YM Lee

韓国政府、暗号資産課税控え取引所の意見聴取へ　10月19日に懇談会

韓国政府は、2027年1月に予定する暗号資産課税を前に、取引所側と意見を交わす。政界で施行延期を求める動きが強まるなかで開く会合とあって、議論の内容に関心が集まっている。 10月17日に暗号資産業界が明らかにしたところによると、10月19日午前に韓国企画財政部と取引所代表が出席する非公開の懇談会が予定されている。クォン・デヨン企画財政部第1次官をはじめとする政府関係者に加え、DAXA（デジタル資産取引所共同協議体）も参加するという。 政府は来年の課税実施方針を維持している。現行法通りに施行されれ

AI特化ヘッジファンドVARAに清算説、AI関連株のレバレッジ投資懸念が再燃

人工知能（AI）に特化したヘッジファンド、VARAの清算説が広がり、AI関連株に集中したレバレッジ投資のリスクが改めて浮上している。実際に清算されたかどうかは確認されていないものの、主要保有銘柄の同時安とヘッジファンド全体の投資縮小が重なり、強制売りへの警戒感が強まっている。 10月15日、米ソーシャルメディアや投資家コミュニティでは、バリュー・アラインド・リサーチ・アドバイザーズ（VARA）が損失を吸収しきれず、保有株を処分しているとのうわさが広がった。ただ、これを裏付ける信頼できる報道や、具

AI株急落・原油110ドル、ビットコインは8万1000ドル台で軟調

人工知能（AI）企業の債務負担と国際原油相場の急騰が、金融市場の重荷となっている。米技術株が急落するなか、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な暗号資産も軟調に推移している。 10月17日午前11時15分時点で、バイナンスのUSDT建て市場におけるビットコインは24時間前比0.67%安の8万1614ドル（約1290万円）だった。過去24時間には8万2940ドル（約1310万円）まで上昇した後、8万809ドル（約1277万円）まで下落するなど、荒い値動きを示した。イーサリアムは0

BNBチェーンのトークン化株取引、7割超が米市場の時間外に発生

トークン化株式の取引が、米株式市場の通常取引時間外に活発化している。BNBチェーンでは取引量全体の70%超が時間外に発生し、ソラナとベースでもその比率は半分を上回った。 10月16日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、コベイシレターはブロックワークスのデータを引用し、こうした取引動向を紹介した。米東部時間の午前9時30分から午後4時までの通常取引時間を除く時間帯の取引比率は、ソラナが63%、ベースが約60%だった。 市場規模も拡大している。オンチェーン実物資産データプラットフォーム

コインベースとマルケタ、企業向けステーブルコインカード発行を支援

コインベースと決済技術会社マルケタ（Marqeta）が、企業顧客向けにステーブルコインを活用したカードサービスを始める。企業が保有するステーブルコインをカード決済資金として使えるようにする。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月16日に報じた。両社は既存の提携範囲を広げ、マルケタの法人顧客向けにカード発行サービスを提供する。対象には暗号資産関連企業だけでなく、一般企業も含む。 コインベースはステーブルコインのカストディーと法定通貨への交換を担い、マルケタはカード発行と決済処理を受け持つ。オ

サムスン電子・SKハイニックス、1週間で17%・24%安　業績ピーク懸念

サムスン電子とSKハイニックスの株価が、1週間でそれぞれ17%、24%超下落した。半導体の好業績より、メモリー価格の上昇ペース鈍化や外国人投資家の売りに市場が敏感に反応している。 10月16日の終値は、サムスン電子が21万5500ウォン（約2万5200円）で前週比17.75%安だった。SKハイニックスは同24.33%安の127万2000ウォン（約14万9000円）で引けた。サムスン電子は第3四半期の暫定営業利益として107兆4000億ウォンを発表したが、株価の下支えにはつながらなかった。 BNK

コアウィーブ急落でAI投資に不安　金利と中間選挙が年末ラリーの変数

AIインフラ企業の債務返済負担が、米株式市場の年末高への期待を圧迫している。コアウィーブの株価急落で資金調達不安が強まるなか、追加利上げや中間選挙後のデータセンター規制の可能性も相場の変数として浮上した。 10月16日のコアウィーブ株は約12%下落した。10月14日に15%急落した後、10月15日には6%反発したが、1日で再び下げ幅を広げた。物価上昇と利上げの可能性が、負債の大きいAIインフラ企業の重荷になっている。 コアウィーブが来年末までに返済しなければならない元本と利息は約135億ドル（約

ビザ、USDCで24時間の支払い資金補充を商用化　イーニオが初導入

ビザはステーブルコインのUSDCを活用し、企業が24時間体制で支払い資金をあらかじめ確保できるサービスを商用化した。決済インフラ企業のイーニオ・グローバルが、顧客企業向けに同機能を提供する初の決済処理会社として参画した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月16日に報じた。ビザはイーニオ・グローバルとともに、Visa Directのステーブルコイン基盤の事前資金補充サービスを商業展開した。前年に始めた試験運用を、実際の法人顧客が利用するサービスへ拡大した形だ。 企業はサークルの米ドル連動ス

ナスダック2.15%安　AI投資企業の債務懸念と原油急騰で投資心理悪化

米株式市場は、人工知能（AI）投資を進める企業の債務負担への懸念と国際原油価格の上昇を受けてそろって下落した。AI・半導体株に売りが集中し、ナスダック総合指数の下げが際立った。 10月16日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合指数は前日比572.99ポイント（2.15%）安の2万6140.03で終えた。S&P500種株価指数は84.62ポイント（1.09%）低い7659.44、ダウ工業株30種平均は175.28ポイント（0.34%）安の5万2002.41で引けた。 AIインフラ投資に乗り出し

ステーブルコインの海外送金手数料、従来方式より84%安く

ステーブルコインを使った海外送金の手数料は、従来の送金方式に比べて約84%低いことが分かった。200ドル（約3万1600円）を送る場合の手数料中央値は、ステーブルコイン方式が2ドル（約320円）、従来方式が12.72ドル（約2010円）だった。 10月16日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、決済ネットワークのボーダレス・ドット・エックスワイゼット（Borderless.xyz）は第3四半期報告書で、200ドルを基準としたステーブルコイン送金の手数料率中央値を1%と示した。比較に用

暗号資産PAC、オハイオ州に4660万ドル投入　広告費は計画比55%超

コインベース（Coinbase）とリップルラボ（Ripple Labs）が支援する暗号資産の政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク」の関連団体が、オハイオ州の連邦上院選に4660万ドル（約74億円）の広告費を投じた。当初公表していた3000万ドル（約47億円）を約55%上回る規模だ。 10月16日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、フェアシェイク傘下のPAC「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ」は、こうした支出の内訳を連邦選挙委員会（FEC）に届け出た。広告は共和党の現職上院議員

ウォン・ドル相場1338.5ウォン、1カ月ぶり1330ウォン台　米物価鈍化なら追加下落も

ウォン・ドル相場が1カ月ぶりに1330ウォン台へ下落し、追加下落の可否に市場の関心が集まっている。輸出企業のドル売りがウォン高を支えるなか、今週発表される米物価指標が相場の方向を左右しそうだ。 10月8日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場は午後3時30分時点で1ドル=1338.5ウォンとなり、前日より1.9ウォン下落した。1330ウォン台を付けるのは9月10日以来初めて。フランスの財政問題など欧州の不安材料を背景にドル高が進んだものの、韓国国内では輸出企業のドル売りが相場を押し下げた。 証

【週間主要経済・暗号資産日程】米9月PPI・コアPPIなど

〈今週の主要経済日程〉 ▶︎10月12日（月）：△国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会がタイ・バンコクで開幕（10月18日まで） △日本のスポーツの日で金融市場が休場 ▶︎10月13日（火）：△独9月消費者物価指数（CPI）（現地時間8時、韓国時間15時） △米連邦準備理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事が討論に参加（インド現地時間13時15分、韓国時間16時45分） △米ADP週間雇用変化報告書（現地時間8時15分、韓国時間21時15分） △米9月中古住宅販売（現地時間10時、

サムスン電子の外国人持ち分46.38%に低下、10兆7400億ウォン益でも売り継続

サムスン電子が第3四半期に10兆7400億ウォン（約1兆2700億円）の営業利益を計上したにもかかわらず、外国人投資家の離脱が続いている。外国人持ち分比率は46%台に低下し、約18年9カ月ぶりの低水準を付けた。 韓国取引所によると、10月8日時点のサムスン電子の外国人持ち分比率は46.38%だった。2008年1月11日の46.35%以来の低さで、年初の52.4%に比べると6.02ポイント下がった。 外国人の売りは韓国の大型半導体株全般に広がっている。SKハイニックスの外国人持ち分比率も10月8日

米軍、オマーン湾で商船攻撃　イラン海上封鎖の突破阻止と発表

米軍はオマーン湾で、イランの港を出た貨物船を攻撃し、航行を停止させた。米中央軍（CENTCOM）は、同船が警告を無視し、対イラン海上封鎖を通過しようとしたと明らかにした。 中央軍は10月10日、Xでパナマ船籍の「オーシャン・モリカ」への攻撃を公表した。中央軍は「米軍戦闘機がパナマ船籍のオーシャン・モリカの船尾を精密誘導兵器で攻撃し、乗組員の死傷者を出さずに船舶の推進機能を完全に無力化した」と説明した。 攻撃に先立ち、米軍はこの船舶に複数回警告したという。中央軍は「この大型貨物船は先にイランの港を

ウォン・円相場が18年9カ月ぶり安値、円建て米国債ETFの買い増加

ウォン・円の裁定為替相場が100円=840ウォン台まで下がり、円で米国債に投資する商品に韓国国内の資金が流入している。米長期債価格の反発に加え、対ウォンでの円相場の持ち直しを見込む投資需要がある。 10月11日、ウリィ銀行によると、ウォン・円の裁定為替相場は10月6日の取引時間中に100円=846ウォン台まで下落した。2008年1月2日に記録した837.58ウォン以来、約18年9カ月ぶりの低水準となった。10月8日にも取引時間中に847ウォン前後で推移し、100円=900ウォンを上回っていた8月

ジャスティン・サン氏「トロンの耐量子テストネット稼働、メインネット適用を準備」

トロン（TRX）は量子コンピューターによる攻撃に備えた暗号技術をテストネットに適用した。創業者のジャスティン・サン氏は、同機能をメインネットにも導入する準備を終えたと明らかにした。 コインテレグラフが10月10日に報じたところによると、サン氏はXで「量子コンピューティングとAI分野の進展を綿密に追っており、いつでもメインネットに耐量子機能を適用できる準備ができている」と投稿した。 サン氏は、既存の暗号体系が量子コンピューターによって無力化される時点とされる「Qデー」を迎える前に対応する考えも示し

ベセント米財務長官「イラン関連の暗号資産10億ドル押収を推進」

米国は対イラン制裁を強化する一環として、約10億ドル（約1580億円）規模の暗号資産の押収を進めている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月10日に報じたところによると、スコット・ベセント米財務長官はニュースマックスの政策サミットで「今週、イランと関連する暗号資産約10億ドルを押収する可能性が高い」と語った。 ベセント長官はニュースマックスのアンカー、グレタ・バン・サステレン氏とのインタビューで「我々は当該資産の所在を把握しており、隔離を進めている」と説明した。これについて「イランを

米陸軍参謀総長代行「韓米の安保態勢強化が重要」

クリストファー・ラニーブ米陸軍参謀総長代行は、韓米同盟を基盤に軍事的な備えを強化する重要性を訴えた。太平洋地域で地上軍の必要性を低くみる見方に対しては、陸軍が統合作戦を支える中核戦力だと強調した。 ラニーブ代行は10月10日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた在韓米軍戦友会（KDVA）の行事と同盟・保勲カンファレンスで「米国の目標は、同盟と警戒態勢を通じて強力な力を維持することにある」と述べた。そのうえで「もし戦わなければならない状況になっても、両国軍が肩を並べて徹底的に備えてきた事実は、私に

コスピ、7000台再挑戦へ　米企業決算シーズンに視線

今週（10月12〜16日）の韓国総合株価指数（コスピ）は、米企業の7〜9月期決算と外国人投資家の資金動向をにらみ、方向感を探る展開となりそうだ。証券各社は、米国のAI・半導体企業の好決算が韓国の半導体株への外国人買いにつながれば、コスピが7000台への定着を試す可能性があるとみている。 10月11日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ゴールドマン・サックスはS&P500採用企業の7〜9月期利益が前年同期比27%増、売上高は12%増になったと推計した。ソシエテ・ジェネラルのマニシュ・カ

トランプ氏「ウクライナに新大統領必要」　ゼレンスキー氏交代に圧力

ドナルド・トランプ米大統領が、ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の交代に公然と言及した。ロシア産軽油の供給拡大を巡る米ロ合意にウクライナが反発し、両国の対立は指導部の問題にまで広がった。 トランプ大統領は10月10日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナには新たな大統領が必要だとの考えを示した。ゼレンスキー大統領には戦争を終わらせる機会が何度もあったのに、それを逃したとも主張した。 ウクライナとロシアの反応は分かれた。アンドリー・シビハ外相はX（旧ツイッター）で、指導者

デジタルエックス「予測市場、金利には強い一方 地政学では誤差拡大」

ミレアセットのデジタル資産投資プラットフォーム、デジタルエックスは、予測市場の確率の信頼性が事象の種類と観測時点によって変わるとの分析をまとめた。金利決定や選挙では比較的安定した予測性能を示した一方、地政学的事象では予測期間が長くなるほど誤差が大きくなった。 デジタルエックスのリサーチセンターは10月8日、リポート「予測市場――賭博と金融の間」を発表したと明らかにした。Polymarketの公開APIを通じ、金利、経済指標、選挙、イラン関連の地政学市場の約2870件の価格を収集したうえで、満期1

グレースケールのジーキャッシュETF、運用資産10億ドル突破

グレースケール（Grayscale）のジーキャッシュ（ZEC）上場投資信託（ETF）は、設定から30営業日で運用資産が10億ドル（約1580億円）を超えた。グレースケールは、ビットコインとイーサリアムに集中していた暗号資産ETF市場が、他の資産にも広がっているとみている。 10月7日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、グレースケールのトレーディング・資本市場部門のクリスタ・リンチ専務は、シンガポールで開かれた「TOKEN2049」でジーキャッシュETF「ZCSH」の実績を紹介した。リン

米イーサリアム現物ETF、1日で1億6090万ドル純流出　5営業日で5億630万ドル流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で1億6090万ドル（約254億円）が純流出した。直近5営業日の累計純流出額は5億630万ドル（約800億円）と、1月23日以来の大きさとなった。 10月7日にトレーダーTが公表した集計によると、ブラックロック（BlackRock）のETHAから1億1610万ドル（約184億円）が流出し、最大の純流出を記録した。グレースケール（Grayscale）のETHEは2580万ドル（約40億8000万円）、21シェアーズのTETHは630万

米ビットコイン現物ETF、1日で4億8490万ドル純流出　6月25日以降で最大

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、1日で約4億8490万ドル（約767億円）が純流出した。6月25日以降で最大となった。 トレーダーTによると、10月7日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計4億8490万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億770万ドル（約328億円）で最も大きかった。次いでフィデリティ（Fidelity）のFBTCが1億510万ドル（約166億円）、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBが1

李康一氏「63兆ウォンが海外流出、ウォン建てステーブルコイン急げ」

李康一（イ・ガンイル）共に民主党議員は、韓国でデジタル資産の制度化の遅れを背景に資金が海外市場へ流出しているとして、ウォン建てステーブルコインとトークン化資産を巡る制度整備を急ぐよう求めた。 10月8日の国会政務委員会による金融委員会への国政監査で、李氏は米国のジーニアス法やクラリティ法、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に言及し、「主要国はデジタル資産市場の標準の先取りを競っているのに、韓国はまだ基礎設計すら打ち出せていない」と指摘した。 特に問題視したのは、ウォン建てステーブルコ

李億遠・韓国金融委員長、単一銘柄レバレッジETFの損失論争で陳謝　「大統領府の指示でなく金融委判断」

李億遠・韓国金融委員会委員長は、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入後に持ち上がった投資損失と市場変動性への懸念について陳謝した。一方で、商品の導入は大統領府の指示ではなく、金融委員会の判断に基づくものだったと述べた。 李委員長は10月8日に開かれた国会政務委員会の国政監査で、「政策導入の必要性とは別に、結果としてさまざまな損失や懸念、被害をもたらしたことを申し訳なく思う」と語った。あわせて「関連状況を細かく引き続き見ていく」と付け加えた。 導入の経緯をただした朴準泰・国民の力議員の質

ニア共同創業者「オンチェーン拡大を加速、中銀型取引所の役割は縮小」

ニア・プロトコル（NEAR）の共同創業者イリヤ・ポロスキン氏は、オンチェーン金融サービスの拡大に伴い、中央集権型取引所の必要性が薄れるとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月7日に伝えたところによると、ポロスキン氏はシンガポールで開かれた「デジタル・アセット・サミット2026」の会場インタビューで「いまや多くの活動で中央集権型取引所は必要ではない」と述べた。ニアの統合オンチェーンプラットフォーム「ニアドットコム（near.com）」についても「ほぼその水準に到達した」とし

李韓国金融委員長、デジタル資産立法を急ぐ　脆弱層支援と家計債務管理を並行

李復鉉・韓国金融委員長は、デジタル資産を巡る立法と金融犯罪への対応を急ぐ考えを示した。金利上昇局面では脆弱層向けの金融支援を拡充する。家計債務は厳格に管理する一方、住宅の実需層や庶民層に必要な資金は供給する方針も打ち出した。 李委員長は10月8日、国会政務委員会の国政監査での冒頭発言で「健全なデジタル資産の生態系を整えるための立法も、早期に進められるよう努力する」と述べた。ただ、関連法案の具体的な内容や立法日程には言及しなかった。 暗号資産を悪用したボイスフィッシング対策も強化する。李委員長は、

スイ、オフチェーン試験で毎秒4061万件　AI取引に照準

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）が、人工知能（AI）エージェントの高頻度取引を想定した負荷テストで、毎秒最大4061万4180件の処理量を記録した。 コインテレグラフが10月7日に報じた。スイはシンガポールで開いた「スイ・ベースキャンプ」で、オフチェーンチャネル技術「スイ・トンネル」を披露した。最大処理量は毎秒4061万4180件で、7月に同じ方式で記録した約610万件の6.7倍となった。 今回の数値は、スイのメインネットが直接処理したオンチェーン取引量とは別だ。スイ・トンネルは個々の