YM Lee

「オチョンピ（KOSPI指数5000）」の定着は先送りとなった。今週（26～30日）は、先週の取引時間中の突破に続き、終値ベースでも5000ラインに乗せたうえで定着できるかに関心が集まる。証券業界では、人工知能（AI）投資に積極的な米国のビッグテック企業と、サムスン電子・SKハイニックスの確定業績発表が「オチョンピ時代」開幕の原動力になると期待している。 25日、韓国取引所によると、先週（19～23日）のKOSPIは前週比3.08%高の4990.07で取引を終えた。22日と23日には取引時間中に

米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案を巡り、民主党が倫理問題を前面に据えた修正案を提出した。公職者の暗号資産に関する利害関係と規制の空白を同時に狙った措置だ。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、米民主党所属の上院議員らは、上院農業委員会での暗号資産の市場構造法案の採決を前に、複数の修正案を提出した。これらの修正案は、暗号資産業界において米国の公職者が私的利益を得ることを防ぐ点に焦点を当てている。 主要な修正案の一つはマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員が提出し

英国金融行為規制機構（FCA）が、暗号資産企業を対象とした消費者保護規則の策定に向け、最終的な意見募集手続きに着手した。規制枠組みの整備が本格化するなか、英国の暗号資産市場の制度的な輪郭が徐々に明らかになりつつある。 24日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、FCAは暗号資産企業に適用される消費者責任規則について、3月12日まで意見を受け付けると明らかにした。FCAは今回の意見募集を踏まえ、暗号資産企業の認可申請手続きを2026年9月から開始する計画だ。 今回の規制議論は、暗号資産企業

サイバー・ホーネット（Cyber Hornet）が、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）指数を基にした暗号資産の現物ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請した。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）は23日（現地時間）、自身のXで、サイバー・ホーネットが「Cyber Hornet S&P Crypto 10 ETF（サイバー・ホーネット S&Pクリプト10 ETF）」の登録書類をSECに提出したと明らかにした。バルチュナスは、この商品につ

米上院農業委員会が来週、暗号資産の市場構造法案の採決を控える中、大統領を含む高位公職者の暗号資産取引を制限する倫理条項が追加協議の対象として浮上した。法案審議の過程で、政治的な利益相反問題が主要争点としてクローズアップされている。 23日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米上院農業委員会は来週予定される公聴会と採決を前に、暗号資産の市場構造法案に対する複数の修正案を受理した。このうち、マイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員は、大統領・副大統領・連邦議会議員などを含む「対象者

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）に対して提起していた「Earn」商品を巡る訴訟を取り下げる方針を決めた。投資家が投資元本を全額取り戻したことが、訴訟取り下げの主要な背景となった。 23日（現地時間）、コインデスクによると、SECは裁判所への提出書面で、ジェミニに対する訴訟を取り下げる意向を示した。SECは、ジェミニのEarn商品投資家がジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）の破産手続きにより資産の100%を回収した以

ブロックチェーンセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は、将来の新規株式公開（IPO）を視野に入れて事業を展開していると明らかにした。現在の企業価値は約20億ドル水準と評価されている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、サーティックの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のロンフイ・グ（Ronghui Gu）は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の会場で行われたインタビューで、IPO推進の可能性に言及した。グ氏は「まだ具体的な計画はないが、IPOは間違いなく我

暗号資産取引所バイナンスが、トークン化株式（tokenized equities）市場への再参入を検討している。2021年に規制上の問題で関連サービスを停止してから約5年ぶりとなる。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、バイナンスはトークン化株式商品の再導入の可能性を検討していると明らかにした。バイナンスの広報担当者は「トークン化株式の提供可能性を検討するのは、伝統的金融と暗号資産をつなぐための自然な次のステップだ」とし、「高い規制基準を維持しつつ、利用者の選択肢拡大に注力している」と

暗号資産カストディ事業者のビットゴ（BitGo）は、米国株式市場への上場直後に急騰したものの、取引2日目に公開価格を下回り、株価の変動性が拡大した。上場初日に形成された期待感が急速に後退し、投資家心理が揺れている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットゴは22日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引を開始した。同社は今回の新規株式公開（IPO）で1株18ドルに公開価格を設定し、上場初日の株価は取引時間中に約25%上昇するなど、強い初期需要を映し出した。ただ、この上昇基調は1日

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が発表したブロックチェーン基盤のトークン化取引プラットフォーム構想をめぐり、実体が不明確だとする批判が出ている。伝統的な金融インフラの構造的な制約が、トークン化の理念と衝突し得るとの指摘だ。 22日、コインテレグラフによると、コロンビア・ビジネス・スクールのオミド・マレカン（Omid Malekan）教授は最近、Xを通じて、NYSEのトークン化計画は「ベイパーウェア（vaporware）に近い」と評価した。具体的な技術アーキテクチャや運用方式が示されていないため

レイヤー1ブロックチェーンプロジェクトのSaga（サガ）は、スマートコントラクトの脆弱性を突いた攻撃を受け、約700万ドル規模の資金が流出したことを受けて、SagaEVMチェーンの運用を一時停止した。 21日（現地時間）、The Blockによると、Sagaは公式ブログで、SagaEVMチェーンから約700万ドル相当のUSDCが不正な方法で引き出されるセキュリティインシデントが発生したと明らかにした。攻撃者は奪取した資金をブリッジを通じて外部へ移動させた後、イーサリアム（ETH）に転換したとみら

暗号資産の資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、2025年10-12月期を暗号資産の弱気相場における底値圏と評価し、2026年中の市場反発の可能性に重きを置いた。価格動向は冴えなかった一方、ネットワーク活動や実利用指標は明確な回復基調を示したという分析だ。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）は、最近公表したレポートで「2025年10-12月期は強いファンダメンタルズと弱い価格動向が同時に表れ

LG CNSは22日、韓国銀行とともに、エージェンティック人工知能（AI）を活用したデジタル通貨自動決済システムを国内で初めて実証したと発表した。 今回の実証は、韓国銀行が推進する中央銀行デジタル通貨（CBDC）実験事業「プロジェクト漢江」の一環として行われた。AIエージェントが、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨である預金トークンを用いて商取引を自動的に実行する仕組みだ。 実証はデジタルコンテンツ制作環境を想定して実施された。従来は、画像や音源などのデジタル素材を購入するために複数のプラットフ

暗号資産カストディ業者のビットゴー（BitGo）が、米国株式市場への上場を控え、当初の想定レンジを上回る水準で公開価格を決定した。 21日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットゴー・ホールディングスは米新規株式公開（IPO）の公開価格を1株18ドルに決定したと発表した。これは先に示していた公開価格レンジの15～17ドルを上回る。今回のIPOでビットゴーは約2億1,280万ドルを調達し、上場後の企業価値は20億ドルを超えると評価されている。 売り出し株式はクラスA普通株1,182万1,595株

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、次期の米中央銀行（FRB）議長に1人を内定したと述べた。 ロイター、AFP通信、CNBCなどによると、トランプ氏はこの日、スイス・ダボスで「（FRB議長の）候補は3人に絞られたと言えるが、事実上いまは2人に圧縮された。私の考えでは、おそらく1人程度だろう」と語った。 同氏は、候補に入っている人物はいずれも素晴らしいと評価した。あわせて、ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者（CIO）を務めるリック・リーダー氏の面接について「非常に印象的だっ

ソーシャルメディアプラットフォームのXが、ビットコインおよび暗号資産分野の主要アカウントを一度にフォローできる新たなオンボーディング機能「スターターパック（Starterpacks）」を導入する。 22日（現地時間）、ニキタ・ビア（Nikita Bier）Xのプロダクト責任者は、自身のアカウントを通じてスターターパック機能を数週間以内に提供開始する予定だと明らかにした。スターターパックは、新規ユーザーが特定の関心に合わせてキュレーションされたアカウントの束を即座にフォローできるよう設計された機能

米上院で暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の議論が数週間遅れる可能性があるとの見方が出ている。物価や住宅費など「生活費負担の軽減」が優先課題として浮上したためだ。 21日（現地時間）、ブルームバーグは匿名の関係者の話として、上院銀行委員会がドナルド・トランプ大統領の住宅費安定化措置の実施に注力する中で、暗号資産市場構造法案の議論を当面先送りする可能性が高いと報じた。 先にトランプ大統領は21日、ウォール街の機関投資家による一戸建て住宅の購入を制限する大統領令に署名した。これは11月の中間選挙を前に