YM Lee

SBIホールディングス、円建てステーブルコインを第2四半期に投入へ…信託銀行ベースのモデル

日本のSBIホールディングスは、信託銀行を基盤とする円建てステーブルコインを公表し、第2四半期のローンチを目指すと明らかにした。 26日（現地時間）のThe Blockの報道によると、SBIホールディングスとスターテイル・グループ（Startale Group）は、円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を公開した。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行管理を担う枠組みで、日本のデジタル資産規制に準拠した信託型ステーブルコインだ。SBIグループ傘下の暗号資産取引所であるSBI VCトレードが主要

イーサリアム、数週間はレンジ相場の見通し…「短期的な不確実性はすでに価格に織り込み済み」

イーサリアム（ETH）は、短期のマクロ要因や業界の材料の多くをすでに価格に織り込んでおり、当面は限定的な値動きが続く可能性があるとの見方が示された。 27日（現地時間）のコインテレグラフによると、スウィフトエックス（Swyftx）のチーフ・アナリストであるパブ・フンダル（Pav Hundal）氏は「イーサリアムには短期的な不確実性がすでに相当程度織り込まれている」とし、「今後数週間は比較的落ち着いた推移となる可能性が高い」と述べた。 同氏は、イランを巡る地政学的緊張や、米国のデジタル資産市場構造

ビットコインの売り圧力が枯渇局面に突入…「第4四半期まで横ばいの可能性」

ビットコイン（BTC）市場の売り圧力の大半が枯渇段階に入ったとの分析が出た。ただし、本格的な上昇転換までには数カ月にわたりレンジ相場が続く可能性があるという。 コインテレグラフは27日（現地時間）、オンチェーンアナリストのウィリー・ウー（Willy Woo）の発言を引用し、最近の投資家による弱気相場での売却が事実上、終盤に入ったと報じた。ウーは「投資家の弱気の売りはほぼ枯渇したように見える」としたうえで、「今後1カ月ほど横ばいで推移するか、7万米ドル半ばまで反発する可能性はあるが、その水準では上

米国のイーサリアムETFに657万ドルの純流入…限定的な小幅流入が続く

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、2月26日（現地時間）に総額657万ドルの純流入を記録した。 26日、Trader Tの集計データによると、ブラックロックのETHAには1,533万ドルが流入した。21シェアーズのTETHは761万ドル、グレースケールのETHEは660万ドルの純流入となった。 一方、フィデリティのFETHは1,922万ドル、インベスコのQETHは222万ドル、グレースケール・ミニETHは153万ドルの純流出を記録した。ビットワイズのETHW、フランクリン

米ビットコインETFに2億5,389万ドルの純流入…ブラックロックのIBITが買い主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は2月26日（現地時間）、合計で2億5,389万ドルの純流入を記録した。 26日にトレーダーTが集計したデータによると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に2億7,526万ドルが流入し、全体の資金フローをけん引した。ビットワイズのBITBは6,901万ドル、グレイスケール・ビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）は597万ドルの純流入となった。 一方、フィデリティのFBTCは5,149万ドル、アークのARKBは4,

ビットコイン「クジラ」ウォレット、2万件目前…サンティメント「分散拡大は好材料」

ビットコイン（BTC）を100枚以上保有するウォレット数が2万件に迫り、市場構造の観点からポジティブなシグナルが出ているとの分析が出た。 コインテレグラフは26日（現地時間）、オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）のデータを引用し、100BTC以上を保有するウォレットが1万9993件に集計されたと報じた。現在価格ベースでウォレット当たりの保有価値は約671万ドル水準だ。サンティメントは、このトレンドが続けば2万件突破が目前だと見通した。 サンティメントは「100BTC以上を保有

金融委、来週に暗号資産委員会を開催へ…デジタル資産基本法の調整

金融当局が来週、暗号資産委員会を開き、デジタル資産基本法の政府案について最終的な意見集約に乗り出す。法案発議が目前に迫るなか、官民の諮問機関での議論を経て、詳細な争点に決着をつける可能性が取り沙汰されている。 27日、金融業界によると、金融委員会は3月4日に暗号資産委員会を開催する予定だ。今年に入って初の会合で、デジタル資産基本法が主要議題として扱われる見通し。金融委が用意した政府案を軸に民間委員の意見を聴取したうえで最終案を取りまとめる手順になるとの見方が出ている。暗号資産委員会は、暗号資産利

ネットフリックス、ワーナー買収を最終的に撤回…パラマウントに「白旗」

ネットフリックス、時間外で13%急騰 ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収は、最終的に頓挫した。競合するパラマウント・スカイダンスがより高い買収案を提示したことで、ネットフリックスが買収合戦から手を引いた。 ネットフリックスは26日（現地時間）、声明で「パラマウントの最新提案に合わせるために必要な価格水準では、当該取引はもはや財務的に魅力的ではない」とし、ワーナー・ブラザースの買収戦から撤退すると明らかにした。 テッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏のネットフリ

「マジックエデン、ビットコイン・EVMマーケットを終了…マルチチェーン・ウォレットも段階的に停止」

非代替性トークン（NFT）プラットフォームのマジックエデンが、ビットコインおよびイーサリアム仮想マシン（EVM）基盤のマーケットプレイスを終了し、マルチチェーン・ウォレットのサポートも停止する見通しだ。 26日（現地時間）、ブロックスペースによると、事情に詳しい関係者は、マジックエデンが早ければ28日に関連する終了計画を正式発表し、3月第1週中にビットコインとEVMのマーケットプレイスを閉鎖する予定だと明らかにした。続いて3月中旬にはクロスチェーン・ウォレットを「出金専用（export-only

韓国・タイ歳入局、国際脱税対策で連携強化…暗号資産の情報交換を拡大へ

韓国とタイの歳入局は、海外に隠匿された資産の追跡や国内資産の無断持ち出しの遮断に向けて課税情報の交換を強化し、2028年からは暗号資産の取引情報まで交換範囲を拡大することで合意した。 韓国の国税庁は26日、ソウルでイム・グァンヒョン国税庁長とクーラヤ・タンティテミット・タイ歳入局長による第4回韓・タイ歳入局長会議を開催し、国際脱税への対応と進出企業に対する税務支援を柱とする行政協定（MOU）を締結したと発表した。 両局長は、情報交換の活性化と徴収協力体制の構築が必要との認識で一致した。イム庁長は

ビットコイン、7万ドル再挑戦でも…デリバティブ市場は「警戒」シグナル

ビットコイン（BTC）は7万ドルの回復を試みているが、先物・オプション市場では依然として慎重な値動きがうかがえる。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは前日に6万2,500ドルまで下落した後に反発し、7万ドルの節目を再び試した。米国上場のビットコイン現物ETFには2日間で合計7億6,400万ドルの純流入があり、直前8取引日での12億ドルの純流出を一部取り戻した。価格が6万5,000ドルを下回ると機関投資家の需要が流入しているとの見方だ。 しかし、デリバティブ市場のセンチメ

スタークネット、プライバシー強化のビットコイン資産「スタークBTC」の投入を予告

イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるスタークネットは、プライバシー保護機能を強化したビットコインベースの資産「スタークBTC（strkBTC）」を投入する予定だと発表した。 26日（現地時間）、Decryptによると、スタークネット財団とスタークウェアはプレスリリースで、スタークBTCが口座残高を開示せずに非公開送金を可能にする機能を提供すると説明した。同トークンはゼロ知識証明技術を活用して取引の詳細情報を秘匿できる点で、プライバシーコインのジーキャッシュ（Zcash）に類似した構造を持つ

MARA、4Qに17億ドルの純損失…AIデータセンター合弁発表で株価15%急騰

ビットコイン採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA）は、第4四半期に17億ドルの純損失を計上したものの、スタウッド・キャピタルとのAIデータセンター合弁のニュースを受け、株価は時間外取引で15%超急騰した。 26日（現地時間）、ザ・ブロックによると、MARAの第4四半期売上高は2億230万ドルで、前年同期の2億1440万ドルから6%減少した。純損失は17億ドルとなり、前年同期の5億2830万ドルの純利益から赤字に転じた。四半期中にビットコイン価格が約30%下落し、デジタル資産の公正価値が15

ジャック・ドーシー率いる「ブロック」、4,000人削減へ…株価は23%急騰

ジャック・ドーシーが率いる決済・ビットコイン企業のブロック（Block）が4,000人超の人員削減を決めたことで、時間外取引で株価が23%を超えて急騰した。 26日（現地時間）、ディクリプトによると、ブロックは2025年第4四半期および通期決算の発表とともに、全従業員の40%超を削減するリストラ計画を公表した。ブロックは2025年末時点で、世界で10,200人超の従業員を抱えていた。 ブロックは米証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、今回の人員削減は組織構造を運営モデルおよび戦略的

米通貨監督庁のステーブルコイン規則案に波紋…リワードモデルにブレーキか

米通貨監督庁（OCC）がステーブルコイン規則の制定案を公表したことで、暗号資産業界のリワードモデルにブレーキがかかる可能性があるとの懸念が浮上した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、OCCは昨年制定された「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指針・確立法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act・GENIUS Act）」の履行に向け、376ページに及ぶ規則の草案を発表した。業

モルガン・スタンレー「ビットコインのカストディ・取引を内製化」…収益・融資サービスも検討

モルガン・スタンレーが、顧客向けのビットコインのカストディおよび取引サービスを自社技術で構築する計画を正式に打ち出した。収益創出および融資サービスもロードマップに盛り込み、検討しているという。 26日（現地時間）、Decryptによると、モルガン・スタンレーでデジタル資産戦略を統括するエイミー・オルデンバーグ氏は、米ラスベガスで開催された「Bitcoin for Corporations」のイベントで、ビットコインを基盤とする収益・融資サービス導入に関する質問に対し、「もちろんだ。議論と探索が進

イーサリアム、2,100ドルでの日足定着が分岐点…「クジラの損益分岐点」

イーサリアム（ETH）の次の方向性は、2,100ドル以上で日足終値が定着するかどうかにかかっているとの分析が出た。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、ETH価格はこの日2,150ドルまで上昇して週高値を付けたが、その後は再び2,000ドルを下回る水準へ押し戻されるなど、ボラティリティの高い展開が続いている。市場では2,100ドルが主要なレジスタンスであり分岐点とみられている。 クリプトクオントのデータによれば、10万ETH以上を保有するクジラのウォレットの実現価格（realized

米ナスダック、ジト・ソラナETFの上場を推進…SECに承認申請

米ナスダックが、ソラナ（SOL）ベースのリキッド・ステーキング・トークン「ジト・ソラナ（JitoSOL）」を原資産とする上場投資信託（ETF）の上場を進めている。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、ナスダックは「ヴァンエック・ジトソルETF（VanEck JitoSOL ETF）」の上場に向け、米証券取引委員会（SEC）に規則変更案を提出した。当該商品は、リキッド・ステーキング・トークンであるジト・ソラナを直接保有する信託スキームで運用される。リキッド・ステーキングは、プルーフ・オブ

ビットワイズ「ウォール街、オンチェーン移行を加速…伝統的投資家だけが気づいていない」

ウォール街が金融のオンチェーン移行を本格化させている一方で、伝統的な投資家はそれを十分に認識できていないとの分析が出た。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は投資家向け書簡で、「私の目に入るところではどこでも、ウォール街が金融はオンチェーンへ移っていると叫んでいる。一部ではなく全部だ」としたうえで、「しかし伝統的投資家はそれを聞けていない」と述べた。 ホーガン氏は、投資家が暗号資産の初期のイメージを基準に判断する「アンカリ

ストライプ「AIエージェント時代、ブロックチェーンは毎秒10億件の処理が必要」

グローバルなフィンテック企業ストライプは、人工知能（AI）エージェントの普及に備え、ブロックチェーンが毎秒最大10億件の取引を処理できる必要があるとの見通しを示した。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、ストライプの最高経営責任者（CEO）で共同創業者のパトリック・コリソン氏と、共同創業者のジョン・コリソン氏は年次書簡を通じ、AIエージェントが今後インターネット取引の主体となる可能性が高いと明らかにした。両氏は「エージェントが大半のインターネット取引を担うようになる」とし、「毎秒100

イーサリアムETFに1億5708万ドルの純流入…大手運用会社中心の流入基調が継続

米国のイーサリアム現物ETFに1億5708万ドルが純流入した。 トレーダーTの集計データによると、25日（現地時間）時点のイーサリアムETFの純流入額は合計1億5708万ドルとなった。前日のビットコインETFに続き、イーサリアムETFにも資金が流入する展開だ。 フィデリティのFETHは6194万ドルで最大の純流入を記録した。続いてグレイスケールのETHEが3387万ドル、ブラックロックのETHAが3121万ドル、グレイスケール・ミニETHが2555万ドルの純流入となった。 ビットワイズのETHW

ビットコインETFに5億589万ドルの純流入…ブラックロックとグレースケールが流入基調を牽引

米国のビットコイン現物ETFに、1日で5億589万ドルの純流入があった。 トレーダーTの集計データによると、25日（現地時間）時点のビットコインETFの純流入総額は5億589万ドルとなった。足元のボラティリティの高い相場環境の中で、機関投資家資金が再び流入する流れだ。 ブラックロックのIBITは2億9675万ドルと最大の流入を記録した。続いてグレースケールのGBTCが1億249万ドル、フィデリティのFBTCが3009万ドル、ビットワイズのBITBが3937万ドルの純流入となった。 ヴァンエックの

ヴィタリック・ブテリン「イーサリアム、4年以内に2秒ブロックと耐量子化へ」…ロードマップを公開

イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリンが、今後4年間でブロック生成速度を2秒水準まで短縮し、耐量子構造へ移行するロードマップを公開した。 25日（現地時間）、Cointelegraphによると、ブテリンはイーサリアム財団のプロトコルチームが公開したビジュアル・ロードマップ「ストローマップ（Strawmap）」について追加説明を行った。ブテリンは「目標はスロットとファイナリティを分離し、それぞれを別個に設計できるようにすることだ」と述べた。 現在、イーサリアムのスロット時間は約12秒。スロ

Aave、累計貸付が1兆ドル突破…伝統的金融との連携拡大へ始動

分散型金融（DeFi）プロトコルのAave（エイヴ）は、累計貸付が1兆ドルを突破したと発表した。 25日（現地時間）、Cointelegraphによると、Aaveは最近、累計オンチェーン貸付規模が1兆ドルを超えたと公表した。DeFi業界で初の事例だ。Aave Labsの最高経営責任者（CEO）であるStani Kulechov（スタニ・クレチョフ）は26日（現地時間）、Xで「10年前はDeFiもAaveも存在しなかった」としたうえで、「いまやAaveはオンチェーン貸付の中核となった」と述べた。さ

「ジェーン・ストリートのリスク解消が反発を誘発」…ビットコインの「10AMスラム」パターンが停止

足元のビットコイン反発の背景には、グローバル・トレーディング会社ジェーン・ストリートに関連するリスクの緩和が作用した可能性があるとの分析が出た。 著名マクロアナリストのロベルト・リオスは25日（現地時間）、自身のXで、ジェーン・ストリートが最近浮上した法務・規制リスクを受け、ビットコイン市場でのアルゴリズム売却戦略を停止した可能性を示した。リオスは「最も強力だが一般にはあまり知られていないトレーディング会社が、2つの大陸で問題に直面した」とした上で、「その結果、ビットコインがついに自由になった可

ワールド・リバティ、WLFIガバナンス・ステーキング導入を提案…USD1インセンティブと連動

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial・WLFI）が、ガバナンス参加を前提としたステーキング制度の導入を提案した。ステーキング規模に応じて、USD1への転換権限と提携へのアクセス権限を段階的に付与する設計だ。 26日に公開された提案書によると、WLFIチームは「WLFIガバナンス・ステーキング・システム」を導入し、アンロックされたWLFIトークンでガバナンス投票に参加するには、ステーキングを必須とする案を示した。最低ロックアップ期間は180日で、ステ

市場操作疑惑の「ジェーン・ストリート」、X投稿を全削除

グローバルなトレーディング企業のジェーン・ストリート（Jane Street）が、市場操作を巡る議論が浮上した後、公式X（旧Twitter）アカウントの投稿をすべて削除した。 25日、ジェーン・ストリートは、同社の最近のトレーディング戦略をめぐり市場価格の歪曲疑惑が提起された直後、従来掲載していたX投稿を全面的に削除したことが確認された。現在、アカウントには過去の投稿が残っていない。 今回の措置は、ジェーン・ストリートがテラ、ルナなどのデジタル資産およびデリバティブ市場で流動性を供給する過程で価

ウィメイド、ウォン建てステーブルコインのメインネット「ステーブルネット」テスト用ウォレット「ステーブルネット・ウォレット」を公開

ウィメイドが、ウォン建てステーブルコイン専用メインネット「ステーブルネット」のテスト用ウォレット「ステーブルネット・ウォレット」を公開した。 ウィメイドは26日、ウォンを基盤とするステーブルコインのエコシステムを事前に体験できるテストウォレットを披露したと発表した。ステーブルネット・ウォレットは、現実世界におけるウォンの価値と日常の金融環境をブロックチェーン上で実装することに重点を置いた。 ステーブルネット・ウォレットは、従来のブロックチェーンウォレットの低いユーザビリティを補完し、従来型金融ア

カルシ、元米政治家を排除…インサイダー取引違反で5年停止

米国の予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」が、インサイダー取引規則に違反した元政治家をプラットフォームから排除した。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、カルシは昨年カリフォルニア州知事選に出馬した人物が、自身の当選可能性に約200ドルを賭けていた事実を把握し、5年間のアカウント停止と2000ドルの罰金を科したと明らかにした。この人物は現在、連邦下院選に出馬中と伝えられている。 カルシの執行責任者ロバート・デノは声明で、当該政治家が自身の候補者としての地位を利用して取引を

金正恩「米国が敵視政策を撤回すれば共存可能…韓国は同族ではない」

党大会で「朝米関係は米国次第」 「韓国政権の融和的態度は欺瞞劇」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「米国との平和的共存にも永遠の対決にも、いずれも備えている」とし、朝米関係は全面的に米国の姿勢にかかっていると述べた。韓国については「同族という範疇から永遠に排除する」として強硬姿勢を示した。 朝鮮中央通信は26日、朝鮮労働党第9回大会に関する報道で、20日と21日に行われた金委員長の「事業総括報告」の内容をこのように伝えた。19日から行われた北朝鮮の党大会は25日に閉幕した。 金委員