YM Lee

ロシアが数年間停滞してきた暗号資産規制の枠組みを、来る7月に具体化する方針だ。個人の投資上限設定と取引所ルールの導入を柱とする法案が整備され、ビットコインなど主要暗号資産の制度圏への組み込みが本格化する見通しだ。 29日（現地時間）、DLニュースによると、ロシア下院（国家院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、ロシア議会機関紙とのインタビューで「暗号資産に関する包括的な立法フレームワークが6月末までに整備され、採決に付される予定だ」としたうえで、「法案は7月を起点に段階的に施行される

ソニーグループがブロックチェーンネットワーク「Soneium（ソニウム）」のメインネット稼働1年を節目に追加投資を実施し、ブロックチェーンインフラ戦略を本格化している。テスト段階ではなく実運用の成果を確認したうえで、長期的な観点から投資を継続する判断だ。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、ソニーは子会社のソニーイノベーションファンドを通じてStartale Group（スターテイル・グループ）に1,300万ドルを追加投資した。スターテイルはSoneiumの開発・運営を担うブロックチェ

国内未登録の暗号資産事業者（VASP）アプリに対するGoogle Playのブロック措置が予告されていたが、実際の実施は当面先送りされる見通しだ。 29日現在、Google Playストアではバイナンス、ビットゲットなど主要な海外暗号資産取引所アプリが制限なくダウンロード可能な状態にある。本来28日から適用される予定だったブロック措置が、現時点まで履行されていない。 金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法に基づき、国内市場で事業者として登録していない海外暗号資産取引所を未届け事業者と規定した

米オンライン取引プラットフォームのロビンフッドが、スペースXの超大型新規株式公開（IPO）に参加するため、主要投資銀行と競争に乗り出した。スペースX株を公開価格で個人投資家に直接配分する流通窓口としての役割を確保する構想だ。 29日（現地時間）、クリプトポリタンによると、ロビンフッドはスペースXのIPO株のうち相当部分の配分を受け、自社のIPOアクセス（IPO Access）プラットフォームを通じて個人投資家に提供する案を推進している。これは伝統的にウォール街の大手投資銀行が主導してきたIPO配

ハナ証券は29日、国産豚（韓豚）を裏付け資産とする投資契約証券の公募に乗り出し、今後はトークン証券（STO）への拡張可能性も検討すると明らかにした。実物資産ベースの投資契約証券を制度圏で実証した上で、デジタル証券へと接続する戦略だ。 ハナ証券はデータジェンとともに「家畜投資契約証券 第1号」の公募を推進する。当該商品は、韓豚の購入、飼育、出荷、売却の全プロセスを一つの共同事業として構成した、実物資産ベースの投資契約証券である。投資家は証券の保有比率に応じて裏付け資産に対する共有持分権を取得し、損

ハンファ投資証券が、ブロックチェーン基盤のデジタル資産データプラットフォーム「Xangle（エクスアングル）」に100億ウォン規模の戦略投資を完了したと、29日に明らかにした。 今回の投資は、昨年締結した両社間の業務協約（MOU）を具体化するための後続措置だ。ハンファ投資証券は今月21日、世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）の会場で、Xangleとデジタル資産分野の協力に向けたMOUを締結していた。 Xangleは、CrossAngleが運営するデジタル資産データプラットフォームで、オンチェ

「国民の力」は、金融委員会が推進中の暗号資産取引所における大株主の持分比率を制限する案に、公式に反対する立場を明らかにした。取引所の持分規制が、むしろ経営責任の所在を不明確にし、国内デジタル資産産業の競争力を弱めかねないとの理由だ。 「国民の力」で「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務めるキム・サンフン議員は29日、国内メディアとのインタビューで、暗号資産取引所の持分制限推進に懸念を示した。取引所の持分規制は市場安定に寄与するよりも、副作用を拡大させる可能性が大きいと指摘した

KOSPIとKOSDAQ指数が連日で過去最高を更新するなか、29日の国内株式市場の方向感に関心が集まっている。サムスン電子の堅調な業績を背景に、半導体の強気相場への期待と、短期間で急騰した指数に対する高値警戒感が併存している。 29日、韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比1.69%高の5170.81で取引を終えた。終値ベースで5000を上回ってから1日で5100も突破し、5200の大台を目指している。ドナルド・トランプ米大統領が「韓国とともに（関税引き上げの）解決策を用意する」と言及した後

米国証券取引委員会（SEC）がトークン化証券（tokenized securities）に関する公式ガイダンスを示し、連邦証券法の適用基準を具体化した。 28日（現地時間）、エレノア・テレット氏（CryptoAmerica司会者）は自身のXで、「SEC傘下の企業金融部（Division of Corporation Finance）、投資運用部（Division of Investment Management）、取引・市場部（Division of Trading and Markets）が共

未来アセット証券がブロックチェーン基盤のデジタル債を発行し、国内の民間企業として初めてマルチカレンシーでの調達に踏み切った。債券発行の全プロセスをブロックチェーン環境で処理する方式で、従来の資本市場にデジタル金融インフラを組み込んだ。 未来アセット証券は28日、プライシングを通じて香港ドル3億2,500万ドルと米ドル3,000万ドル規模の私募デジタル債の発行を確定した。年限はいずれも1年で、クーポン金利は香港ドル建て債が3.50%、米ドル建て債が4.25%水準だ。 韓国物市場でデジタル債が発行さ

米連邦準備制度（Fed）のジェローム・パウエル議長の発言後、金価格が過去最高値を更新した一方、ビットコインは限られた値動きにとどまり、明確な対照を示した。マクロ不確実性の局面で、伝統的な安全資産と暗号資産の温度差が再び浮き彫りになっている。 29日（現地時間）、コインデスクによると、国際金価格はこの日、1オンス当たり5400ドルを突破し、過去最高値を記録した。連邦公開市場委員会（FOMC）会合直後の記者会見で、パウエル議長は貴金属価格の急騰をマクロ経済シグナルとして過度に解釈することに歯止めをか

米ホワイトハウスは、膠着状態に陥っている暗号資産市場の制度設計法案であるCLARITY法（CLARITY Act）の協議を再開するため、銀行業界と暗号資産業界の関係者を一堂に集める予定だ。ステーブルコインの利息を認めるかどうかが最大の争点として浮上している。 28日（現地時間）のロイター通信によると、ドナルド・トランプ米大統領の政権関係者は、来週月曜日、ホワイトハウス傘下の暗号資産諮問機関の主催で、銀行と暗号資産企業、業界団体の関係者との会合を開く。今回の会合では、ドル連動型ステーブルコインに適

米国の中間選挙を前に、暗号資産業界が支援する政治資金組織が再び動き出している。暗号資産に友好的な候補を支援するスーパーパック「フェアシェイク」は、1億9300万ドル規模の現金を確保したと明らかにし、反暗号資産の政治家をけん制する姿勢を示した。 28日（現地時間）、ザ・ブロックによると、フェアシェイクは声明で、現在の現金保有額が1億9300万ドルを超えると発表した。フェアシェイクは、コインベースやアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）など主要な暗号資産企業およびベンチャーキャピタルの支援を受ける

グレイスケールのビットコインETFがモルガン・スタンレーのETRADEに上場し、米国の機関投資家・投資助言市場におけるビットコインへのアクセスが拡大した。大手金融機関のオンライン投資プラットフォームを通じて規制下のビットコイン投資商品が提供され、制度圏への組み込みの流れが続いている。 28日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、グレイスケール・ビットコイン・ミニ・トラストETF（Grayscale Bitcoin Mini Trust ETF）がモルガン・スタンレーのETRADEプラット

金融当局が、暗号資産取引所制度を現行の届出制から認可制へ移行する方針を正式に示した。暗号資産取引所を単なる民間事業者ではなく、公的な金融インフラに準ずる対象として管理するという政策方向だ。 28日、イ・オクウォン金融委員長は政府ソウル庁舎で開かれた出入記者団の月例懇談会で、「デジタル資産基本法を軸とする第2段階の立法で、暗号資産取引所を認可制へ移行する方案を検討している」と述べた。現在、取引所が3年ごとに事業者届出を更新する仕組みから離れ、より厳格な審査を経て営業資格を付与する考えだ。 同委員長

国内のウォン建て暗号資産取引の参加者数が、直近3年間で約70%増加したことが分かった。 28日、国民の力の李憲昇議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、国内5大暗号資産取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・ストリーミ・コビット）の取引参加者総数は、2023年の582万0929人から2024年に890万8391人へ増加したのに続き、昨年は991万2219人まで拡大した。昨年時点の取引参加者数は、2023年比で70.3%増となる。 5大取引所の取引総額は、2023年の1122兆2210億