YM Lee

米新興企業アンソロピックが300億ドルの資金調達で合意したことが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月15日、アンソロピックが300億ドルの投資受け入れで合意したと報じた。 匿名の関係者によると、今回の調達を受けてアンソロピックの企業価値は9000億ドル近くに達する見通しだ。投資ラウンドはドラゴニア、グリーノークス、セコイア、アルティミター・キャピタルが主導したという。

オンチェーン上に残る不正関連資金の規模が、750億ドルに迫ることが分かった。 ウー・ブロックチェーンは5月15日、バイナンス・リサーチを引用し、2025年時点で750億ドル超の不正関連資金がオンチェーン上に残っていると報じた。全オンチェーン取引量に占める割合は1%未満としている。

ハナ金融グループが、韓国最大の暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムの株式を約1兆ウォン規模で取得し、主要株主に加わる。 韓国放送公社（KBS）が5月15日に報じた。ハナ金融グループは同日、ハナ銀行の取締役会を開き、カカオインベストメントが保有するドゥナム株6.55%（228万4000株）を1兆33億ウォンで取得することを決めた。 今回の取引は、韓国の市中銀行による単一のデジタル資産企業への投資としては最大規模となる。 株式取得が完了すれば、ハナ金融はウリ技術投資に次ぐドゥナムの4位株主と

韓国の暗号資産交換所ビッサムは5月16日、社会貢献コミュニティー空間「ビッサム分かち合いセンター」で、ビューティー・ファッション・ライフスタイル分野のMCN企業アイスクリエイティブと「ICE FLEA MARKET with ビッサム分かち合い Spring Switch Club」を開くと発表した。 ビッサム分かち合いセンターは、社会・文化・芸術・環境分野の個人や団体を支援する社会貢献空間だ。社会貢献プログラムを運営するほか、無料貸し出しやコミュニティー拠点として活用している。 今回はサニーチ

暗号資産交換業者のジェミニ（Gemini）が、2026年1〜3月期の売上高が前年同期比42%増えたと発表した。自社の予測市場プラットフォームの初の運営指標も公表し、株価は時間外取引で急騰した。 ザ・ブロックが5月14日に伝えた。1〜3月期の売上高は5030万ドルと、前年同期の3530万ドルから42%増えた。 決算発表後、ジェミニ株は時間外取引で一時30%上昇した。 ジェミニは、店頭取引（OTC）サービスや暗号資産連動のクレジットカード事業、サービス部門の成長が業績改善をけん引したと説明した。 2

米上院銀行委員会が暗号資産の市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」を可決し、業界で制度化への期待が広がっている。一方、民主党内ではドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産事業を巡る倫理規定が引き続き論点となっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、米上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案を採決し、賛成15、反対9で可決した。当初は党派対立の構図が見込まれていたが、民主党のルーベン・ガレゴ上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員が賛成票を投じ、一部で超党

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、10億ドルの新規資金を調達した。企業価値は220億ドルと評価された。 ブロックヘッズが5月8日に報じたところによると、カルシはこのほどシリーズFラウンドで10億ドルを確保した。今回の投資にはコーチュー（Coatue）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、パラダイム（Paradigm）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、アーク・インベスト（ARK Invest）な

米デジタル資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、上院での採決手続きが近づいている。有権者の過半も同法案を支持している。 5月8日にビーインクリプトが伝えたところによると、米上院銀行委員会は同法案のマークアップ（委員会での審査・修正）日程を調整している。 「クリプト・イン・アメリカ（Crypto In America）」の司会者エレノア・テレット氏は、複数の業界関係者の話として、法案の草案が一部の業界関係者に共有されたと明らかにした。 報道によると、法案文言

韓国政府が、暗号資産の海外送金とステーブルコインの国境をまたぐ移動を直接管理する体制の構築に乗り出す。今後は関連事業者に企画財政部長官への登録を義務付け、違法な外為取引への罰則も強化する。 5月8日付のイーデイリーによると、こうした内容を盛り込んだ外為取引法改正案が5月7日に国会本会議を通過した。改正案は、暗号資産の海外移転業務の概念を新たに定義し、関連事業者の登録義務を新設するのが柱だ。 法案では、暗号資産事業者が暗号資産の売買や交換などを通じて国内と海外の間で資産を移転する場合を「暗号資産移

米国とイランが中東での戦闘停止に向けた暫定合意に近づいているとの観測が浮上した。ホルムズ海峡の通航再開観測を受け、国際原油相場は急落し、世界の株式市場は上昇した。 英紙ガーディアンが5月7日に報じたところによると、パキスタン政府関係者は、米国とイランが戦闘停止に向けた暫定合意（interim deal）を協議しており、早ければ今週末にも合意に達する可能性があると明らかにした。 報道によれば、イランは現在、米国側の提案書を検討している。両国は包括的な平和協定よりも、停戦維持とホルムズ海峡の航行再開

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が2026年1〜3月期に市場予想を下回る決算を発表した。最終損益は3億9410万ドルの赤字となり、株価は時間外取引で下落した。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、1〜3月期は前年同期の6560万ドルの純利益から赤字に転落した。2025年10〜12月期も6億6700万ドルの純損失を計上しており、2四半期連続の赤字となった。 売上高は14億1000万ドルと、市場予想の15億ドルを下回った。 主力の取引収益（transaction r

未来アセット証券が、米最大の証券預託決済機関であるDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が主導するトークン化ワーキンググループに加わる。韓国の金融会社の米国法人では唯一の参加となる。 5月8日、聯合インフォマックスによると、未来アセットグループは未来アセット証券の米国法人を通じてDTCCのトークン化ワーキンググループに合流すると明らかにした。 DTCCは、米資本市場の清算・決済と預託インフラを担う機関だ。足元では世界の金融機関とともに、トークン

次世代金融インフラ企業のスホアイオは5月8日、小口海外送金フィンテック企業のクロスENFと、グローバル送金ネットワークの構築と決済システムの高度化に向けた業務提携協定（MOU）を結んだと発表した。 両社は提携を通じ、デジタル金融環境の変化に対応し、次世代金融技術を活用した海外送金の効率改善策を共同で研究する。 スホアイオは、自社の決済・清算インフラソリューション「イージス（Ezys）」と、クロスENFのグローバル送金の運営能力を組み合わせ、既存の海外送金システムが抱える構造的な制約の改善を目指す

ドゥナム（Dunamu）は5月8日、大学生や若年層を対象としたデジタル資産特別講座プログラム「UP Class」を開くと発表した。 UP Classは、デジタル資産への理解を高めるために企画した世代別の教育プログラム。今年はドゥナムの役職員が講師を務め、デジタル資産市場の現場経験や実務に関する話を共有する。 主力プログラムの「デジタル資産特講」では、「デジタル資産と未来の金融インサイト」をテーマに講演する。続く「キャリアトーク」では、各大学の出身者であるドゥナムの役職員が、職務経験や就職準備の過

米財務省が暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）に対し、2023年に米当局と結んだ監視プログラムに関する合意を順守するよう水面下で圧力をかけていたことが分かった。バイナンスがイラン関連資金の取引を支援したとの疑惑が浮上した後の対応という。 コインテレグラフが5月7日に伝えたところによると、米財務省は最近、2023年の合意に基づく監視プログラムを順守するよう求める書簡をバイナンスに送った。 バイナンスは2023年、米司法省や米財務省などと総額43億ドルの和解で合意した。当時は資金洗浄防止（

イラン国営メディアは、ホルムズ海峡付近で米海軍の艦艇がイランのミサイル攻撃を受けたと報じた。米軍がイランのタンカーを攻撃した後に起きた衝突だと主張している。 ロイター通信が5月7日に伝えたところによると、イラン国営メディアは匿名の軍関係者の話として、ホルムズ海峡一帯で作戦中だった米海軍艦艇がイランのミサイル攻撃を受けたと報じた。 報道によれば、今回の攻撃は米軍がイランのタンカーを攻撃した後に実施された。イラン側は、米艦艇がミサイル攻撃で被害を受けた後、現場海域から退いたと主張した。具体的な被害の

暗号資産業界が支援する政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク（Fairshake）」系の団体が、米中間選挙を前に暗号資産に前向きな候補への支援を本格化している。 コインテレグラフが5月7日に報じた。フェアシェイク系PACのプロテクト・プログレス（Protect Progress）とディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）はこのほど、米連邦選挙委員会（FEC）に計720万ドルの政治広告支出を届け出た。 民主党候補を主に支援するプロテクト・プログレスは、ジョー