPE）を対象とする現物上場投資信託（ETF）の投入を目指している。 4月8日付のザ・ブロックによると、同社はペペの現物価格に連動するETFの上場に向け、米証券取引委員会（SEC）にS-1申請書を提出した。 今回の申請は、ビットコインとイーサリアムのETF承認を受け、暗号資産ETFの商品群がミームコインにまで広がる流れの中で出てきた。 カナリー・キャピタルはこれに先立ち、MOGとペング（Pengu）を対象と
イランは、休戦違反を理由にホルムズ海峡の船舶通航が事実上停止したと主張した。 CNNが7月8日に報じた。イラン革命防衛隊（IRGC）は、イスラエルがレバノンで休戦に反する攻撃を実施した後、ホルムズ海峡を航行する船舶が急減し、事実上通れなくなったと明らかにした。 船舶追跡データによると、足元ではホルムズ海峡を通過する船舶は確認されていない。米国とイランが2週間の休戦で合意した後には一部で通航再開の動きもあったが、再び止まった。 イラン側は、イスラエルの攻撃は休戦合意に違反する行為だと主張している。
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のビットコイン現物ETFが、上場初日から資金流入を記録し、市場の関心を集めた。 コインデスクが8月8日に伝えたところによると、モルガン・スタンレーのビットコインETF「MSBT」は取引初日に約3400万ドルの純流入を記録した。 初日の売買高は160万口を超え、比較的強い初期需要を示した。MSBTはコインデスク・ビットコイン・ベンチマーク指数に連動し、手数料は0.14%と市場でも最低水準のコスト構造を打ち出した。 特に強みとして挙がるのが、モルガ
ビットコインATM運営会社のビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）がハッキングを受け、約366万ドル相当のビットコインを奪われた。 ディクリプトが7月8日に報じたところによると、同社は米証券取引委員会（SEC）への届け出で、3月23日に発生したセキュリティー事故により約50.9BTCが外部に流出したと明らかにした。 攻撃者は同社のITシステムに侵入し、デジタル資産の決済口座へのアクセス権を取得した。そのうえでビットコインを不正に送金したという。 同社は事故を把握後、直ちに対応プロトコル
米国とイランの2週間の停戦合意が、わずか1日で揺らぎ始めた。 AP通信によると、イラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は7月8日、米国が提示された10項目の条件の一部に違反したと主張し、停戦と交渉そのものを「不合理だ」と批判した。 今回の停戦は、1カ月超にわたった軍事衝突を止めるための措置だった。だが、合意内容を巡る双方の解釈は食い違っており、対立が再燃する様相を見せている。 米国とイランはともに今回の合意を「勝利」と主張している。ただ、ドローンやミサイルによる攻撃は続いており、緊張はなお
ボアード・エイプ・ヨット・クラブ（BAYC）の開発元ユガラボ（Yuga Labs）が、模倣の非代替性トークン（NFT）を巡って争っていたアーティストとの法的紛争で和解した。 ザ・ブロックが4月8日に伝えたところによると、ユガラボはコンセプチュアルアーティストのライダー・リップス（Ryder Ripps）と、その事業パートナーであるジェレミー・カーヘンとの商標権紛争訴訟を終結させることで合意した。 今回の和解により、リップスは今後、ユガラボの画像や商標を使用できなくなるという。具体的な和解条件は公