YM Lee

アーサー・ヘイズ「米FRBの流動性供給はビットコイン強気のシグナル…まだ買い時ではない」

ビットコイン強気派として知られるアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）ビットメックス共同創業者は、現時点ではビットコインの購入に動くよりも様子見が適切だと述べた。 10日（現地時間）、コインテレグラフによると、ヘイズはYouTubeポッドキャスト「コイン・ストーリーズ（Coin Stories）」のインタビューで、「今すぐ1ドルを投資しなければならないならビットコインに入れるか、という質問に対する私の答えは『いいえ』だ」とし、「今は待つのが正しい」と語った。 ヘイズは、ビットコイン上昇の主

Aave、オラクル不具合で2,600万ドル規模の不当な清算が発生

DeFi（分散型金融）の貸出プロトコルAaveでオラクルの不具合が発生し、約2,600万ドル規模のポジションが不当に清算される事案が起きた。 10日（現地時間）、The Blockによると、Aaveはイーサリアムネットワークで発生した一時的なオラクル不具合により、一部ユーザーのポジションが誤って清算される問題が起きたと明らかにした。事案はEthereum CoreおよびPrimeインスタンスで発生した。 この問題で約34アカウントが影響を受け、約1万938件のポジションが清算されたと集計された。

Lambda256、Yulchon・SASとステーブルコイン規制対応で協力…3者MOU締結

ブロックチェーン技術企業のLambda256は、ステーブルコインおよびデジタル資産の規制対応に向け、法律事務所Yulchon、SAS Koreaと協力に乗り出す。 Lambda256は11日、法律事務所Yulchonと韓国SASソフトウェア有限公司（以下、SAS Korea）とともに、ステーブルコインおよびデジタル資産に関する制度変更に対応するための3者業務協約（MOU）を締結したと発表した。 今回の協約は、グローバルでデジタル資産の規制環境整備が急速に進む中、法務、データ分析、ブロックチェーン

パトリック・ウィット「CLARITY法案は反競争的な法案に変質してはならない」

ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）諮問委員会の事務局長であるパトリック・ウィット（Patrik Witt）は、米国の暗号資産規制法案であるCLARITY法案（CLARITY Act）の趣旨が損なわれてはならないと主張した。 ウィット事務局長は11日、自身のX（旧ツイッター）で「CLARITY法案は必ずイノベーションに資する法案として維持されなければならない」とし、「立法手続きを利用してこれを反競争的な法案に変えようとする試みは恥ずべきことだ」と述べた。 CLARITY法案は、米国の暗号資産業界

国税庁、暗号資産管理改善TFを発足…ニーモニック流出など事故防止策を整備

国税庁が、最近発生した暗号資産（仮想通貨）の流出事故を受け、管理体制を点検するための専担組織を発足させる。 11日、国会企画財政委員会への業務報告で、李成鎮・国税庁次長は「暗号資産の流出のような事故が二度と再発しないよう、暗号資産管理改善TFを発足させ、原因を徹底的に分析し、総合的な防止策を講じる」と述べた。 国税庁は今回のTFを通じ、暗号資産の差押えおよび管理プロセス全般を点検し、内部統制体制を強化する方針だ。 これに先立ち国税庁は、2月26日、滞納者の暗号資産が保管されていたコールドウォレッ

リップル、豪州の金融ライセンス取得を模索…決済企業の買収を推進

暗号資産（仮想通貨）企業のリップルが、豪州の金融ライセンスを取得するため、現地の決済企業の買収を進めている。 10日（現地時間）、コインテレグラフは、リップルが豪州の決済企業BCペイメンツ・オーストラリア（BC Payments Australia）を買収し、同社が保有する豪州金融サービス・ライセンス（AFSL）を取得する計画だと報じた。今回の買収取引は4月1日に完了する見通しだ。 AFSLは、豪州で金融サービスを提供するために必要な中核ライセンスで、今後は一部の暗号資産企業にも適用される予定だ

IEA、過去最大の戦略備蓄原油放出を検討…中東戦争による原油高急騰に対応

国際エネルギー機関（IEA）は、中東戦争の余波で急騰した国際原油価格を安定させるため、過去最大規模の戦略備蓄原油の放出を検討している。 10日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、IEAが加盟国と緊急会合を開き、原油価格の急騰に対応するため戦略備蓄原油の放出案を提案したと報じた。放出規模は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に市場へ供給された1億8200万バレルを上回る見通しだという。 IEAは同日、32の加盟国のエネルギー当局者が参加した緊急会合でこの案を共有した。加盟国

量子コンピューター、ビットコインに加え暗号化メッセージング・プロトコルも脅威に

量子コンピューターの進展が、暗号資産（仮想通貨）のビットコインにとどまらず、暗号化メッセージング・プロトコルにも脅威となり得るとの分析が出た。 10日（現地時間）、ディクリプトの報道によると、IBMの研究チームは「メッセンジャーサービスのシグナル（Signal）とスリーマ（Threema）の開発者と協力し、量子コンピューター時代に備えた新たなメッセージング・プロトコルを研究している」と明らかにした。 研究チームは報告書で「現在の暗号化方式は従来のスーパーコンピューターでは事実上解読不可能だが、量

イーサリアムの資金調達率がマイナスに転じる…弱気ポジション需要が拡大

イーサリアム（ETH）デリバティブ市場で資金調達率がマイナスに転じ、短期的に弱気ポジションの需要が増えているとの分析が出た。 10日（現地時間）、コインテレグラフは、最近イーサリアムの無期限先物市場における年率換算の資金調達率がマイナスに低下し、ショートポジション需要が増加したと分析した。この指標は通常6%〜12%のレンジを中立域とみなすが、直近1カ月はこの範囲を継続的に下回っている。 直近1カ月でイーサリアム価格は2,100ドル以上の水準を安定的に維持できなかった。投資家心理が弱まる中、レバレ

サークル株が急騰…ステーブルコイン普及期待で上昇基調

ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）の株価が年初来で大きく上昇し、ウォール街の注目を集めている。 10日、コインテレグラフによると、投資銀行バーンスタイン（Bernstein）は最近のリポートで、サークル株（CRCL）について「アウトパフォーム（Outperform）」の投資判断を維持し、目標株価を190ドルに設定した。今後12カ月を対象とした見通しだ。 サークル株は年初来で約49%上昇した。同期間、S&P500指数はほぼ横ばい、ナスダック100指数は約1%下落した。とりわけ株価は2

ガーナ、暗号資産取引のパイロット事業に着手…11社が参加

ガーナの金融当局が、暗号資産（仮想通貨）取引の制度化に向けたパイロットプログラムを開始する。 10日（現地時間）、ブルームバーグによると、ガーナ証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引および関連サービスを検証するための12カ月間の規制サンドボックス・プログラムに11社を選定したと明らかにした。 今回のパイロット事業には、Hyro Exchange、Hanypay、HSB Global、Koinkoin、WhiteBitの5つの暗号資産取引所が参加する。さらに、Vaulta、XChain、Bsys

ビットワイズCIO「ビットコインは100万ドルもあり得る…金に代わる資産として台頭」

ビットコイン（BTC）が長期的に100万ドルに到達し得るとの見方が改めて浮上した。 10日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）は同日公表したメモで、ビットコインがグローバルな価値保存市場で金と競合する資産として台頭していると診断した。 ホーガンは「ビットコインが100万ドルに到達し得るかを判断するには、価値保存市場全体の規模と、その中でビットコインが占め得る比率を見る必要がある」と説明した。現在のグローバル価値

ジャスティン・サンのAI中核戦略「AINFT」…エージェント金融時代を主導

エージェント経済の拡大でオンチェーン金融が台頭 TRON基盤AIプラットフォーム「AINFT」に注目 次世代デジタル経済インフラとして浮上 「AIエージェントが自ら取引し、金融活動を遂行する時代が到来しています。AINFTはAIとブロックチェーンの融合時代に、新たなデジタル経済を創出するでしょう。」 ジャスティン・サン（Justin Sun、写真）TRON（TRON）創設者は先月、香港で開かれたコンセンサス2026（Consensus 2026）で、TRON基盤のAIインフラプロジェクト「AIN

イラン次期最高指導者の選出、合意が間近…後継者協議は最終局面

イランで次期最高指導者の選出を巡る内部協議が最終段階に入ったと伝えられた。 8日（現地時間）、アルジャジーラによると、イラン憲法上、最高指導者を選出する機関である「専門家会議」内部で、後継者についておおむね合意に至ったとみられる。 専門家会議の委員であるアヤトラのモハンマド・メフディ・ミルバゲリは、オンライン動画で「ハメネイ後継者に関して確固たる全会一致の見解が示された」と述べた。ただし、「困難な状況の中で一部の障害が残っている」とし、最終決定までには慎重な手続きが必要だと説明した。 イランメデ

「データセンター賃貸は完売」対「増設頓挫が相次ぐ」

再燃するAIバブル論争 コアウィーブなどAIコンピューティング企業 「長期契約・前払いまで登場」 オラクルはテキサス増設を白紙化 資金確保へ事業部売却を検討 ビッグテックが投資資金を確保できるか注目 人工知能（AI）バブルをめぐる議論が、AI業界と金融界で鮮明に分かれている。インフラを構築するAI企業がサーバー賃貸契約は完売したと強調する一方、資金を確保できずデータセンター増設が頓挫する事例も同時に起きている。AI企業にとって利益だけでインフラ投資を賄うのは難しいだけに、投資銀行など金融界の動向

ソラナ、オンチェーンの売りシグナル拡大…短期で100ドル突破の可能性は低い

ソラナ（SOL）は、トークン化市場の拡大や機関投資家資金の流入といった長期的なファンダメンタルズへの期待がある一方で、オンチェーン指標では短期の売り圧力が強まっているとの分析が出た。 8日（現地時間）、AMBクリプトによると、足元のオンチェーンデータでは長期保有者の移動と取引所への流入増加が同時に確認され、短期的な下落の可能性が指摘されている。 まず、グラスノードのデータを基にした「コイン・デイズ・デストロイド（Coin Days Destroyed、CDD）」指標が3月5日に大きく急騰した。同

暗号資産の恐怖・強欲指数が「極度の恐怖」に再突入…投資家心理が急速に冷え込む

暗号資産市場の投資家心理を示す代表的指標である恐怖・強欲指数が、再び「極度の恐怖」局面へと低下した。 7日（現地時間）、コインテレグラフによると、CoinMarketCap基準の暗号資産恐怖・強欲指数は18を記録し、「極度の恐怖（Extreme Fear）」水準に入った。同指数は20以下の場合、極度の恐怖局面に分類される。 指数は先週、20を記録して「恐怖（Fear）」水準まで一時的に持ち直し、5日には25まで上昇したが、その後再び低下した。米国・イスラエル・イラン間の地政学的緊張が拡大し、リス

カルシ、ハメネイ退任ベッティング市場を巡り論争…集団訴訟が提起

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）の退任に関するベッティング市場の取り扱いを巡り、集団訴訟に巻き込まれた。 7日（現地時間）、コインテレグラフによると、投資家らはカルシが「ハメネイ最高指導者の退任」市場で適用された「死亡例外規定（death carveout）」を十分に開示せず、当選取引の決済も行われなかったと主張し、集団訴訟を提起した。 訴状によれば、当該規定はユーザーに提供されたルール要約に含まれておらず、

中東戦争という変数に暗号資産市場が注視…週末の原油・金価格上昇を織り込む

中東での戦争が2週目に入るなか、暗号資産デリバティブ市場では原油と金価格の上昇が地政学リスク・プレミアムとして織り込まれている。 7日（現地時間）、ブルームバーグによると、暗号資産デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）で取引されるコモディティ連動型の無期限先物（perpetual futures）が、中東紛争の長期化を受けた市場心理を反映して上昇した。 同プラットフォームで取引される原油連動契約は1バレル当たり約92米ドル水準まで上昇し、約4%高となった。金連動契約は1オン

ステーブルコイン業界、AIエージェント決済市場の先取り競争…実需はまだ限定的

サークル（Circle）やストライプ（Stripe）などのステーブルコイン企業が、人工知能（AI）エージェント間決済に向けた決済インフラの構築を急いでいる。ただし当該市場はまだ初期段階で、実際の活用事例は限定的だとの見方が出ている。 7日（現地時間）、ブルームバーグによると、サークルとストライプは、自律型AIエージェントがステーブルコインで取引する未来を想定した決済システムの構築を進めている。 サークルの最高経営責任者（CEO）ジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）は、2月25日の決

ビットワイズ、ビットコインのオープンソース開発者にETF収益から38万3000ドルを支援

暗号資産運用会社のビットワイズ(Bitwise)は、ビットコイン(BTC)ネットワークの開発を支援するため、これまでに合計38万3000ドルを寄付した。 4日(現地時間)、コインテレグラフによると、ビットワイズはこの日、ビットコインのオープンソース開発者支援のために23万3000ドルを追加寄付したと明らかにした。 今回の寄付金は、ビットワイズのビットコインETF(BITB)で発生した総利益の10%から拠出された。ビットワイズはBITBのローンチ時、ビットコイン・エコシステム支援のため、総利益の1

米イーサリアムETFに1億6,909万ドルの純流入…グレイスケールが流入を主導

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に、1日で1億6,909万ドル規模の資金が純流入した。 4日（現地時間）、トレーダーTが集計したデータによると、同日の米国イーサリアム現物ETFの純流入額は合計1億6,909万ドルだった。 資金流入は、グレイスケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）が主導した。同商品には5,951万ドルが純流入した。 続いて、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）に3,901万ドル、フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FET

米ビットコインETFに4億6,145万ドルの純流入…資金流入が継続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1日で4億6,145万ドルの資金が純流入した。 4日（現地時間）、トレーダーTが集計したデータによると、この日の米国のビットコイン現物ETF全体の純流入額は4億6,145万ドルとなった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。IBITには3億625万ドルが純流入した。 続いて、フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）が4,801万ドル、グレースケール・ビットコイン・

コインベース・マイクロソフト・ユーロポール、大規模フィッシングプラットフォーム「Tycoon 2FA」を遮断

コインベースやマイクロソフト、ユーロポールなどのテック企業と捜査機関が連携し、大規模フィッシングプラットフォーム「Tycoon 2FA（タイクーン2FA）」の中核インフラを遮断した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ユーロポールはマイクロソフトとともにTycoon 2FAに関連する330のドメインを遮断し、関連インフラを押収したと明らかにした。 Tycoon 2FAは、多要素認証（MFA）を回避できるツールを提供する「フィッシング・アズ・ア・サービス（phishing-as-a-se

金融委の「仮想資産2段階法」与党・政府協議を延期…中東リスクで日程を繰り延べ

金融委員会と共に民主党が予定していた仮想資産（コイン）に関する第2段階の立法を巡る与党・政府協議が延期された。 5日午前、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開催される予定だった金融委と民主党の非公開の与党・政府協議は、先送りとなった。 当初の会合には、イ・オクォン金融委員長と共に民主党政策委員会の関係者、国会政務委員会所属の議員、共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）委員らが出席し、仮想資産第2段階法案である「デジタル資産基本法」の制定案を協議する予定だった。 しかし、最近の中東地域の緊張激化

マスク氏、「X Money」ベータ版を公開…年6%の預け入れ利回り・キャッシュバック機能を搭載

イーロン・マスク氏の決済サービス「X Money（X Money）」が外部ベータテストを開始し、サービス機能の一部が公開された。 4日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、X Moneyは今週、限定的な外部ベータテストを開始した。公開された初期画面には、預け入れ残高の利息と決済キャッシュバック機能が含まれていることが確認された。 ベータテスト参加者には、映画「スタートレック」でキャプテン・カーク役を演じた俳優ウィリアム・シャトナー（William Shatner）も含まれていた。シャトナ

ビットコインは4週間ぶり高値でも市場は慎重…7万8000ドル突破が焦点

ビットコイン（BTC）は約1カ月ぶりの高値を付けて反発基調を示しているが、デリバティブ市場とオンチェーン指標はなお慎重な投資家心理を映している。 5日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ビットコインはこの日、約7万2720ドル水準まで上昇し、4週間ぶりの高値を記録した。ビットコインは2月6日に約6万ドル近辺で形成された安値から約22%反発した。 しかしデリバティブ市場では、なお下落リスクに備える取引が優勢であることが示された。ビットコインのオプション市場では、プットオプションがコールオ

ダナル、4月に訪韓外国人向け「Binance Pay・Circle」協業の決済サービスを開始

統合決済企業ダナルは、Binance PayおよびCircleと協力し、訪韓外国人向けの暗号資産決済サービスをリリースする。 ダナルは5日、グローバルなデジタル資産決済プラットフォーム「Binance Pay（バイナンス・ペイ）」と、ステーブルコイン発行会社「Circle（サークル）」と連携し、外国人専用の統合決済・精算サービスを4月に正式ローンチすると発表した。 本サービスは、海外でバイナンスを利用するユーザーが、別途両替手続きを行うことなく、保有するデジタル資産で国内加盟店にて決済できるよう

ハナ金融、デジタル資産協業を拡大…USDC基盤の決済マーケティングを推進

ハナ金融グループがグローバルなデジタル資産企業との協力を拡大し、ステーブルコイン基盤の決済エコシステム構築に乗り出す。 5日、ハナ金融グループはデジタル資産エコシステムの主導を目標に、グローバル事業者との協業を拡大するとともに、ウォン建てステーブルコインに関するパートナーシップの基盤を整えていると明らかにした。 ハナカードは、グローバル・ステーブルコインUSDCの発行元サークルの関連会社および暗号資産企業クリプト・ドットコムと協力し、訪韓外国人を対象とした決済マーケティングを今月から実施する。ハ

a16z、20億ドル規模の暗号資産ファンド組成を推進

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz・a16z）が、5本目となる暗号資産（仮想通貨）専用ファンドの組成を進めている。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、a16zは約20億ドル規模の新たな暗号資産投資ファンドを目標に資金を募っている。当該ファンドは同社にとって5本目の暗号資産専用ファンドとなる見通しだ。a16zは2026年1-3月期末までにファンド組成を完了することを目指している。 a16zは暗号資産投資市場で最も影響力のあるベンチャー投