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イーサリアム（ETH）中心の財務戦略を掲げてきたイーサジラ（ETHZilla）が、航空機エンジンを資産として組み入れ、実物資産（RWA）のトークン化戦略へと舵を切った。暗号資産価格の調整局面の中で、デジタル資産トレジャリー企業の戦略転換が本格化している。 25日（現地時間）、コインデスクによると、イーサジラは米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料を通じて、新子会社「イーサジラ・エアロスペース」を設立し、航空機エンジン2基を総額1,220万ドルで購入したと明らかにした。対象はCFM56-7B
ビットコイン（BTC）が決済手段として普及しない最大の理由は、技術ではなく税制だとの指摘が出た。決済速度や手数料を改善する技術はすでに十分に成熟している一方、税制が実利用を阻んでいるという主張だ。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインのトレジャリー企業ストライブ（Strive）の取締役メンバーであるピエール・ロシャール（Pierre Rochard）は「ビットコイン決済の最大の障害はスケーラビリティ技術ではなく税制だ」と述べた。彼は「どれほど最高の選手がいても、試合に出なけ
28日にFOMC、金利据え置き観測が優勢 上海株式市場、SMICとCATLの決算に注目 今週のニューヨーク株式市場（26～30日）は、28日（現地時間）に開かれる米中央銀行（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と、次期FRB議長の指名の有無、ビッグテックの決算に注目が集まる見通しだ。 フェデラルファンド金利先物市場は、今回のFOMCで政策金利が据え置かれる確率を97%とみている。市場がより神経をとがらせているのは次期FRB議長だ。現在、ブラックロックのリック・リーダー氏（グローバル債券
グローバル資産運用会社ヌビーンのエンデス・ペルソンCIOインタビュー 「企業は関税の影響の50%をすでに消費者に転嫁」 「国債の短期ゾーンはFRBの影響をより受け、投資機会がある」 「今年、国債が大量発行されても市場は消化可能」 米国債市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策よりも、米政府の財政政策からより大きな影響を受けるとの分析が出た。ただし短期債は金融政策の影響下で相対的に値動きが大きくなり得るため、短期債で投資機会を探せるという助言だ。 グローバル資産運用会社ヌビーンのエンデス・
「オチョンピ（KOSPI指数5000）」の定着は先送りとなった。今週（26～30日）は、先週の取引時間中の突破に続き、終値ベースでも5000ラインに乗せたうえで定着できるかに関心が集まる。証券業界では、人工知能（AI）投資に積極的な米国のビッグテック企業と、サムスン電子・SKハイニックスの確定業績発表が「オチョンピ時代」開幕の原動力になると期待している。 25日、韓国取引所によると、先週（19～23日）のKOSPIは前週比3.08%高の4990.07で取引を終えた。22日と23日には取引時間中に
資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ビットコインと金を組み合わせた上場投資信託（ETF）を発売し、いわゆる「通貨価値の下落（debasement）トレード」へのベットを本格化させた。ビットコインが足元で金に対して軟調に推移してきたにもかかわらず、長期的な価値保存手段としての役割に注目した動きだ。 24日（現地時間）、AMBクリプトによると、ビットワイズはビットコインと金に同時に投資する「ビットワイズ・プロフィシオ 通貨価値毀損ETF（BPRO）」を発売した。同商品は、米国の財政赤字拡大
XRPが、長期にわたるレンジ相場の推移を経てトレンド転換の可能性を示し、改めて注目を集めている。テクニカルアナリストは、主要レジスタンスのブレイク可否によって中長期の上昇シナリオが開ける可能性があるとみている。 24日（現地時間）、NewsBTCによると、最近一部のトレーダーはXRPチャートに過去の上昇転換局面と類似した価格パターンが現れていると分析した。XRPは直近では日次で小幅に反発したものの、週次では依然として弱含みの流れを続けている。 TradingViewで活動するアナリストのDonW
米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案を巡り、民主党が倫理問題を前面に据えた修正案を提出した。公職者の暗号資産に関する利害関係と規制の空白を同時に狙った措置だ。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、米民主党所属の上院議員らは、上院農業委員会での暗号資産の市場構造法案の採決を前に、複数の修正案を提出した。これらの修正案は、暗号資産業界において米国の公職者が私的利益を得ることを防ぐ点に焦点を当てている。 主要な修正案の一つはマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員が提出し
ステーブルコインのオンチェーン取引規模は急増しているものの、実際の実店舗決済に活用される比率は依然として限定的であることが明らかになった。ブロックチェーン上の取引活動と実体経済での活用との乖離が続いているとの見方だ。 24日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、マッキンゼー（McKinsey）とアルテミス・アナリティクス（Artemis Analytics）は共同報告書で、昨年のステーブルコイン送金規模が35兆ドルを超えたと発表した。ただし、そのうち給与支払いや海外送金など実際の決済に使
英国金融行為規制機構（FCA）が、暗号資産企業を対象とした消費者保護規則の策定に向け、最終的な意見募集手続きに着手した。規制枠組みの整備が本格化するなか、英国の暗号資産市場の制度的な輪郭が徐々に明らかになりつつある。 24日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、FCAは暗号資産企業に適用される消費者責任規則について、3月12日まで意見を受け付けると明らかにした。FCAは今回の意見募集を踏まえ、暗号資産企業の認可申請手続きを2026年9月から開始する計画だ。 今回の規制議論は、暗号資産企業
サイバー・ホーネット（Cyber Hornet）が、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）指数を基にした暗号資産の現物ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請した。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）は23日（現地時間）、自身のXで、サイバー・ホーネットが「Cyber Hornet S&P Crypto 10 ETF（サイバー・ホーネット S&Pクリプト10 ETF）」の登録書類をSECに提出したと明らかにした。バルチュナスは、この商品につ
コインベースが、新規暗号資産の上場ロードマップにドゥードゥルズ（DOOD）とムーンバーズ（BIRB）を追加した。 コインベースは23日（現地時間）、公式チャネルを通じて「ドゥードゥルズとムーンバーズを資産上場ロードマップに含めた」と発表した。 ただし、これら資産の取引開始は、マーケットメイカーの支援と十分な技術インフラの確保を前提とする。 コインベースは、取引開始の条件が満たされた場合、別途の告知を通じて正確な取引開始時点を案内する予定だ。上場ロードマップへの追加は、今後の上場を検討していること
米上院農業委員会が来週、暗号資産の市場構造法案の採決を控える中、大統領を含む高位公職者の暗号資産取引を制限する倫理条項が追加協議の対象として浮上した。法案審議の過程で、政治的な利益相反問題が主要争点としてクローズアップされている。 23日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米上院農業委員会は来週予定される公聴会と採決を前に、暗号資産の市場構造法案に対する複数の修正案を受理した。このうち、マイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員は、大統領・副大統領・連邦議会議員などを含む「対象者
米 米通貨監督庁（OCC）は、ドナルド・トランプ米大統領と関係する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）による連邦信託銀行の認可申請について、審査を予定通り進める方針を示した。エリザベス・ウォーレン上院議員は利益相反の懸念を理由に審査中止を求めたが、受け入れられなかった。 24日（現地時間）、コインデスクによると、ジョナサン・グールド米通貨監督庁長官は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルに関連する連邦信託銀行の認可申請をめぐり、審査を
ビットコイン（BTC）保有者が約1年ぶりに初めて純損失を確定したことが分かった。長期に続いてきたオンチェーンの利益局面が終了し、市場の流れに変化が感知されているとの分析だ。 23日（現地時間）、ザ・ブロックによると、オンチェーンデータ分析会社のクリプトクオンツ（CryptoQuant）は最近のレポートで、ビットコイン保有者が2023年10月以降で初めて純損失を確定し始めたと明らかにした。クリプトクオンツは「過去30日間で、利益確定局面から損失確定局面へ移行するレジーム転換が見られた」と説明した。
日本円の急騰と外国為替市場への介入の可能性が取り沙汰される中、ビットコインの上昇につながり得るとの分析が出た。アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）ビットメックス（BitMEX）共同創業者は、米連邦準備制度理事会（FRB）が供給するドル流動性がビットコインに追い風になり得ると主張した。 ヘイズは23日（現地時間）、自身のXを通じて円急騰に関するブルームバーグの報道を共有し、「事実ならビットコイン（BTC）にとって非常に強気材料だ」と述べた。日本の為替介入の過程でFRBがドルを供給して銀行準
企業の財務戦略における中核資産としてビットコインを扱うグローバル会議が米国で開かれる。ストラテジー（Strategy）は、企業および機関を対象としたビットコイン会議「Bitcoin for Corporations 2026」を開催すると発表した。 ストラテジーのマイケル・セイラー会長は23日（現地時間）、自身のXを通じて会議の公式アジェンダと開催計画を公開した。セイラー氏は投稿で「今年のイベントは、デジタル経済の3つの柱であるデジタル資本（Digital Capital）、デジタル信用（Dig
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）に対して提起していた「Earn」商品を巡る訴訟を取り下げる方針を決めた。投資家が投資元本を全額取り戻したことが、訴訟取り下げの主要な背景となった。 23日（現地時間）、コインデスクによると、SECは裁判所への提出書面で、ジェミニに対する訴訟を取り下げる意向を示した。SECは、ジェミニのEarn商品投資家がジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）の破産手続きにより資産の100%を回収した以
ブロックチェーンセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は、将来の新規株式公開（IPO）を視野に入れて事業を展開していると明らかにした。現在の企業価値は約20億ドル水準と評価されている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、サーティックの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のロンフイ・グ（Ronghui Gu）は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の会場で行われたインタビューで、IPO推進の可能性に言及した。グ氏は「まだ具体的な計画はないが、IPOは間違いなく我
アフリカ全域で、ステーブルコインが従来の送金手段を代替する動きが広がっている。高い送金手数料とインフレ負担の中で、ステーブルコインが実効的な金融の代替手段として定着しつつあるとの見方だ。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ベラ・ソングウェ（Vera Songwe）前国連事務次長は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）のパネル討論で「アフリカでは海外送金が援助よりも重要になっている」と述べ、ステーブルコイン活用拡大の背景を説明した。ソングウェ氏は、アフリカで従来型の海外
暗号資産取引所バイナンスが、トークン化株式（tokenized equities）市場への再参入を検討している。2021年に規制上の問題で関連サービスを停止してから約5年ぶりとなる。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、バイナンスはトークン化株式商品の再導入の可能性を検討していると明らかにした。バイナンスの広報担当者は「トークン化株式の提供可能性を検討するのは、伝統的金融と暗号資産をつなぐための自然な次のステップだ」とし、「高い規制基準を維持しつつ、利用者の選択肢拡大に注力している」と
暗号資産カストディ事業者のビットゴ（BitGo）は、米国株式市場への上場直後に急騰したものの、取引2日目に公開価格を下回り、株価の変動性が拡大した。上場初日に形成された期待感が急速に後退し、投資家心理が揺れている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットゴは22日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引を開始した。同社は今回の新規株式公開（IPO）で1株18ドルに公開価格を設定し、上場初日の株価は取引時間中に約25%上昇するなど、強い初期需要を映し出した。ただ、この上昇基調は1日
ニューヨーク証券取引所（NYSE）が発表したブロックチェーン基盤のトークン化取引プラットフォーム構想をめぐり、実体が不明確だとする批判が出ている。伝統的な金融インフラの構造的な制約が、トークン化の理念と衝突し得るとの指摘だ。 22日、コインテレグラフによると、コロンビア・ビジネス・スクールのオミド・マレカン（Omid Malekan）教授は最近、Xを通じて、NYSEのトークン化計画は「ベイパーウェア（vaporware）に近い」と評価した。具体的な技術アーキテクチャや運用方式が示されていないため
レイヤー1ブロックチェーンプロジェクトのSaga（サガ）は、スマートコントラクトの脆弱性を突いた攻撃を受け、約700万ドル規模の資金が流出したことを受けて、SagaEVMチェーンの運用を一時停止した。 21日（現地時間）、The Blockによると、Sagaは公式ブログで、SagaEVMチェーンから約700万ドル相当のUSDCが不正な方法で引き出されるセキュリティインシデントが発生したと明らかにした。攻撃者は奪取した資金をブリッジを通じて外部へ移動させた後、イーサリアム（ETH）に転換したとみら
暗号資産の資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、2025年10-12月期を暗号資産の弱気相場における底値圏と評価し、2026年中の市場反発の可能性に重きを置いた。価格動向は冴えなかった一方、ネットワーク活動や実利用指標は明確な回復基調を示したという分析だ。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）は、最近公表したレポートで「2025年10-12月期は強いファンダメンタルズと弱い価格動向が同時に表れ
LG CNSは22日、韓国銀行とともに、エージェンティック人工知能（AI）を活用したデジタル通貨自動決済システムを国内で初めて実証したと発表した。 今回の実証は、韓国銀行が推進する中央銀行デジタル通貨（CBDC）実験事業「プロジェクト漢江」の一環として行われた。AIエージェントが、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨である預金トークンを用いて商取引を自動的に実行する仕組みだ。 実証はデジタルコンテンツ制作環境を想定して実施された。従来は、画像や音源などのデジタル素材を購入するために複数のプラットフ
暗号資産カストディ業者のビットゴー（BitGo）が、米国株式市場への上場を控え、当初の想定レンジを上回る水準で公開価格を決定した。 21日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットゴー・ホールディングスは米新規株式公開（IPO）の公開価格を1株18ドルに決定したと発表した。これは先に示していた公開価格レンジの15～17ドルを上回る。今回のIPOでビットゴーは約2億1,280万ドルを調達し、上場後の企業価値は20億ドルを超えると評価されている。 売り出し株式はクラスA普通株1,182万1,595株
イーサリアムの現物上場投資信託（ETF）から1日で約2億8346万ドル規模の資金が流出し、投資家心理はいっそう冷え込んだ。ビットコインETFに続き、イーサリアムETFでも大規模な資金流出が確認され、暗号資産ETF全体でリスクオフの流れが続いているとの見方が出ている。 21日、TraderTが集計したデータによると、1月21日（現地時間）時点の米国イーサリアム現物ETFの純流出額は2億8346万ドルだった。主要銘柄の多くで資金が引き揚げられ、機関投資家の慎重姿勢が目立った。 個別では、ブラックロッ
ビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、1日で約7億730万ドル規模の資金が流出し、直近2カ月で最大の純流出を記録した。世界の金融市場全般でリスク回避姿勢が再び強まる中、暗号資産ETF全体に売り圧力が広がっている。 22日、TraderTのデータ集計によると、1月21日（現地時間）時点で米国のビットコイン現物ETF全体の純流出額は7億730万ドルとなった。直近2カ月で最大の日次流出で、大型ETFを中心に広範な資金流出が生じたとの見方だ。 商品別では、ブラックロックのIBITが3億5523万ド
国連（UN）は、ステーブルコイン発行体サークル（Circle）の支援を受け、国境を越えた難民支援資金の送金体制をデジタル方式で高度化する。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、サークル財団（Circle Foundation）はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、国連財務デジタル・ハブ（DHoTS）を支援するための国際助成金を拠出したと明らかにした。今回の支援は、国連組織全体で資金移転手続きを簡素化し、効率性を高めるためのデジタル金融インフラ構築に充てられる予定だ。