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金融当局が、国内の暗号資産取引所ビッサムで発生した大規模なビットコイン誤送付事故に関連し、「仮想資産利用者保護法」に基づく制裁の可能性を検討していることが分かった。 11日、金融業界によると、金融当局はビッサムの誤送付事態が、利用者の暗号資産の保管方式や取引システム構造に起因したものかどうかを軸に点検を進めている。デジタル資産基本法の第2段階の立法がまだ整備されていない状況で、現行の仮想資産利用者保護法を適用し、法令違反の有無を判断する方針だ。 金融監督院は最近の懇談会で、ビッサムに対する内部統
クロスチェーン・プロトコル開発企業のLayerZero（レイヤーゼロ）が、独自のレイヤー1ブロックチェーン「Zero（ゼロ）」をローンチし、シタデル・セキュリティーズとアーク・インベストの投資を呼び込んだ。 10日（現地時間）、The Blockによると、LayerZeroは新たなレイヤー1ブロックチェーン「Zero」を公開し、シタデル・セキュリティーズとアーク・インベストがLayerZeroのネイティブトークンZROを購入する形で戦略投資を実行したと明らかにした。 LayerZeroは、シタデ
米オンライン証券・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）は、2025年の第4四半期決算が市場予想を下回り、株価が下落した。 11日（現地時間）、ディクリプトによると、ロビンフッドの第4四半期の売上高は12億8000万ドルだった。前年同期比27%増となったものの、市場予想の13億5000万ドルには届かなかった。 同期間の純利益は6億500万ドルで前年比33%減となり、1株当たり利益（EPS）は66セントだった。ウォール街のアナリストはEPS67セントを予想していた。 暗号
米国の裁判所は、暗号資産プロジェクト「セーフムーン（SafeMoon）」の前最高経営責任者（CEO）であるブレイデン・ジョン・カロニー（Braden John Karony）に懲役8年を言い渡した。 10日（現地時間）、コインデスクによると、米司法省（DOJ）はニューヨーク東部地区連邦地裁でカロニーに懲役100カ月を言い渡し、750万ドルの賠償金と住宅用不動産2件の没収も命じたと明らかにした。 カロニーはセーフムーンの運営過程で投資家を欺き、プロジェクト資金を私的に流用したとして、昨年有罪判決を
ウォール街の投資銀行ゴールドマン・サックスが、ビットコインやイーサリアムなど主要な暗号資産を大規模に保有していることが分かった。 エレノア・テレット氏（「Crypto in America」ホスト）は10日（現地時間）、自身のXで「現在、ゴールドマン・サックスはビットコイン約11億ドル、イーサリアム約10億ドル、エックスアールピー（XRP）約1億5,300万ドル、ソラナ（SOL）約1億800万ドル相当の暗号資産を保有している」と伝えた。 ゴールドマン・サックスは本日、ホワイトハウスで行われるステ
米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）について、JPモルガンは目標株価を従来の399ドルから290ドルへ引き下げた。 10日（現地時間）、コインデスクによると、JPモルガンはコインベースの2025年第4四半期決算発表を前に、暗号資産の取引量の鈍化と価格の軟調、USDCの成長鈍化を理由に目標株価を引き下げた。ただし投資判断はオーバーウェイト（Overweight）を維持した。 JPモルガンのケン・ワージントン（Ken Worthington）アナリストは、コインベースの第4四半期の調整後
米下院が、トランプ前大統領と関係する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」に対し、持分構造およびステーブルコインの利用状況に関する公式資料の提出を要請した。 5日（現地時間）、コインデスクによると、米下院の調査当局はワールド・リバティ・ファイナンシャルに対し、所有構造、資金の流れ、ガバナンス関連文書の提出を求めた。これは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた、アラブ首長国連邦（UAE）関連の投資主体による持分参
ビットコインは、世界的にリスク資産回避の動きが広がるなかで7万1000ドルの節目を割り込み、2024年10月以降で最低水準まで下落した。 5日（現地時間）、The Blockによると、ビットコイン（BTC）は24時間で約7.2%下落し、7万894ドルまで値を下げた。同時点でイーサリアム（ETH）は7.8%安の2091ドルで取引された。 今回の下げは、短期的な反発局面が失速した後、主要な支持線が崩れて下げ幅が拡大した流れとみられる。クロノス・リサーチの最高投資責任者（CIO）であるビンセント・リュ
暗号資産ウォレットと決済カードを運営するPayyが、プライバシー機能を強化したイーサリアムのレイヤー2（L2）ネットワークをローンチした。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、Payyは新たなウォレットやトークンを別途用意せずとも、既存のイーサリアムウォレットからのあらゆるトークン送信をデフォルトで匿名化できる、プライバシー重視のL2ネットワークを公開した。 Payyは、利用者がMetaMaskなど既存のEthereum Virtual Machine（EVM）互換ウォレットにネットワー
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）でも資金流出の流れが続き、投資家心理が冷え込んでいる状況が示された。 トレーダーTの集計データによると、4日（現地時間）に米国のイーサリアム現物ETFでは1日で合計7,811万ドルの純流出となった。ブラックロックのETHAから5,758万ドルが流出し最大の流出を記録し、フィデリティのFETHでも2,053万ドルの資金流出が確認された。 一方、ビットワイズのETHW、21シェアーズのCETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZET、ヴァンエックのE
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）では大規模な資金流出が続き、投資家心理が冷え込む流れとなった。 トレーダーT集計データによると、4日（現地時間）の米ビットコイン現物ETFは1日で合計5億4,534万ドルの純流出となった。ブラックロックのIBITから3億7,383万ドルが流出し、全体の流出を主導したほか、フィデリティのFBTCでも8,644万ドルの資金が流出した。 アーク・インベストのARKBは3,172万ドル、グレースケールのGBTCは4,177万ドルの純流出を記録した。フランクリン
イ・オクォン金融委員長は、ステーブルコインの発行主体を銀行中心で設計しようとする政府方針について、特定の業界の利害を代弁するものではないと一線を画した。ただし、デジタル資産取引所の大株主の持株比率を差等適用しようという要請に対しては、慎重な姿勢を示した。 イ委員長は5日、国会政務委員会の業務報告で、ステーブルコインの発行主体と取引所の持株規制が主要争点だとの指摘に対し、「特定の業界の肩を持ったり配慮したりするものではない」と述べ、「国民経済全体の観点で、イノベーションのエネルギーを得つつ、リスク
イーサリアム（ETH）は2,100ドル近辺で弱含みの推移が続き、追加調整の可能性が取り沙汰されている。 5日（現地時間）、ニュースBTCによると、イーサリアム価格は2,250ドルのレジスタンス突破に失敗した後、下落基調が強まり2,120ドルを下回った。その後、一時2,073ドルまで下落したのちテクニカルな反発を試みているものの、全体の流れは依然として弱気局面にとどまっている。 現在、イーサリアムは2,200ドルを下回って取引されており、時間足ベースでは100期間移動平均線も下回っている。2,25
香港のファンド業界がトークン化ベースの金融インフラを導入すれば、市場規模を2倍以上に拡大できるとの分析が示された。 4日（現地時間）、The Blockによると、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、アプトス・ラボ（Aptos Labs）、ハンセン銀行（Hang Seng Bank）と共同で発行したホワイトペーパーで、香港の資産運用業界はトークン化（tokenization）とデジタル通貨インフラを通じて構造的成長が可能だと評価した。この分析は、香港金融管理局（HKMA）の中央銀行デ
日本の金融グループSBIホールディングスが、トークン化株式の取引を見据えた専用ブロックチェーンのレイヤー1（Layer 1）試作モデルを公開し、オンチェーン証券インフラの構築に乗り出した。 4日（現地時間）、The Blockによると、SBIホールディングスは、ソニーのイーサリアム・レイヤー2プロジェクトを率いたStartale Group（スターテイル・グループ）と共同開発したレイヤー1ブロックチェーン「Strium（ストリウム）」の概念実証（PoC）を公開した。ストリウムは、実物資産（RWA
グローバルな暗号資産取引所バイナンスが、自社の破綻疑惑に関連して流布した法的警告書（cease-and-desist）は偽造文書だと反論した。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、バイナンスは最近、ソーシャルメディアで拡散した破綻主張について「問題の警告書はバイナンスが送付した文書ではない」とし、「想像力が過度に働いた偽造物だ」と述べた。 これに先立ち、X（旧Twitter）ユーザーのルシファー（Lewsiphur）は、バイナンスが支払不能に陥っており、これはFTX崩壊よりも深刻な市場ショッ
金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が、暗号資産を通じたマネーロンダリング遮断を核心課題に掲げ、関連規制の枠組みを全面的に見直す。トラベルルールの適用範囲を拡大し、ステーブルコインの制度化に合わせて発行・流通段階に対するマネーロンダリング防止の規律を強化する方針だ。 FIUは5日、2026年のマネーロンダリング防止に関する主要業務の遂行計画を発表した。特定金融情報法施行25年を迎え、変化したマネーロンダリング環境に対応するもので、暗号資産が主要な管理対象として提示された。 暗号資産分野ではト
ウリカードが、トラベルウォレットとデジタル資産連動を含む次世代決済サービスでの協力を推進する。 ウリカードは5日、トラベルカード専門企業のトラベルウォレットと、デジタル金融および決済サービス分野における戦略的協力を強化するための業務協約（MOU）を締結したと発表した。協約式は4日、ソウル・光化門のウリカード本社で行われ、ジン・ソンウォンウリカード社長とキム・ヒョンウ トラベルウォレット代表取締役など両社の主要関係者が出席した。 両社は今回の協約を通じ、従来のプラスチックカード中心の商品構造から脱
金投資の擁護派であるピーター・シフ（Peter Schiff）が、ストラテジー（Strategy）の大規模なビットコイン（BTC）投資戦略を真っ向から批判した。ビットコイン価格が平均取得単価を下回る局面では、未実現損益の負担が拡大し得るとの主張だ。 4日（現地時間）、AMBクリプトによると、シフはストラテジーが保有するビットコイン投資の成績を問題視し、「現時点の基準では、この会社のビットコイン投資は実質的に成果がない」と指摘した。ビットコイン価格が約7万3000ドル近辺で取引されている点に触れ、
米国の暗号資産業界が、上院で停滞しているデジタル資産の市場構造法案を成立させるため、ステーブルコインに関する新たな妥協案を提示していると伝えられた。銀行業界の反発を和らげるため、地方銀行の役割を拡大する案が議論されている。 4日（現地時間）、ブルームバーグによると、暗号資産企業はステーブルコインの制度設計において、地方銀行が準備金の保管やトークン発行に関与できるようにする案を検討している。協議に詳しい匿名の関係者は、当該提案が非公開協議の過程で示されたと述べた。 今回の妥協案は、昨年下院を通過し
カイアDLT財団は、日本のデジタル資産・決済インフラ協議体であるプログマDCC（デジタル資産共同創作コンソーシアム）に正式参画した。日本におけるトークン証券やステーブルコイン、決済インフラを巡る制度圏の議論に海外メインネットが参加する事例として、日本のデジタル資産エコシステム拡大の流れと歩調を合わせた動きと受け止められている。 5日、カイアDLT財団は、日本の主要金融機関や技術企業、Web3企業が参加するプログマDCCに会員社として加入したと発表した。プログマDCCは、デジタル資産およびステーブ
アンソロピックが法務業務の自動化を含むAIエージェント・ツールを公開して以降、グローバルのソフトウェア企業の株価が急落し、AI自動化が既存のSaaS産業構造を揺るがしかねないとの懸念が広がっている。同時に、市場ではAIエージェントの普及がオンチェーン基盤の自動化や暗号資産の活用需要を刺激し得るとの期待も浮上している。 4日（現地時間）、Decryptによると、アンソロピックは先月末、自社AIモデル「Claude」を活用したオープンソースのプラグイン11種を公開した。このうち、契約レビュー、NDA
勢いが弱まったとの見方が出ていた米民主党内のデジタル資産に関する立法協議が、再び前向きな局面へと転じている。 5日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏（『Crypto America』ホスト）によると、この日に行われた党内会合をめぐり、民主党の補佐官関係者は匿名を条件に「協議は全般的に前向きで、これまでの民主党会合の中でも最も生産的な場だった」と評価した。 同関係者は「わずか数週間前までは立法への取り組みが事実上止まったように見えたが、現時点ではまったくそうではな
米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に対する従来の規制方針を全面的に修正し、政治イベント契約の禁止を柱とする前政権の政策を公式に撤回した。新体制の発足を受け、暗号資産およびイベント連動型契約市場により友好的な規制環境が形成される可能性が高まったとの見方が出ている。 5日（現地時間）、コインデスクによると、マイク・セリグ（Mike Selig）CFTC委員長は、2024年に提案されていた政治イベント契約の禁止規則を撤回し、新たな規則策定手続きを進めると明らかにした。当該規則は、政治的結果に
暗号資産のマイニング企業サイファー・マイニング（Cipher Mining）に関連するデータセンター債の発行に、巨額の投資需要が集まった。人工知能（AI）インフラとクラウド需要を組み合わせたスキームが投資家の関心を呼んだとの見方だ。 4日（現地時間）、ブルームバーグによると、サイファー・マイニングの子会社ブラックパール・コンピュート（Black Pearl Compute）は、テキサス州のデータセンター建設資金を調達するため20億ドル規模のハイイールド債を発行し、約130億ドルの注文を集めた。近
ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からの大規模な資金流出が続き、ビットコイン価格の下押し圧力が強まっている。 4日（現地時間）、コインテレグラフによると、米国上場のビットコイン現物ETFでは直近12営業日に総額29億ドルの純流出が発生した。同期間、ビットコイン価格は約26%調整し、7万3000ドル水準を割り込んだ。 ETFの1日当たり平均純流出額は約2億4300万ドルと集計された。これは、1月14日にビットコインが9万8000ドル近辺で上値を抑えられた局面とほぼ重なる。その後の下落局面では、
米国最大の暗号資産取引所コインベースが、Aztec（AZTEC）とEspresso（ESP）を新たにロードマップ資産として追加した。 4日（現地時間）、コインベース・マーケッツ（Coinbase Markets）は公式Xを通じて「AztecとEspressoをロードマップに追加した」と明らかにした。これは取引サポートの可能性を検討する段階であり、直ちの上場を意味するものではない。 コインベースは「当該資産の取引開始は、マーケットメイキング支援と十分な技術インフラの確保を前提とする」とした上で、「
暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン（Multicoin）共同創業者カイル・サマニ（Kyle Samani）氏が、経営の第一線から退く。ただし、ソラナ（Solana）エコシステムに対する個人投資と支援は続ける方針だ。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、サマニ氏はこの日、マルチコインの公式ブログで「マルチコインで過ごした時間は、私の人生で最も意義深く、報いのある経験だった」としたうえで、「今後は人工知能、長寿技術、ロボティクスなど、他の技術分野の探究に集中したい」と述べた。 マルチコイ